倒産件数:981件
負債総額:2,984.3億円(=298,435百万円)
倒産件数:前年差 +107件(前年同月比 +12.2%)
負債総額:前年差 +1,042.2億円(前年同月比 +53.7%)
倒産件数:2020年12月 605 → 2021年 539 → 2022年 637 → 2023年 865 → 2024年 874 → 2025年 981件
→ 同月との比較では増勢が継続し、2025年12月は過去5年間の同月で最高水準です。
負債総額:2024年12月 1,942.1億円に対し、2025年12月は2,984.3億円へ大幅増
→ 大型倒産((株)ドローンネット、(株)サラ、マツオインターナショナル(株)ほか1社)の発生により件数の増加以上に、負債の膨らみが目立ちました。
小まとめ(全国):2025年12月は、倒産件数が前年差+107件と増加し、負債総額も前年差+1,042.2億円と大きく伸びています。
ドローン販売やバイオマス関連など新たな分野で生じた負債100億以上の倒産(負債規模上位帯)の寄与が大きい月になりました。
(全国=都道府県合算、件数:981件)
1,000万円以上5,000万円未満:533件(構成比54.3%)
1億円以上5億円未満:181件(構成比18.5%)
5,000万円以上1億円未満:168件(構成比17.1%)
1,000万円未満:53件(構成比5.4%)
→ 負債「5,000万円未満」の合計が59.7%と過半を占め、比較的小口の倒産が中心です。
1,000万円未満:53件(前年差+21、前年同月比+65.6%)
5,000万円以上1億円未満:168件(前年差+31、前年同月比+22.6%)
10億円以上100億円未満:23件(前年差+5、前年同月比+27.8%)
100億円以上:2件(前年差+1、前年同月比+100.0%)
1,000万円以上5,000万円未満:351 → 285 → 334 → 472 → 492(→2025年 533件)
1億円以上5億円未満:100 → 111 → 126 → 154 → 170(→2025年 181件)
→ 小口(~5,000万円未満)と中堅帯(1~5億円)が、同月ベースでも積み上がる構造です。
10億円以上:25件(構成比2.5%)(前年差+6)
5億円以上:46件(構成比4.7%)
小まとめ(負債規模):中心は依然「5,000万円未満」ですが、2025年12月は負債額1千400億円を含む負債額100億円以上の倒産が2件発生し、10億円以上の件数も前年差で増加しました。
サービス業:309件(31.5%)(前年差+58、前年同月比+23.1%)
建設業:187件(19.1%)(前年差+14、前年同月比+8.1%)
製造業:111件(11.3%)(前年差+20、前年同月比+22.0%)
卸売業:106件(10.8%)(前年差+15、前年同月比+16.5%)
小売業:103件(10.5%)(前年差+9、前年同月比+9.6%)
飲食業:93件(9.5%)(前年差+7、前年同月比+8.1%)
サービス業:151 → 132 → 151 → 246 → 251(→2025年 309件)
建設業:109 → 114 → 114 → 172 → 173(→2025年 187件)
→ 過去5年間との同月比較では、サービス業・建設業が増勢です。
サービス業の増勢(前年差+58)が全体を押し上げています。
次いで建設業(前年差+14、前年同月比+8.1%)、製造業(前年差+20、前年同月比+22.0%)も伸びが目立ちます。
小まとめ(業種大分類):2025年12月はサービス業が3割超で最大、前年差でも最も寄与しています。建設業、製造業も高水準で、固定費・人手制約・採算圧迫を受けやすい業種群に倒産が厚い構図です。
販売不振:714件(72.8%)(前年差+73、前年同月比+11.4%)
既往のシワ寄せ:112件(11.4%)(+22、+24.4%)
放漫経営:56件(5.7%)(+15、+36.6%)
他社倒産の余波:53件(5.4%)(+2、+3.9%)
販売不振:443 → 389 → 475 → 643 → 641(→2025年 714件)
既往のシワ寄せ:56 → 61 → 74 → 88 → 90(→2025年 112件)
→ 同月比較で、販売不振の高止まりに加え、既往のシワ寄せが一段上昇しています。
小まとめ(倒産原因):2025年12月は、倒産の約4分の3が販売不振で、加えて既往のシワ寄せが強まり、過去の負債が資金繰りを圧迫する状況が鮮明です。
4人以下:761件(77.6%)(前年差+100、前年同月比+15.1%)
5~9人:123件(12.5%)(前年差+5、前年同月比+4.2%)
10~29人:76件(7.7%)(前年差+5、前年同月比+07.0%)
30~99人:16件(1.6%)(前年差-3、前年同月比-15.8%)
→ 9人以下の合計が884件(90.1%)と、倒産は小規模企業に集中しています。
小まとめ(従業員):2025年12月は、増加分の中心が4人以下(前年差+100)で、小規模層の増勢が全体の増加に寄与しています。
1,000万円未満:498件(50.8%)(前年差+50、前年同月比+11.2%)
個人事業:231件(23.5%)(前年差+35、前年同月比+17.9%)
1,000万~5,000万円未満:221件(22.5%)(前年差+17、前年同月比+08.3%)
→ 「個人事業+資本金1,000万円未満」で729件(74.3%)と、資本の薄い層に集中しています。
小まとめ(資本金):2025年12月は、倒産の約4分の3が個人事業・小資本に集中し、自己資本の小ささがリスク集中の背景として読み取れます。
30年以上:247件(25.2%)(前年差+23、前年同月比+10.3%)
10~20年未満:204件(20.8%)(前年差+35、前年同月比+20.7%)
6~10年未満:141件(14.4%)(前年差+20、前年同月比+16.5%)
20~30年未満:139件(14.2%)(前年差+22、前年同月比+18.8%)
2~6年未満:105件(10.7%)(前年差-8、前年同月比-7.1%)
2年未満:12件(1.2%)(前年差-2、前年同月比-14.3%)
不明:133件(13.6%)
老舗(30年以上)と中堅(10~20年、20~30年)の増加が目立ちました。
一方で2年未満、2~6年未満は前年同月を下回るため、12月は既存企業(中堅~老舗)の経営のかじ取りの難しさが表出したといえます。
小まとめ(営業年数):2025年12月は、倒産が老舗・中堅年齢層へも厚く分布し、累積債務やコスト高が企業の体力を削る局面が示唆されます。
破産:883件(90.0%)(前年差+84、前年同月比+10.5%)
特別清算:48件(4.9%)(前年差+21、前年同月比+77.8%)
民事再生:28件(2.9%)(前年差+5、前年同月比+21.7%)
銀行取引停止:20件(2.0%)(前年差-4、前年同月比-16.7%)
会社更生:2件(0.2%)(前年差+2)
倒産形態は引き続き破産が9割で、清算型への偏重が明確です。
ただし、特別清算が前年比で大きく増加しており、一部の企業で整理型・再生型の選択が増えた可能性があります(件数ベースの観察)。
小まとめ(形態):2025年12月は破産偏重が継続しつつ、特別清算の増加が相対的に目立つ月です。
東京都 179件
大阪府 120件
愛知県 79件
兵庫県 63件
神奈川県 52件
(続く:埼玉県 43、京都府 39、千葉県 34、福岡県 33、北海道 28、静岡県 28)
増加上位:愛知県 +31、東京都 +29、埼玉県 +17、兵庫県 +15、静岡県 +11
減少上位:大阪府 -18、群馬県 -12、滋賀県 -9、山形県 -8、高知県 -7
増加が大きいのは首都圏・中京圏(東京都・埼玉県・愛知県)で、業種大分類ではサービス業の増勢が絡みやすい構図です(章4の前年差例)。
大阪府は件数上位を維持しつつ前年差はマイナスで、2025年12月は「全国増」の中でも地域別に濃淡が出ています。
小まとめ(都道府県):2025年12月は件数の中心が大都市圏にあり、前年差では愛知・東京・埼玉の押し上げが目立つ一方、大阪は前年差で減少しており、地域別の増勢は一様ではありません。
2025年12月(981件、2,984.3億円)は、1979年4月以降の長期系列の中では、件数・負債総額ともに歴史的最高水準ではありません(1970~90年代には件数・負債ともにさらに大きい月が存在します)。
ただし、直近局面(2020年1月以降)に限ると、2025年12月は
倒産件数:上位5番目
負債総額:上位5番目
となっており、近年の範囲では高い水準です。
小まとめ(長期特記):長期史上の極値ではないものの、直近6年(2020年以降)では件数・負債ともに上位水準で、しかも上位負債帯(10億円以上)の件数が増えている点が、2025年12月の注目点です。
2025年:10,827件/負債総額 15,948.2億円(=1,594,817百万円)
2024年:10,542件/負債総額 23,462.4億円
2023年:9,185件/負債総額 24,051.9億円
2022年:6,838件/負債総額 23,334.4億円
件数:前年差 +285件(前年比+2.7%)
負債総額:前年差 -7,514.2億円(前年比-32.0%)
年間では、倒産件数が高止まりする一方、負債総額は大きく縮小しています。
→ これは、「倒産の裾野が広がる(小規模倒産が増える)」一方で、「年全体としては超大型倒産の寄与が相対的に小さい」という構造を示します。
実際、当月(2025年12月)でも、従業員9人以下が90.1%、資本金(個人+1,000万円未満)が74.3%、負債規模でも5,000万円未満が59.7%と、件数面の中心は小規模層です。
小まとめ(年累計):2025年は件数が前年差+285件と増加した一方、負債総額は前年差で大幅減(-7,514.2億)です。統計上は、倒産が小規模層へ厚く分布し、年全体の負債を押し上げる超大型案件の比重が相対的に低い年だったことを示します。
リスクの中心層:
従業員 9人以下が90.1%、資本金 個人+1,000万円未満が74.3%、負債規模 5,000万円未満が59.7%
→ 倒産は引き続き、小規模・低資本・小口負債に強く集中しています。
前年差で目立つ押し上げ要因:
業種:サービス業(前年差+58)が最大の寄与
原因:**販売不振(構成比72.8%)が高止まりし、加えて既往のシワ寄せ(前年差+22)**が増勢
→ 「売上面の弱さ」を主因としつつ、過去の痛みが資金繰りに転化している構図です。
2025年12月の特徴:
倒産件数増(前年同月比+12.2%)に対し負債が大きく増えました(同+53.7%)。
負債額10億円以上の件数が前年差で増加
→ 上位帯(負債10億円以上)の上振れが見られ、負債総額の伸びが強い月でした。