2012年 5月(2012年3月調査)


[00]最近の景気動向と企業倒産

2012/05/10 23:41 に Matsumoto Norikazu が投稿

企業業績は緩やかに回復
※2012/5/17 記事の一部を修正しました

 上場企業の決算発表がほぼ出揃った。全般的には緩やかな業績回復がみられ、25年3月期にはV字回復あるいは上方修正が見込まれる企業も少なくない。しかし、業種間のバラツキは大きい。例えば、ソニーをはじめ、シャープ、パナソニックなど家電大手では、大幅な赤字を余儀なくされている。デジタル家電の取り組み遅れによる国際競争力の低下に加え、円高が業績不振に追い討ちをかける形となった。いま世界のネット事業は、スマートフォンやiPadに象徴されるように急テンポで進展している。中でも、この分野では、技術進展とウォン安を背景にした韓国企業の進出ぶりが著しい。ソニーは、国内・海外を含めて1万人の人員削減など一連の合理化策を打ち出しているが、家電大手を取り巻く事業環境は、厳しさを増している。全体の雇用にも影響は免れない。手放しで先行きを楽観できる状況でないことは明らかである。

 各金融機関の中小企業景況調査は、「持ち直しの動きが続いている」が主流である。景気持ち直しには、今後の消費の回復に期待する向きは多い。

 といっても、外部的には原油高と欧州の財政危機の再燃懸念、さらに国内では原発事故の処理とからむ電力需給の行方など、当面のリスク要因を抱えている。

 日本経済は、昨年9月以降、欧州の債務危機、タイの洪水、為替相場での超円高などから、一時停滞を余儀なくされてきた。しかし、大震災やタイ洪水で寸断されたサプライチェーン(部品供給網)の修復、東日本大震災の復興需要、エコカー補助金の復活などの政策効果、米国経済の復調などを支えに、まず自動車などの生産・輸出が回復、さらに円高一服、欧州財政危機の小康状態などで、景気は緩やかな回復基調にある。事実、米NY株価は13,000ドル前後で推移している。

 内閣府の3月景気ウオッチャー調査は、景気の現状判断指数が2か月連続の改善を示した。円高の一服と東日本大震災の復興需要の本格化が寄与したとして、前月の判断を上方修正した。日銀は、3月の短観(企業短期経済観測調査)で大企業・製造業の業況判断について、前回12月調査の横ばいとしている。上場企業の明るい先行き見通しの一方で、欧州の景気後退、原油価格の高騰などから景気回復の足取りは重いとみる企業も少なくない。

 2011年度の貿易収支は、過去最大の4兆4,101億円の赤字幅となった。背景にLNG(液化天然ガス)の輸入量急増がある。原発の再稼動に先行き見通しがつかない中で、代替燃料LNGの輸入が増え続ければ、貿易赤字が長期化する懸念もある。

 欧州では5月6日、帰趨が注目されたフランス大統領選の決戦投票とギリシャ総選挙が行われた。結果は、仏社会党のオランド氏が勝利、ギリシャではEU(欧州連合)とIMF(国際通貨基金)の財政緊縮策を受け入れた与党が過半数を確保できなかった。オランド氏は、緊縮財政の見直しを掲げて当選しただけに、財政規律の緩みで再び金融市場に緊

張感が高まるのではないかとの懸念が強い。ギリシャでは、緊縮財政に対する世論の反発が強く反緊縮派が総選挙で過半数を占め、さらにその他EU内各国の動向もからみ、世界市場は欧州財政への警戒感を強めている。

円高関連の倒産が増える

 3月期倒産の特色は、(1)倒産件数が3月としては、平成17年の1,177件に次ぐ少ない規模、(2)負債総額が4か月連続で前年同月を上回った、(3)件数では円高関連倒産と資本金「1億円未満」の倒産が増えた、などである。

 3月期の倒産件数は1,192件(前年同月比2.5%減)、負債額は3,340億5,600万円(同23.5%増)である。このうち負債額「1千万円以上」の件数は1,161件(同1.9%減)、負債額は3,339億3,100万円(同23.6%増)だった。

 負債額の増加は、新藤電子工業とグループ7社で、相互の債務保証分を含め負債総額が1,525億5,000万円に上ったためである。8社負債額の全体シェアは、45.7%に達する。負債額「100億円以上」の大型倒産でも、すべて新藤電子工業を含むグループ6社が占めた。同グループは、オフセット印刷の「(株)新藤」(負債総額270億200万円)、集積回路製造の「新藤電子工業(株)」(同266億5,000万円)、不動産管理の「東京保全(株)」(同243億3,300万円)、オフセット印刷の「新藤テクニクス(株)」(同241億9,100万円)、紙製品製造販売の「新藤販売(株)」(同241億円)、写真製版の「日星ビスコム(株)」(同239億2,400万円)、電子部品製造の「新藤マイクロテクニカ(株)」(同17億円)、不動産賃貸業の「新藤アセット(株)」(同6億5,000万円)の各社。いずれも会社更生法を申請した。

 東京商工リサーチの調べによると、3月の東日本大震災関連倒産は53件だったが、実質的に破たんしているものの法的手続きをとっていない企業も多く、今後、それらが徐々に顕在化してくるとみられる。  なお、小規模企業(製造業その他は従業員数20人以下、商業・サービス業は同5人以下)の倒産は746件(前年同月比6.6%減)、全体の構成比は前年を2.8ポイント下回る62.6%である。

[01]23年度の主な動き

2012/04/23 19:47 に Matsumoto Norikazu が投稿

 ここで平成23年度の倒産動向をざっと紹介し、3月単月の動向は、次項以降の各論で記述する。23年度の倒産件数は、13,179件(前年度比2.9%減)、負債額は3兆9,931億2,600万円(同15.5%減)となった。このうち負債額「1千万円以上」の件数は12,707件(同2.7%減)、負債額は3兆9,906億4,000万円(同15.5%減)である。いずれも3年連続の減少となった。

(1)負債額「10億円以上」の大型倒産が22年ぶりの低水準
 年度内の倒産件数は平成2年度(9,172件)以来21年ぶりの低水準、負債額は21年ぶりに4兆円を下回った。中小企業金融円滑化法、セーフティネット保証、東日本大震災復興緊急保証、東日本大震災復興特別貸付などによる下支えと同時に、10億円以上の大型倒産が424件(前年同月比23.0%減)と平成2年度(332件)以来の低水準だったことが寄与している。

(2)円高関連倒産は前年度比13.2%増
 東京商工リサーチの調べによる関連項目別の倒産件数は、東日本大震災関連682件、円高関連66件(前年度76件)、上場企業倒産はエルピーダメモリなど4件(同10件)、第三セクター倒産25件(同14件)である。

(3)負債規模は1億円未満を中心に推移
 負債額が1億円未満の倒産件数は9,278件で、全体の70.4%を占めた。倒産が比較的負債規模の小さい中小企業で構成されていることを反映している。

(4)法的倒産の年度構成比82.1%、不況型倒産は81.8%の高水準
 「破産」「再生手続」「特別清算」「会社更生法」など法的倒産の件数は10,817件で、構成比は82.1%と過去最高を記録した。また倒産原因別では、「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」など不況型倒産の合計件数は10,786件で、構成比は81.8%の高水準である。

[02]負債規模別の動向

2012/04/23 19:46 に Matsumoto Norikazu が投稿

~「新藤電子工業」グループ8社の負債額構成比は45.7%~

 負債規模別に前年同月と比較すると、件数が増加した区分は負債額「1千万円以上5千万円未満」571件(前年同月比0.9%増)、「5千万円以上1億円未満」221件(同0.9%増)、「100億円以上」6件(同100.0%増)の3区分で、減少区分は「1千万円未満」31件(同20.5%減)、「1億円以上5億円未満」293件(同3.0%減)、「5億円以上10億円未満」43件(同14.0%減)、「10億円以上100億円未満」27件(同37.2%減)である。

 負債額では、増加区分の「100億円以上」1,502億円(同320.1%増)と「5千万円以上1億円未満」150億4,400万円(同横ばい)2区分を除き、そのほか区分はすべて減少した。減少区分の中では「1千万円未満」1億2,500万円(同41.9%減)と「10億円以上100億円未満」691億600万円(同38.1%減)の大幅減が目立った。

[03]業種別の動向

2012/04/23 19:46 に Matsumoto Norikazu が投稿

~「建設業」が1年2か月連続の減少~

 負債額「1千万円以上」の集計で前年同月と比較すると、件数増加がみられたのは「飲食業」74件(前年同月比8.8%増)と「サービス業」250件(同15.7%増)の2区分、そのほか区分は「建設業」が292件(同3.9%減)、「製造業」160件(同12.1%減)、「卸売業」169件(同3.4%減)、「小売業」126件(同8.0%減)、「その他」90件(同10.9%減)など、いずれも減少した。

 構成比の低下がみられたのは「建設業」(25.7%→25.2%)、「製造業」(15.4%→13.8%)、「卸売業」(14.8%→14.6%)、「小売業」(11.6%→10.9%)、「その他」(8.5%→7.8%)の5区分、「飲食業」(5.7%→6.4%)、「サービス業」(18.3%→21.5%)の2区分は上昇した。

 負債額は、新藤電子工業グループの負債額を含む「製造業」が1,651億9,900万円(同212.3%増)で大幅増となったが、「飲食業」53億2,600万円(同138.5%増)、「その他」440億9,400万円(同132.5%増)も、それぞれ三桁の増加率である。減少グループは、「建設業」372億6,300万円(同6.6%減)、「卸売業」290億2,200万円(同52.1%減)、「小売業」145億3,700万円(同60.6%減)、「サービス業」384億9,000万円(同34.4%減)の4業種である。

  負債額「1千万円未満」の件数は、「建設業」8件(同12.5%増)のみ増加、「卸売業」「サービス業」「その他」は横ばい、「製造業」「小売業」「飲食業」の3業種は減少した。負債額は、「その他」の増加を除き、ほかはすべて減少した。

[04]原因別の動向

2012/04/23 19:46 に Matsumoto Norikazu が投稿

~不況型倒産の構成比は80.0%~

 負債額「1千万円以上」の集計で前年同月と比較すると、件数増加がみられたのは、「放漫経営」の65件(前年同月比44.4%増)をはじめ、「既往のシワ寄せ」107件(同11.5%増)、「過少資本」66件(同22.2%増)、「その他」39件(同8.3%増)の4区分が増加、「販売不振」817件(同7.1%減)、「他社倒産の余波」62件(同6.1%減)、「売掛金回収難」5件(同28.6%減)の3区分が減少、と増減まちまち。

 構成比の低下がみられたのは、「販売不振」(74.3%→70.4%)、「他社倒産の余波」(5.6%→5.3%)、「売掛金回収難」(0.6%→0.4%)の3区分、上昇したのは「放漫経営」(3.8%→5.6%)、「過少資本」(4.6%→5.7%)、「既往のシワ寄せ」(8.1%→9.2%)、「その他」(3.0%→3.4%)の4区分。「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」を合計した「不況型倒産」の構成比は、80.0%(負債額「1千万円未満」を含め79.9%)の高水準が持続している。

 負債額は、新藤電子工業グループの倒産を含む「他社倒産の余波」が1,385億5,900万円(同1190.5%増)の大幅増となったほか、「過少資本」122億9,600万円(同5.1%増)も増加した。ほかは、「販売不振」1,317億8,500万円(同9.8%減)、「放漫経営」198億2,400万円(同36.5%減)、「既往のシワ寄せ」220億8,100万円(同47.8%減)、「売掛金回収難」25億400万円(同46.5%減)、「その他」68億8,200万円(同70.8%減)など、いずれも減少した。

  負債額「1千万円未満」の件数・負債額では、「販売不振」の21件(同27.6%減)、8,900万円(同44,7%減)、「他社倒産の余波」の5件(同150.0%増)、1,600万円(同128.6%増)2区分の変動幅の大きさが目立った。

[05]従業員規模別の動向

2012/04/23 19:45 に Matsumoto Norikazu が投稿

~「9人以下」事業所のシェアは60.3%~

 負債額「1千万円以上」の集計で前年同月と比較すると、件数の増加がみられたのは、「5人以上9人以下」204件(前年同月比10.9%増)と「不明」290件(同18.9%増)の2区分で、ほかは「10人以上29人以下」135件(同14.0%減)が9か月連続の減少、「30人以上99人以下」33件(同19.5%減)が8か月連続の減少となったのをはじめ、「100人以上299人以下」1件(同87.5%減)も減少した。

 構成比が低下した区分は、「4人以下」(46.4%→42.7%)、「10人以上29人以下」(13.3%→11.6%)、「30人以上99人以下」(3.5%→2.8%)、「100人以上299人以下」(0.7%→0.1%)の4区分で、「5人以上9人以下」(15.6%→17.6%)、「300人以上」(0.0%→0.2%)、「不明」(20.6%→25.0%)の3区分は上昇した。比較的小規模な「9人以下」の構成比は、60.3%(負債額「1千万円未満」を含め60.8%)である。

 負債額が著しく増加した区分は、新藤テクニクスと新藤販売の負債額を含む「10人以上29人以下」が1,010億9,500万円(同72.5%増)、新藤と日星ビスコムの負債額を含む「30人以上99人以下」が850億2,900万円(同65.2%増)の2区分で、このほか「5人以上9人以下」388億3,400万円(同22.1%増)も2桁台の増加率だった。「4人以下」612億6,200万円(同11.0%減)、「100人以上299人以下」37億1,900万円(同90.5%減)、「不明」166億9,200万円(同18.1%減)の3区分は減少した。

  負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「4人以下」が24件(同4.0%減)、9,500万円(同30.1%減)、「5人以上9人以下が1件、300万円、「不明」が6件(同57.1%減)、2,700万円(同65.8%減)である。



[06]資本金規模別の動向

2012/04/23 19:45 に Matsumoto Norikazu が投稿

~資本金「1億円未満」の倒産シェアは98.4%の高率~

 負債額「1千万円以上」の集計で前年同月と比べると、件数の減少がみられる区分は、「個人」190件(前年同月比3.6%減)と資本金「1千万円未満」413件(同11.2%減)、同「5億円以上10億円未満」0件(同100.0%減)の3区分で、増加区分は同「1千万円以上5千万円未満」504件(6.1%増)、同「5千万円以上1億円未満」36件(同24.1%増)、同「1億円以上5億円未満」17件(同21.4%増)の3区分、同「10億円以上」は1件の横ばい、。

 構成比が低下した区分は、「個人」(16.7%→16.4%)、同「1千万円未満」(39.3%→35.6%)、
同「5億円以上10億円未満」(0.2%→0.0%)の3区分、同「1千万円以上5千万円未満」(40.2%→43.4%)、同「5千万円以上1億円未満」(2.5%→3.1%)、同「1億円以上5億円未満」(1.2%→1.5%)の3区分は上昇、同「10億円以上」は横ばいである。

 「個人」と資本金1億円未満の区分の構成比は、前月より0.5%ポイント上昇の98.4%(負債額「1千万円未満」の集計を含め98.5%)で、経営基盤の弱い企業が倒産の大半を占める状況が映し出されている。

 負債額では、新藤電子工業グループの負債額を含む同「1千万円以上5千万円未満」が2,590億7,600万円(同78.8%増)と唯一の増加区分となり、そのほか区分はすべて減少した。減少区分の詳細は「個人」43億400万円(同18.1%減)、同「1千万円未満」291億7,800万円(同14.2%減)、同「5千万円以上1億円未満」202億2,200万円(同53.3%減)、同「1億円以上5億円未満」145億3,800万円(同40.5%減)、同「10億円以上」66億1,300万円(同46.0%減)である。

 負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「個人」4件(同20.0%減)、1,900万円(同13.6%減)、同「1千万円未満」27件(同20.6%減)、1億600万円(同45.1%減)である。


[07]営業年数別の動向

2012/04/23 19:45 に Matsumoto Norikazu が投稿

~新藤グループ倒産で「6年以上10年未満」と「30年以上」の負債額が膨らむ~

 負債額「1千万円以上」の集計で前年同月と比較してみると、増加がみられる区分は「2年未満」16件(前年同月比23.1%増)、「6年以上10年未満」121件(同4.3%増)、「30年以上」321件(同11.1%増)の3区分で、そのほか「2年以上6年未満」91件(同17.3%減)、「10年以上20年未満」243件(同13.8%減)、「20年以上30年未満」220件(同1.3%減)、「不明」149件(同0.7%減)の4区分は減少した。

 構成比の低下がみられたのは、「2年以上6年未満」(9.3%→7.8%)、「10年以上20年未満」(23.8%→20.9%)の2区分で、「2年未満」(1.1%→1.4%)、「6年以上10年未満」(9.8%→10.4%)、「30年以上」(24.4%→27.6%)、「不明」(12.7%→12.8%)の4区分は上昇、「20年以上30年未満」は18.9%のほぼ横ばいである。

 負債額で増加したのは、新藤販売の負債額を含む「6年以上10年未満」338億4,400万円(同101.9%増)と、新藤、新藤電子工業、東京保全、新藤テクニクス、日星ビスコム5社の負債額を含む「30年以上」2,206億1,200万円(同52.6%増)2区分の大幅増を除き、そのほか区分はすべて減少した。「2年未満」3億7,600万円(同86.9%減)、「2年以上6年未満」40億6,600万円(同48.8%減)、「10年以上20年未満」322億7,300万円(同19.2%減)、「20年以上30年未満」399億8,700万円(同27.7%減)、「不明」27億7,300万円(同1.3%減)である。

 負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「2年未満」と「10年以上20年未満」の2区分を除く、そのほか区分はいずれも件数・負債額ともに減少した。

[08]倒産形態別の動向

2012/04/23 19:44 に Matsumoto Norikazu が投稿

~法的倒産の「破産」シェアは91.6%~

 負債額「1千万円以上」の集計で件数の増加がみられたのは、「再生手続」49件(前年同月比28.9%増)のほか、前年ゼロの「会社更生法」が8件発生した。減少区分は「銀行取引停止」182件(同6.2%減)、「破産」875件(同1.2%減)、「特別清算」23件(同28.1%減)、「その他」24件(同27.3%減)の4区分。

 構成比が低下したのは、「銀行取引停止」(16.4%→15.7%)、「特別清算」(2.7%→2.0%)、「その他」(2.8%→2.1%)の3区分、上昇がみられたのは「破産」(74.9%→75.4%)、「再生手続」(3.2%→4.2%)、「会社更生法」(0.0%→0.7%)の3区分であった。

 「破産」など法的倒産の構成比は82.3%(負債額「1千万円未満」を含め82.6%)で、法的倒産の「破産」構成比は91.6%(負債額「1千万円未満」を含め91.7%)である。

 負債額は「その他」50億3,600万円(同8.5%増)を除くすべての区分で減少し、「銀行取引停止」311億900万円(同20.9%減)、「破産」1,051億1,800万円(同24.1%減)、「再生手続」316億1,300万円(同41.5%減)、「特別清算」85億500万円(同74.7%減)は、いずれも減少した。

  負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「銀行取引停止」1件(同66.7%減)、100万円(同96.2%減)、「破産」28件(同22.2%減)、1億1,600万円(同38.6%減)である。

[09]倒産原因・営業年数別の動向

2012/04/23 19:44 に Matsumoto Norikazu が投稿

~件数は前月に比べ増加区分数が減り、負債額の増加区分は増加~

 負債額「1千万円以上」の倒産原因と営業年数の関連をみると、件数は全49区分のうち22区分が前年比で増加、17区分が減少、10区分が横ばい、負債額は14区分が増加、27区分が減少、8区分が横ばいである。件数は、前月に比べ増加区分が減り、負債額の増加区分は増加した。

  変動幅の比較的大きかった区分は、件数では「放漫経営」の「20年以上30年未満」12件(前年同月比140.0%増)、「不明」10件(同233.3%増)が目立つていど。負債額では、「放漫経営」の「6年以上10年未満」7億9,600万円(同89.1%減)、「不明」6億4,000万円(同481.8%増)、「他社倒産の余波」の「6年以上10年未満」242億8,100万円(同2527.8%増)、「30年以上」1,106億4,700万円(同2138.5%増)、「過少資本」の「6年以上10年未満」19億6,000万円(同239.1%増)などである。

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