よくある質問-倒産調査について

Q10 特別な集計データ提供について

2011/05/26 19:00 に Matsumoto Norikazu が投稿

Q 企業倒産の件数や負債額について、より詳細な分析をしたいのですが
A 公開資料以外に、特定の業種、地域の再集計や時系列データの出力を承ります。「集計項目」「集計期間」「集計単位」など必要事項をお電話、または問い合わせフォームからご連絡ください。担当者より折り返しご連絡を差し上げます。
数値データ以外の「企業名」や「代表者」などの個別データにつきましては提供することができませんので、あらかじめご了承ください。

Q09 倒産形態が「その他」の企業

2011/05/26 18:34 に Matsumoto Norikazu が投稿

Q 倒産形態が「その他」となっている企業はどのような状態でしょうか?
A 基本的には法的倒産及び銀行取引停止処分以外の倒産形態を指しますが、実態的には任意の整理において弁護士等が介入した場合及び資産・債務の整理完了後に一定以上の債務が残る場合をさします。

Q08 営業年数が「不明」の企業

2011/05/26 18:30 に Matsumoto Norikazu が投稿

Q 営業年数が「不明」となるのはどのような場合でしょうか?
A 訪問調査の時点ですでに関係者から営業に関する情報が得られない場合は、営業年数について「不明」となる場合があります。

Q07 従業員数が「不明」の企業

2011/05/26 18:25 に Matsumoto Norikazu が投稿

Q 従業員数が「不明」となるのはどのような場合でしょうか?
A 訪問調査の時点ですでに関係者から営業に関する情報が得られない場合は、従業員数について「不明」となる場合があります。

Q06 負債規模1千万円未満の倒産

2011/05/26 18:14 に Matsumoto Norikazu が投稿

Q なぜ負債規模が1千万円未満の企業倒産を集計するのですか?
A 当財団では主に中小企業に関する調査研究を実施する目的から、小規模な企業倒産の実態についても把握に努めています。また負債額1千万円未満の企業倒産は、その後の経済変化を示唆する動向を示すこともあり、各分析項目において個別に集計することとしております。

Q05 倒産原因について

2011/05/26 18:07 に Matsumoto Norikazu が投稿

Q 倒産原因別集計で用いる倒産原因はどのような基準で分類されていますか?
A 企業倒産の原因は複数の要因が関連するものですが、統計上はもっともウェートの大きい原因によって集計しています。
分類項目については企業倒産報告書の説明をお読みください。

Q04 業種別集計の区分について

2011/05/26 17:57 に Matsumoto Norikazu が投稿

Q 業種別の集計に用いる区分はどのような根拠がありますか?
A 日本標準産業分類に基づいて集計を行っています。この産業分類を「建設業」「製造業」「卸売業」「小売業」「飲食業」「サービス業」「その他」の7区分に集約しています。
企業によっては複数の産業にまたがって事業を行う場合がありますが、もっとも主たる事業によって区分しています。
日本標準産業分類は日本の産業構造の変化に合わせて定期的に改訂されます。改訂により従来の分類が統合、もしくは分割した場合は、以後もっとも整合する区分によって集計します。

Q03 調査方法について

2011/05/26 17:51 に Matsumoto Norikazu が投稿

Q どのような方法で調査をしていますか?
A 企業調査会社である株式会社東京商工リサーチに調査を委託しています。同社では原則として調査員が訪問面接によって調査を実施しています。

Q02 調査対象地域は?

2011/05/26 17:43 に Matsumoto Norikazu が投稿

Q 調査の対象としている地域はどこですか?
A 負債額規模と調査時期により次のとおりになります。
 負債額規模 昭和56年3月まで 平成13年3月まで 平成13年4月以降
1千万円未満 主要110市と東京特別区 主要213市と東京特別区 日本全国
1千万円以上 日本全国 日本全国 日本全国

Q01 「倒産」の定義は?

2011/05/26 17:29 に Matsumoto Norikazu が投稿

Q この統計資料で集計する「倒産」はどのような状態を指しますか?
Å 当財団で集計している「倒産」は次のいずれかの状態を意味しています。
  • 破産、民事再生手続(平成11年度までは和議開始)、会社更生手続の開始、特別清算手続の申し立てなどの法的な整理を開始した(平成18年度までは旧商法による整理開始も含みます)
  • 銀行取引停止処分を受けた
  • 弁護士などに任意整理を一任した

1-10 of 10