2016年 7月（2016年5月調査）
[01]5月の主な動き
（１）倒産件数の前年同月比減少続く 5月の倒産件数は726件（前月比0.7％増、前年同月比3.2％減）、負債額は1,161億円3,600万円（前月比12.2％増、前年同月比9.2％減）で、2015年12月以降一進一退の推移となっていた件数と負債額の動きは、5か月ぶりの前年同月比連続減少となった4月から継続した。負債額「100億円」の倒産が増加方向に寄与したが、1,000万円以上から100億円未満の倒産でいずれも前年同月を下回ったことから、負債総額は前年同月から減少した。 2016年5月の負債額1千万円未満の企業倒産は55件（前月比111.5％増、前年同月比111.5％増）で、2011年8月（68件）以来の高水準となった。月次倒産全体（726件）に占める割合は7.6％で、前月比4.0ポイント上昇、前年同月比4.1ポイント上昇となった。 負債額1000万円以上の倒産は671件（前月比3.5％減、前年同月比7.3％減）、負債額は1,158億5,200万円（前月比12.1％増、前年同月比9.3％減）であった。 （２）小規模企業倒産は一進一退の動き 小規模企業（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下）の倒産は650件（前月比2.4％増、前年同月比1.9％増）で月次倒産全体に占める割合は89.5％（前月比1.4ポイント上昇、前年同月比4.4ポイント上昇）となった。 従業員規模別集計との関連では、「4人以下」と「5人以上9人以下」でそれぞれ前年同月比2.4ポイント、3.6ポイント構成比の上昇が見られ、4月に続いて小規模企業の倒産シェア増大につながった。 （３）「既往のシワ寄せ」構成比上昇続く 負債額1千万円以上の原因別倒産件数は「放漫経営」「過少資本」で前年同月を上回った。「過少資本」の構成比は5.7％で、前年同月から1.4ポイントシェアを伸ばした。同様に「既往のシワ寄せ」も14.5％と徐々にシェアを拡大しており、2015年12月（14.9％）以降で最も高い水準となった。 「不況型倒産」（「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」の合計）は557件（前月比0.2％減、前年同月比7.3％減）と前月比・前年同月比ともに減少したが、月次倒産に占める割合は83.0％（同2.7ポイント上昇、同横ばい）と9か月ぶりの高い水準だった。 （４）「建設業」下げ止まり、「飲食業」5か月ぶりの前年比減 業種別の集計では「建設業」「サービス業」を除く区分すべてで前年同月を下回った。 4月まで4か月連続で前年同月を上回っていた「飲食業」は同7.7％減に落ち着いた。一方、減少基調が崩れつつあった「建設業」は「土木工事」「設備工事」で前年同月比増加となり、僅かではあるが全体でも前年同月を上回った。 減少項目では、「製造業」の「繊維」、「卸売業」では「繊維品」が、「小売業」では「衣服見の廻り品」など繊維関連業種で低い水準となっているのが目立った。   |
[02]負債規模別の動向
～「1000万円未満」が2011年8月以来の高水準～ 負債額1千万円未満の企業倒産は55件（前月比111.5％増、前年同月比111.5％増）で、2011年8月（68件）以来の高水準。また、月次倒産全体（726件）に占める割合は7.6％で、前月比4.0ポイント上昇、前年同月比4.1ポイント上昇した。 負債額「100億円以上」の大型倒産は芝管財（株）（負債額140億円、食肉卸売業、特別清算、東京都）の1社。  |
| 添付ファイル:
201605-02負債規模別.pdf
[03]業種別の動向
～「土木工事」倒産下げ止まりの様相～ 負債額1千万円以上の業種別倒産件数は、「建築業」「サービス業」で前年同月を上回り、その他の区分は前年同月を下回った。 「建設業」145件は直近12か月の平均（139.5件）を大きく上回り、3か月ぶりに前年同月を上回った。「土木工事」は一貫して低水準での推移を続けてきたが、2015年1月（16件）や2015年8月（17件）を底に減少傾向にも歯止めが掛かっている。前年同月を上回ったのは、直近12か月で3回目となった。 一方、「製造業」90件、「小売業」77件は、ともに直近12か月の平均（それぞれ104.9件、98.3件）を大きく下回る水準だった。 中分類の内訳では、「建設業」が「土木工事」「設備工事」で前年同月をそれぞれ16.0％、9.1％上回った。「サービス業」では「レジャー関連」を除く「生活関連」「企業関連」「情報関連」でそれぞれ26.8％、28.6％、23.8％の前年同月比増加となった。 一方、「製造業」は「食料品」「印刷出版関係」がそれぞれ前年同月を66.7％、83.3％上回ったが、「繊維」「金属製品」「一般機械器具」「電気機械器具」「その他」がそれぞれ前年同月を38.9％、56.3％、33.3％、33.3％、11.1％下回った。また、「小売業」では中分類「衣服見の廻り品」「飲食料品」「自動車・自転車」「その他」のすべてが、それぞれ35.7％、35.7％、27.3％、22.2％前年同月を下回った。  業種区分「その他」の前年同月比較一覧（負債額1000万円以上）
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| 添付ファイル:
201605-03-01業種別件数.pdf
201605-03-02業種別負債額.pdf
201605-03-03建設業中分類件数.pdf
201605-03-04建設業中分類負債額.pdf
201605-03-05製造業中分類件数.pdf
201605-03-06製造業中分類負債額.pdf
201605-03-07卸売業中分類件数.pdf
201605-03-08卸売業中分類負債額.pdf
201605-03-09小売業中分類件数.pdf
201605-03-10小売業中分類負債額.pdf
201605-03-11サービス業中分類件数.pdf
201605-03-12サービス業中分類負債額.pdf
[04]原因別の動向
～「販売不振」減少も不況型の構成比低下せず～ 負債額1千万円以上の原因別倒産件数は、「放漫経営」「過少資本」が前年同月を上回り、「売掛金回収難」が横ばい、その他の区分は前年同月を下回った。 「販売不振」456件は3か月連続で前年同月を下回り、直近12か月の平均件数（487.8件）も下回った。 不況型倒産（「販売不振」「売掛金回収難」「既往のシワ寄せ」の合計）は557件（前月比0.2％減、前年同月比7.3％減）、月次倒産に占める割合は83.0％（前月比2.7ポイント上昇、前年同月比横ばい）だった。  |
[05]従業員規模別の動向
～「5人以上9人以下」増加で小規模企業の倒産伸びる～ 「5人以上9人以下」は2月以降4か月連続で100件を超える水準で推移しており、直近12か月の平均（101.8件）も上回った。また「100以上299人以下」の6件も2012年11月（9件）以降で最多であった。 小規模企業（商業・サービス業は5人以下、製造業その他は20人以下）の倒産は650件（前月比2.4％増、前年同月比1.9％増）で、月次倒産に占める割合は89.5％（同1.4ポイント上昇、同4.4ポイント上昇）と90％まで0.5ポイントに迫った。   |
[06]資本金規模別の動向
～「個人」と資本金「1000万円未満」の構成比増加～ 前年同月比が増加した区分は直近12か月の平均件数と比較して大きな乖離は無く、前年同月の発生件数が少なかったことの反動増と考えられる。 「個人」と「1000万円未満」の2区分合計は414件（前月比3.9％減、前年同月比1.5％増）で、月次倒産に占める割合は61.7％（同0.3ポイント低下、同5.3ポイント上昇）と前年同月比で大幅に上昇した。  |
[07]営業年数別の動向
～「10年以上20年未満」の件数・構成比上昇～ 負債額1千万円以上の営業年数別倒産件数は、「10年以上20年未満」と「不明」で前年同月を上回り、6年未満の2区分で同横ばい、「6年以上10年未満」と20年以上の2区分で前年同月を下回った。 営業年数が浅い区分よりも20年以上の区分で前年同月比の減少がみられた。 別途集計した原因別とのクロス集計では、特に20年以上の区分で「販売不振」の減少による影響を受けた傾向がみられた。 営業年数を10年刻みで分割すると、10年以上20年未満のみが前年同月比で2か月連続して増加しており、月次倒産に占める割合は27.4％（前月比1.6ポイント上昇、前年同月比3.7ポイント上昇）と増加傾向を強めている。  |
[08]倒産形態別の動向
～「破産」減少のペース緩やか～ 負債額1千万円以上の形態別倒産件数は、倒産が発生しなかった「会社更生法」を除きすべての区分で前年同月を下回った。 「銀行取引停止」64件は昭和54年4月の集計開始以来最少となった2016年1月に並ぶ低水準で、22か月ぶりに前年同月を上回った4月から一転再び減少へ転じた。 「破産」の減少が他の区分と比較して緩やかだったことから、月次倒産に占める法的倒産の割合は89.6％（前月比2.7ポイント上昇、前年同月比2.6ポイント上昇）、法的倒産に占める「破産」の割合は93.8％（同2.2ポイント上昇、同1.1ポイント上昇）と高い水準になった。  |
[09]倒産原因・営業年数別の動向
～営業年数20年以上で「販売不振」減少の影響顕著～ 負債額１千万円以上の倒産件数を倒産原因項目と営業年数別項目でクロス集計すると、前年同月比で21.0％（30件）減少した「20年以上30年未満」では「販売不振」が同21.7％（同20件）減、「既往のシワ寄せ」が同33.3％（同10件）減でこの2区分が減少方向に大きく寄与した。また、前年同月比13.5％（同30件）減の「30年以上」では「販売不振」の同21.2％（同32件）減が大きく寄与した。 不況型倒産（「販売不振」「売掛金回収難」「既往のシワ寄せ」の合計）は「販売不振」の動向と同調しており、「20年以上30年未満」（前年同月比25.2％減）と「30年未満」（同13.3％減）の減少が著しかった。  倒産原因・営業年数別倒産件数クロス集計（負債額1000万円以上）
倒産原因・営業年数別倒産件数前年同月比増減率（負債額1000万円以上）
倒産原因・営業年数別倒産件数前年同月比増減数（負債額1000万円以上）
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| 添付ファイル:
201605-09倒産原因営業年数別.pdf
[10]地域別の動向
～東北の件数がやや高め推移～ 負債額1千万円以上の地域別倒産件数は、「北海道」「東北」「中国」を除いて前年同月を下回った。 「東北」35件は6県中4県で前年同月を上回り、中でも福島県10件（前年同月比233.3％増）の増加寄与が高かった。4月に続いて2か月連続の前年同月比増加となり、直近12か月の平均件数（26.5件）を大きく上回った。これに対し「北海道」「中国」は直近との乖離が少なく、前年同月がやや低い水準であったことの反動増である。 「関東」303件は3月から3か月連続の前年同月比減少。直近24か月と同12か月の平均件数を比べると、321.5件から311.0件に減少している。 「九州・沖縄」48件は2015年12月以降6か月連続で前年同月を下回っており、直近12か月平均（58.0件）との比較でも低い水準となった。  都道府県別倒産件数前年同月比較一覧（負債額1000万円以上）
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| 添付ファイル:
201605-10-02都道府県別.pdf
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