Ａ　公開資料以外に、特定の業種、地域の再集計や時系列データの出力を承ります。「集計項目」「集計期間」「集計単位」など必要事項をお電話、または問い合わせフォームからご連絡ください。担当者より折り返しご連絡を差し上げます。

数値データ以外の「企業名」や「代表者」などの個別データにつきましては提供することができませんので、あらかじめご了承ください。

Ａ　基本的には法的倒産及び銀行取引停止処分以外の倒産形態を指しますが、実態的には任意の整理において弁護士等が介入した場合及び資産・債務の整理完了後に一定以上の債務が残る場合をさします。

Ａ　訪問調査の時点ですでに関係者から営業に関する情報が得られない場合は、営業年数について「不明」となる場合があります。

Ａ　訪問調査の時点ですでに関係者から営業に関する情報が得られない場合は、従業員数について「不明」となる場合があります。

Ａ　当財団では主に中小企業に関する調査研究を実施する目的から、小規模な企業倒産の実態についても把握に努めています。また負債額1千万円未満の企業倒産は、その後の経済変化を示唆する動向を示すこともあり、各分析項目において個別に集計することとしております。

Ａ　企業倒産の原因は複数の要因が関連するものですが、統計上はもっともウェートの大きい原因によって集計しています。

分類項目については企業倒産報告書の説明をお読みください。

Ａ　日本標準産業分類に基づいて集計を行っています。この産業分類を「建設業」「製造業」「卸売業」「小売業」「飲食業」「サービス業」「その他」の7区分に集約しています。

企業によっては複数の産業にまたがって事業を行う場合がありますが、もっとも主たる事業によって区分しています。

日本標準産業分類は日本の産業構造の変化に合わせて定期的に改訂されます。改訂により従来の分類が統合、もしくは分割した場合は、以後もっとも整合する区分によって集計します。

Ａ　企業調査会社である株式会社東京商工リサーチに調査を委託しています。同社では原則として調査員が訪問面接によって調査を実施しています。

Ａ　負債額規模と調査時期により次のとおりになります。

Å　当財団で集計している「倒産」は次のいずれかの状態を意味しています。