2013年度（平成25年度）中小企業災害対応・ＢＣＰ実態調査（東日本編）


本報告書の概要

　我が国は台風の通り道となりやすい場所に位置し、また、国土が4つのプレート上にまたがっている事から、常に大型地震の脅威にも晒されています。そのため、厳しい建築基準や高い防災意識、そして助け合いの精神といった物心両面で長年築き上げてきた財産によって災害による被害は諸外国と比べて格段に少ないとも言われております。しかし、気象庁の異常気象分析検討会は日本における2013年夏の気候を猛暑、大雨（一部で少雨）の極端な天候との見解を示し、2014年2月の関東甲信越地方における大雪についても30年に1回以下の頻度で発生する「異常気象」と判定しました。このような現象は、今後「想定を超えた」あるいは「経験がない」災害をも想定して災害対応策を検討する必要性を示唆しています。

　中小企業における災害対応・BCP の策定にあたって、まず大きな障害となるのは、「何をすればよいのか見当がつかない」という問題です。中小企業庁が提供する「中小企業BCP策定運用指針」が大変参考になりますが、各企業において有効に運用されるまでには紆余曲折が避けられず、BCP策定の参考となる実例（災害対応事例、BCP が機能した（しなかった）事例）等が必ずしも十分とはいえないという課題もあります。そこで、本調査は地震・津波等の災害から早期に事業復旧・復興を果たした事例や平常時から先進的にBCP へ取り組んでいる事例等を調査するとともに、中小企業等（中小企業、業種組合、工業団地、商店街等）・中小企業支援機関（商工会議所、商工会、中小企業団体中央会）に対して情報提供を広範に行うことを通じ、これからBCP へ取り組もうと考えている中小企業等がより円滑にBCP を策定運用できる環境整備を図ることを目的としてアンケート調査及びヒアリングを実施しました。
　調査対象地域については、東日本と西日本に分け、平成24 年度の西日本に続き、2年度目となる本年度は東日本を対象とし、本調査の実施に当たっては、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の全面的な協力を得たことにより、傘下の団体及び組合、管内企業に対する調査が実現しました。

　本調査では、過去に被災したにも関わらずその後早期に復興を遂げた企業等、BCP を策定運用する際に参考事例となる中小企業等の有無に関し、中小企業支援機関へアンケート調査を実施し、さらにアンケートで把握された参考事例となる中小企業等へのヒアリング調査を実施し、災害対応・BCP 事例を収集しました。また、中小企業等のみならず、中小企業支援機関に対しても同様の調査を行い、中小企業支援機関における災害対応・BCP 事例についてもあわせて収集しました。
　収集した事例については、指針の4 つのコース（入門、基本、中級、上級コース）のうち、基本コースの策定項目に従って整理し、これからBCP を策定・運用しようと考えている中小企業等の参考資料となるよう災害対応・BCP 事例集として別資料にまとめています。

※本報告書をお読みになる場合は、下記の「↓」マークをクリックしてダウンロード、またはタイトルをクリックしてブラウザで表示してください。