2014年度(平成26年度)恒常的な集客力・販売力を高めるために取組む共同店舗・商店街等事例調査研究

 わが国の共同店舗・商店街等の中小小売商業者は、地域に密着した商業施設として、またその地域を代表する“顔”として、そこで暮らす人々の大切な財産です。

 しかしながら、ショッピングモールやホールセールに代表される大型商業施設の郊外進出やインターネット通販の普及などによって、利便性や廉価商品を求める購買層の流出が止まることは無く、その存在意義が改めて見直される時期を迎えています。

 これからの共同店舗・商店街等では、個店や商店群が持つ潜在的な魅力を積極的に発信し、今まで以上に地域住民の利用拡大を図ることが当面の課題と考えますが、とくに地域コミュニティの中核であった共同店舗・商店街等がその役割を取り戻すためには、インターネット通販や陳列棚からピックアップするだけの大型店にはない顧客とのリアルなコミュニケーションを通じて、魅力ある、立ち寄りやすい「店」の集合体を形成し、地域の人々が自然に足を運ぶ場となることが結果的に集客力・販売力を高め、地域全体の繁栄につながるものと考えます。

 報告書は、このような継続的な集客力、販売力向上を図る一つの方法として平成25年度補正予算事業「にぎわい補助金」の活用に焦点を当て、参加者と地域の人々が共に楽しめる個性・話題性を有するイベントの開催に取組み、地域経済のみならず地域社会の活性化を図っている共同店舗・商店街等の事例を調査すべく協同組合全国共同店舗連盟に委託し、成功要因と必要な条件を分析してとりまとめたものです。

この報告書をご覧になる場合は、下記のリンクより閲覧・ダウンロードしてください。