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2025年11月
1. 全国合計（件数・負債総額）
1. 全国合計（件数・負債総額）
1) 2025年11月の水準
1) 2025年11月の水準
倒産件数：811件
負債総額：82,578百万円（= 825.8億円）
2) 前年同月との差・前年同月増減比
2) 前年同月との差・前年同月増減比
倒産件数：前年差 -71件（-8.0%）
負債総額：前年差 -77,856百万円（-48.5%）
（前年同月：160,434百万円＝1,604.3億円）
3) 構成上の特徴と総括
3) 構成上の特徴と総括
倒産件数は前年差で減少（-8.0%）した一方、負債額100億円以上の倒産発生は無く、負債総額は約半減（-48.5%）しました。
件数水準は、直近5年の同月比較では高めのレンジに位置しますが、負債総額は明確に低位です。
小まとめ： 2025年11月は「件数はやや減、負債総額は大幅減」となりました。
2. 負債規模別（件数・構成比、前年差、過去5年同月傾向、大型倒産評価）
2. 負債規模別（件数・構成比、前年差、過去5年同月傾向、大型倒産評価）
1) 2025年11月（全国集計）
1) 2025年11月（全国集計）
（構成比＝当月811件に対する比率）
1,000万円未満：33件（4.1%）
1,000万円以上5,000万円未満：479件（59.1%）
5,000万円以上1億円未満：129件（15.9%）
1億円以上5億円未満：147件（18.1%）
5億円以上10億円未満：12件（1.5%）
10億円以上100億円未満：11件（1.4%）
100億円以上：0件（0.0%）
2) 前年同月比（増減比）
2) 前年同月比（増減比）
1,000万円未満：-19.5%
1,000万円以上5,000万円未満：-2.8%
5,000万円以上1億円未満：+7.5%
1億円以上5億円未満：-17.4%
5億円以上10億円未満：-52.0%
10億円以上100億円未満：-52.2%
100億円以上：-100.0%（前年差 -2件 → 0件）
3) 過去5年間（同月：11月）の傾向（要点）
3) 過去5年間（同月：11月）の傾向（要点）
2023年・2024年は件数が高水準（11月：2023年=853件、2024年=882件）で推移し、2025年11月（811件）は前年差で低下。
「5億円以上」の大型ゾーンは、2025年11月が23件（2.8%）で、同月の過去5年と比べても低い水準です
（参考：2024年11月=50件、2023年11月=42件、2022年11月=40件）。
4) 大型倒産の有無と影響評価（定量ベース）
4) 大型倒産の有無と影響評価（定量ベース）
2025年11月は100億円以上が0件、10億円以上100億円未満が11件で、前年同月（100億円以上2件、10億円以上100億円未満23件）から大きく減少しています。
この「大型ゾーンの件数減」が、全国の**負債総額が前年差-48.5%**と大きく落ち込んだことと整合的です（負債規模別に負債額配分はありませんが、件数構成として大型比率が低下）。
小まとめ： 2025年11月は「1,000万円以上5,000万円未満」が6割で中心は変わらない一方、5億円以上の大型比率が顕著に低下し、負債総額の大幅減につながった構図です。
3. 業種別（大分類）
3. 業種別（大分類）
1) 2025年11月（全国集計：件数・構成比）
1) 2025年11月（全国集計：件数・構成比）
サービス業：221件（27.3%）
建設業：158件（19.5%）
小売業：108件（13.3%）
卸売業：92件（11.3%）
製造業：85件（10.5%）
飲食業：80件（9.9%）
その他：67件（8.3%）
2) 前年同月増減比（前年差の方向性）
2) 前年同月増減比（前年差の方向性）
増加：小売業 +17.4%
減少：サービス業 -14.3%、製造業 -15.8%、卸売業 -8.9%、飲食業 -11.1%、建設業 -1.2%、その他 -16.2%
3) 特徴的な業種の解説（数値根拠ベース）
3) 特徴的な業種の解説（数値根拠ベース）
小売業：前年差で増加（+17.4%）し、構成比も13.3%を占めます。総数が減る中で逆行して増えている点が、当月の業種構成上の特徴です。
サービス業：構成比は最大（27.3%）で件数は前年差で減少（-14.3%）しているものの、依然として倒産の中心的な受け皿であることが読み取れます。
小まとめ： 業種別では、最大構成のサービス業が減少する一方、小売業が前年差で増加しており、当月の構造変化（前年差×構成比）として注目点です。
4. 倒産原因別
4. 倒産原因別
1) 2025年11月（全国集計：件数・構成比）
1) 2025年11月（全国集計：件数・構成比）
販売不振：592件（73.0%）
既往のシワ寄せ：101件（12.5%）
放漫経営：38件（4.7%）
他社倒産の余波：37件（4.6%）
その他：24件（3.0%）
過少資本：14件（1.7%）
売掛金回収難：5件（0.6%）
2) 前年同月増減比
2) 前年同月増減比
販売不振：-8.9%
既往のシワ寄せ：-5.6%
放漫経営：-13.6%
他社倒産の余波：-5.1%
過少資本：+7.7%
売掛金回収難：+150.0%（前年差は小さく、件数水準は5件）
その他：-11.1%
3) 過去5年間の推移（同月：11月）
3) 過去5年間の推移（同月：11月）
「販売不振」が毎年最大要因で、2023年以降は件数水準が高いレンジ（2023年11月=638件、2024年11月=650件）。
2025年11月は販売不振が592件で前年差は減少。
4) 構造的要因（景気・物価・金利・人手不足等）との関係
4) 構造的要因（景気・物価・金利・人手不足等）との関係
原因分類の内訳から、当月は販売不振（73.0%）が倒産の主因であり、倒産が「売上・受注の確保（需要側）」に強く影響されている事が読み取れます。
一方で、物価・金利・人手不足といった要因は本データの原因分類に直接は対応していないため、当月における影響の大小は本統計のみからは特定できません。ただし「既往のシワ寄せ（12.5%）」の一定規模は、資金繰りや借り入れによる負担累積が倒産要因として継続して存在していることを示します。
小まとめ： 当月は販売不振が7割超で主因。外部環境要因の寄与は本統計だけでは断定できないものの、需要面の弱さと資金負担累積の併存が数値上の骨格です。
5. 従業員規模別（小規模・中規模の動向評価）
5. 従業員規模別（小規模・中規模の動向評価）
1) 2025年11月（全国集計：件数・構成比）
1) 2025年11月（全国集計：件数・構成比）
4人以下：614件（75.7%）
5～9人：117件（14.4%）
10～29人：73件（9.0%）
30～99人：5件（0.6%）
100～299人：2件（0.2%）
300人以上：0件（0.0%）
2) 前年同月増減比（重要区分）
2) 前年同月増減比（重要区分）
4人以下：-11.7%
5～9人：+24.5%
10～29人：+4.3%
30～99人：-76.2%
3) 小規模・中規模企業の動向評価
3) 小規模・中規模企業の動向評価
倒産の中心は一貫して小規模（9人以下）で、当月は合計731件（90.1%）を占めます。
その中で、前年差では「4人以下」が減少した一方で「5～9人」で増加しており、小規模層内での構成の動きが見られます。
小まとめ： 倒産リスクは小規模層に集中（9人以下が9割）。前年差では「5～9人」が増加し、他の月とは違った動きがみられます。
6. 資本金規模別（企業規模別リスク整理）
6. 資本金規模別（企業規模別リスク整理）
1) 2025年11月（全国集計：件数・構成比）
1) 2025年11月（全国集計：件数・構成比）
1,000万円未満：422件（52.0%）
個人事業：189件（23.3%）
1,000万円以上5,000万円未満：184件（22.7%）
5,000万円以上1億円未満：15件（1.8%）
1億円以上5億円未満：1件（0.1%）
10億円以上：0件（0.0%）
2) 前年同月増減比
2) 前年同月増減比
個人事業：-6.4%
1,000万円未満：-4.5%
1,000万円以上5,000万円未満：-12.8%
5,000万円以上1億円未満：-31.8%
1億円以上5億円未満：-75.0%
10億円以上：-100.0%（前年差 -1件 → 0件）
3) 企業規模別リスクの整理
3) 企業規模別リスクの整理
資本金ベースでは、「1,000万円未満＋個人事業」で75.3%を占め、倒産が小規模資本層に強く集中しています。
中～大資本層は件数・構成比ともに小さく、前年差でも減少が目立ちます。
小まとめ： 資本金規模でも小規模層（個人事業・1,000万円未満）が中核で、当月は大資本層の発生が極めて限定的です。
7. 営業年数別（新興・老舗の倒産傾向）
7. 営業年数別（新興・老舗の倒産傾向）
1) 2025年11月（全国集計：件数・構成比）
1) 2025年11月（全国集計：件数・構成比）
30年以上：241件（29.7%）
10年以上20年未満：162件（20.0%）
6年以上10年未満：111件（13.7%）
2年以上6年未満：89件（11.0%）
20年以上30年未満：89件（11.0%）
2年未満：18件（2.2%）
不明：101件（12.5%）
2) 前年同月増減比（要点）
2) 前年同月増減比（要点）
2年未満：+63.6%（件数水準は18件）
2年以上6年未満：-25.8%
30年以上：-2.0%
10年以上20年未満：-3.0%
3) 新興企業・老舗企業それぞれの傾向（定量ベース）
3) 新興企業・老舗企業それぞれの傾向（定量ベース）
構成比では老舗（30年以上）が約3割で最大であり、倒産が必ずしも新興企業に偏るわけではない点が確認されます。
一方、2年未満は比率は小さい（2.2%）ものの、前年差の伸び率は高く、早期段階での退出も一定程度観測されます（ただし件数水準は小さいため解釈は慎重に整理が必要）。
小まとめ： 老舗（30年以上）が最大構成。新興（2年未満）は件数は少ないが前年差は増加しています。
8. 倒産形態別（破産偏重・再生型の動向）
8. 倒産形態別（破産偏重・再生型の動向）
1) 2025年11月（全国集計：件数・構成比）
1) 2025年11月（全国集計：件数・構成比）
破産：720件（88.8%）
特別清算：44件（5.4%）
銀行取引停止：27件（3.3%）
民事再生：20件（2.5%）
会社更生：0件（0.0%）
その他：0件（0.0%）
2) 前年同月増減比
2) 前年同月増減比
破産：-8.2%
民事再生：-9.1%
特別清算：+12.8%
銀行取引停止：-25.0%
3) 破産偏重の有無、再生型倒産の動向
3) 破産偏重の有無、再生型倒産の動向
構成比で破産が約9割と、倒産形態別では明確な破産偏重です。
再生型（民事再生、会社更生）は20件（2.5%）で、前年差も減少しており、当月は再生型が拡大している状況ではありません。
小まとめ： 形態は破産が約9割で固定的。再生型（民事再生、会社更生）は小さく、前年差でも縮小です。
9. 都道府県別（上位、増減が大きい地域、地域特徴）
9. 都道府県別（上位、増減が大きい地域、地域特徴）
1) 件数上位都道府県（2025年11月）
1) 件数上位都道府県（2025年11月）
東京都 143件
大阪府 76件
兵庫県 50件
福岡県 44件
神奈川県 44件
愛知県 42件
（以下：京都府32件、埼玉県31件、北海道26件、千葉県23件）
2) 前年同月からの増減が大きい都道府県（前年差：件数）
2) 前年同月からの増減が大きい都道府県（前年差：件数）
増加幅が大きい：北海道 +9、栃木 +7、宮城 +6、沖縄 +6、奈良 +5、山梨 +5、静岡 +5 など
減少幅が大きい：大阪 -55、愛知 -11、神奈川 -9、広島 -9、群馬 -9、山口 -9 など
3) 地域的特徴の整理
3) 地域的特徴の整理
上位は大都市圏（東京・大阪・愛知・神奈川・兵庫・福岡）が占め、件数の絶対水準は都市部に集中しています。
一方、前年差では大阪府の減少幅が突出しており、当月の全国減（-71件）のうち相当部分が大阪府の前年差に現れている点が特徴です。
小まとめ： 件数上位は都市圏集中。前年差では大阪府の減少寄与が大きく、地域別の前年差構造に特徴があります。
長期比較・特記事項（1979年4月以降の月次との比較）
長期比較・特記事項（1979年4月以降の月次との比較）
2025年11月の倒産件数（811件）は、1979年4月以降の全月比較でみると、
件数の少ない側から121番目（=極端な歴史的低水準ではないが、低位側のレンジ）。負債総額（82,578百万円）は、同期間比較で
小さい側から21番目に位置し、長期的に見ても負債総額が低い月です。この「負債総額の低位」は、負債規模別件数で100億円以上が0件、10億円以上100億円未満が11件と、大型倒産ゾーンが前年同月より大幅に減っていることと整合的です。
期間累計分析（2025年1～11月累計：過去3年比較）
期間累計分析（2025年1～11月累計：過去3年比較）
1) 2025年1～11月累計（全国）
1) 2025年1～11月累計（全国）
倒産件数：9,846件
負債総額：1,296,382百万円（= 12,963.8億円）
2) 過去3年間（同期間）との比較
2) 過去3年間（同期間）との比較
対2024年（1～11月：9,668件、2,152,029百万円）
件数：前年差 +178件（+1.8%）
負債：前年差 -855,647百万円（-39.8%）
対2023年（8,320件、2,301,684百万円）
件数：前年差 +1,526件（+18.3%）
負債：前年差 -1,005,302百万円（-43.7%）
対2022年（6,201件、2,254,103百万円）
件数：前年差 +3,645件（+58.8%）
負債：前年差 -957,721百万円（-42.5%）
3) 増減の意味（構造整理）
3) 増減の意味（構造整理）
件数は増勢（特に2022→2025で大きく増加）である一方、負債総額は過去3年比で大幅減です。
これは、期間累計でも「件数増」＝裾野の倒産は広がる一方、「負債総額が伸びない」＝大型倒産の寄与が相対的に小さいという構造を示唆します（負債規模別“件数”の大型比率低下とも整合）。
小まとめ： 2025年1～11月は「件数は増えているが、負債総額は大きく減っている」。倒産の中心が小規模・中小案件に寄っている構造が、定量的に示されます。
総括（2025年11月）
総括（2025年11月）
当月は、件数は前年差-8.0%と減少したものの、倒産の中心は依然として
負債規模：1,000万円以上5,000万円未満（59.1%）
従業員規模：4人以下（75.7%）
資本金：1,000万円未満（52.0%）＋個人事業（23.3%）
に強く集中しています。
一方で、負債総額が前年差-48.5%、長期比較でも小さい側から21番目と低位であり、大型倒産の不在（100億円以上0件）・大型ゾーン減（10億以上11件）が当月の最大の特徴です。
業種では、総数が減る中で小売業のみ前年差で増加（+17.4%）しており、「前年差×構成比」でみた構造変化として注意が必要です。
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