企業倒産調査月報・年報

企業倒産統計について

当財団では昭和54年(1979年)4月より中小企業事業団(現中小企業基盤整備機構)が行っていた統計業務について平成20年12月に同機構より引継ぎ、継続して「企業倒産調査月報」及び「企業倒産調査年報」の発行を行っております。

企業倒産統計につきましては、以下の要領で実施をしています。

調 査 の 概 略

1.調査方法

(1)負債総額1千万円未満の企業倒産については、(株)東京商工リサーチに調査を委託し、情報の提供を受けている。

(2)負債総額1千万円以上の企業倒産については、(株)東京商工リサーチが調査した資料の提供を受けている。

なお、(1)、(2)のいずれの場合も原則として、調査員による訪問面接調査を行っている。

2.調査対象地域

(1)負債額1千万円未満の企業倒産については、平成13年3月までは、全国主要都市213市及び東京特別区(昭和56年3月までは110市及び東京特別区)を調査対象地域としている。平成13年4月以降は、全国を調査対象地域としている。

(2)負債額1千万円以上の企業倒産については、全国を対象としている。

3.用語の定義

本調査における用語の定義は次のとおりである。

倒 産 : 銀行取引停止処分並びに破産、再生手続、更生手続開始、特別清算開始の申し立て及びこれらによらない内整理等により事実上倒産した場合をいう。ただし、平成18年度までは商法による整理開始を含んでいる。

なお、平成12年4月から民事再生法が施行されたことにともない倒産形態の表記を「和議開始」から「再生手続」に変更した。ただし、平成11年度までの倒産件数は「和議開始」の件数である。

4.業種分類

「日本標準産業分類」を基準としている。なお、平成20年12月期の倒産より平成19年11月・第12回改訂(平成20年4月適用)を基準とした。

5.年報作成体制

企業倒産調査年報の原案については学識経験者等からなる検討会により内容の検討を行った。

6.倒産原因の定義

企業倒産の原因は厳密にいえば、下記項目間相互に関連性を有するものであるが、統計上は、最もウエートの大きい原因によるものとして区分する。

7.資本金規模別区分

倒産した企業の法人格及び資本金によって以下の区分に分類しています

個人

法人

(資本金別区分)

調査時点で法人登記をしていない個人事業及び下記以外の法人(合同会社、特定目的会社を含みます)

株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、協同組合、協同組合連合会、協業組合、企業組合、相互会社、社団法人、学校法人、財団法人、医療法人、社会福祉法人、宗教法人、生活共同組合、農事組合法人、監査法人、特定非営利活動法人

※「資本金」又はそれに順ずる事項の確認ができない企業は資本金0円として集計しています。