わが国の中小小売商業者は、地域に密着した商業施設として、またその地域を代表する“顔”として、そこで暮らす人々の大切な財産ですが、近年は大型商業施設の郊外進出やインターネット通販の普及などによって、顧客の流出が続いています。
　今後、地域コミュニティの中核である共同店舗・商店街等がその役割を取り戻すためには、顧客とのリアルなコミュニケーションを通じて、魅力ある個店の集合体を形成し、地域の人々が自然に足を運ぶ場となることが必要です。

　本報告書は、継続的な集客力、販売力向上を図る一つの方法として平成２５年度補正予算事業「にぎわい補助金」の活用に焦点を当て、参加者と地域の人々が共に楽しめる個性・話題性を有するイベントの開催に取組み、地域経済のみならず地域社会の活性化を図っている共同店舗・商店街等の事例を調査すべく協同組合全国共同店舗連盟に委託し、成功要因と必要な条件を分析してとりまとめたものです。