2014年度調査研究報告書「恒常的な集客力・販売力を高めるために取組む共同店舗・商店街等事例調査研究」の掲載について

2015/07/01 18:12 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2015/07/01 18:12 に更新しました ]
 わが国の中小小売商業者は、地域に密着した商業施設として、またその地域を代表する“顔”として、そこで暮らす人々の大切な財産ですが、近年は大型商業施設の郊外進出やインターネット通販の普及などによって、顧客の流出が続いています。
 今後、地域コミュニティの中核である共同店舗・商店街等がその役割を取り戻すためには、顧客とのリアルなコミュニケーションを通じて、魅力ある個店の集合体を形成し、地域の人々が自然に足を運ぶ場となることが必要です。

 本報告書は、継続的な集客力、販売力向上を図る一つの方法として平成25年度補正予算事業「にぎわい補助金」の活用に焦点を当て、参加者と地域の人々が共に楽しめる個性・話題性を有するイベントの開催に取組み、地域経済のみならず地域社会の活性化を図っている共同店舗・商店街等の事例を調査すべく協同組合全国共同店舗連盟に委託し、成功要因と必要な条件を分析してとりまとめたものです。
 本ホームページでも掲載致しましたので、ぜひご利用ください。

報告書の閲覧、ダウンロードはこちらからお願いいたします。