2016年 5月（2016年3月調査）
[01]3月の主な動き
（１）倒産件数・負債額ともに一進一退の動き 3月の倒産件数は790件（前月比4.8％増、前年同月比11.2％減）、負債額は1,761億円3,200万円（前月比7.6％増、前年同月比21.3％減）で、倒産件数が9か月ぶりに増加した12月から1月は一転、減少に転じ、2月は再び増加、3月に減少へと転換する一進一退の推移となっている。 負債額10億円以上の倒産は29件（前月比14.7％減、前年同月比25.6％減）で、倒産1件当たりの平均負債額も33億7,100万円（前年同月比6.7％減）と減少したことで月次倒産全体の負債額はやや減少となった。一方で、負債額1000万円未満の倒産は44件（前月比41.9％増、前年同月比41.9％増）、負債額は2億3,300万円（前月比54.3％増、前年同月比71.3％増）と件数・負債額ともに増加した。 負債額1000万円以上の倒産は746件（前月比3.2％増、前年同月比13.2％減）、負債額は1,758億9,900万円（前月比7.6％増、前年同月比21.3％減）であった。 （２）小規模企業倒産は前年同月比で件数が大幅に減少 小規模企業（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下）の倒産は682件（前月比5.1％増、前年同月比11.3％減）で月次倒産全体に占める割合は86.3％（前月比0.2ポイント上昇、前年同月比0.1ポイント低下）となった。 従業員規模別集計との関連では、「4人以下」「10人以上29人以下」でそれぞれ前年同月比1.3ポイント、1.5ポイント構成比の上昇が見られたが、「5人以上9人以下」で同2.9ポイント低下したことで、小規模企業全体としては0.1ポイントの低下に抑えられたものと考えられる。 （３）「不況型倒産」の構成比は80％を割る水準で推移 負債額1千万円以上の原因別倒産件数は「放漫経営」のみが前年同月を上回った。 「販売不振」は507件で、2015年7月（540件）以降で初めて500件を超えた。 「不況型倒産」（「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」の合計）は586件（前月比2.1％増、前年同月比12.0％減）と前年同月比で減少し、月次倒産に占める割合は78.6％（同0.8ポイント低下、同1.1ポイント上昇）と2月に続いて80％を割った。 （４）「建設業」はすべての中分類で前年同月を下回る 業種別の集計では「小売業」「飲食業」で前年同月を上回った。 前年同月比の増減が一進一退を続ける「建設業」は、「土木工事」「建築工事」「職別工事」「設備工事」の４つの中分類すべてで前年同月を下回り、前年同月比で減少に転じた。2月に急増した中分類の「設備工事」28件（前月比20.0％減、前年同月比17.6％増）はやや減少し、同様に2月に前年同月比で急増した「建築工事」42件（前月比2.4％増、前年同月比4.5％減）も大きな変動はなかった。 「その他」63件（前月比10.5％増、前年同月比18.2％減）の内訳では、貸金関連業種の一部で前年同月比が増加したほか、不動産代理業でも増加が見られた。   |
[02]負債規模別の動向
～100億円以上の大型倒産が3社～ 負債規模別の倒産件数は、「1000万円未満」が前年同月比増加、「100億円以上」が横ばい、その他の区分はすべて前年同月を下回った。 負債額1千万円未満の企業倒産は44件（前月比41.9％増、前年同月比41.9％増）で、月次倒産全体（790件）に占める割合は5.6％（前月比1.5ポイント上昇、前年同月比2.1ポイント上昇）となった。 負債額100億円以上の大型倒産は関急不動産（株）（負債額150億円、貸事務所業、破産、大阪府）、日本ロジテック（協）（負債額120億円、事業協同組合、銀行取引停止、東京都）、（株）日食（負債額107億5,800万円、食料・飲料卸売業、破産、大阪府）の3社だった。2015年3月・9月と並んで2013年10月以降の最多件数となった。  |
| 添付ファイル:
201603-02負債規模別.pdf
[03]業種別の動向
～「小売業」は「衣服見の廻り品」が増加要因に～ 負債額1千万円以上の業種別倒産件数は、「小売業」「飲食業」を除く業種すべてで前年同月を下回った。 「小売業」118件（前月比26.9％増、前年同月比6.3％増）は直近12か月の平均件数（98.5件）を大きく上回り、2014年10月（121件）以降で最多となった。「小売業」の中分類をみると、「衣服見の廻り品」での増加が顕著で、「その他」もやや高い水準だった。 「建設業」147件（前月比5.0％増、前年同月比7.5％減）は、中分類「土木工事」「建築工事」「職別工事」「設備工事」のすべてで前年同月を上回った。直近12か月平均（141.8件）との対比では、僅かに上回った。  業種区分「その他」の前年同月比較一覧（負債額1000万円以上）
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| 添付ファイル:
201603-03-01業種別件数.pdf
201603-03-02業種別負債額.pdf
201603-03-03建設業中分類件数.pdf
201603-03-04建設業中分類負債額.pdf
201603-03-05製造業中分類件数.pdf
201603-03-06製造業中分類負債額.pdf
201603-03-07卸売業中分類件数.pdf
201603-03-08卸売業中分類負債額.pdf
201603-03-09小売業中分類件数.pdf
201603-03-10小売業中分類負債額.pdf
201603-03-11サービス業中分類件数.pdf
201603-03-12サービス業中分類負債額.pdf
[04]原因別の動向
～「販売不振」は下げ止まり傾向～ 負債額1千万円以上の原因別倒産件数は、「放漫経営」を除くすべての区分で前年同月を下回った。 「放漫経営」46件（前月比2.1％減、前年同月比9.5％増）は2月に続いて前年同月を上回り、直近12か月の平均件数（32.3件）も大きく上回った。 また「販売不振」507件（前月比4.5％増、前年同月比6.8％減）は8か月ぶりに500件を超え、件数自体は下げ止まりの推移となった 不況型倒産（「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」の合計）は586件（前月比2.1％増、前年同月比12.0％減）で、月次倒産に占める割合は78.6％（前月比0.8ポイント低下、前年同月比1.1ポイント上昇）と構成比は2か月連続で80％を割った。  |
[05]従業員規模別の動向
～「300人以上」は12か月倒産発生なし～ 負債額1千万円以上の従業員規模別倒産件数は、「不明」を除くすべての区分で前年同月を下回った。 各区分の件数は直近12か月との対比でも突出した変化は見られないが、「10人以上29人以下」101件は12か月ぶりに100件を超え、直近12か月間平均（79.6件）を25.6％上回った。 従業員「300人以上」は2015年4月以降12か月連続で倒産が発生していない。 小規模企業（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下）の倒産件数は682件（前月比5.1％増、前年同月比11.3％減）で月次倒産に占める割合は86.3％（前月比0.2ポイント上昇、前年同月比0.1ポイント低下）だった。構成比の推移も従業員規模別集計「4人以下」に連動した動きとなっている。   小規模企業の倒産件数構成比・前年同月比推移
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[06]資本金規模別の動向
～前年同月比は減少も直近対比は一部で高い水準～ 負債額1千万円以上の資本金規模別倒産件数は、倒産が発生しなかった5億円以上の2区分を除くすべての区分で前年同月を下回った。2月に1000万円以上から5億円未満まですべて前年同月を上回った状況から一転した。 全体的に低い水準に収まっているが、過去12か月の平均件数は「5000万円以上1億円未満」33件に対して23.6件、「1億円以上5億円未満」11件に対して6.4件となり、この2区分に関してはやや高い水準といえる。  |
[07]営業年数別の動向
～前年同月比は減少するも件数は下げ止まり～ 負債額1千万円以上の営業年数別倒産件数は、「2年以上6年未満」を除くすべての区分で前年同月を下回った。前月比でみると2年以上から20年未満と30年以上で上回っており、やや下げ止まりの傾向が見られる。 「2年以上6年未満」65件（前月比18.2％増、前年同月比1.6％増）は過去12か月の平均（55.9件）を上回った。また別途集計した原因別区分とのクロス集計によると、「販売不振」増加の影響が強かった。 営業年数を10年刻みで分割すると、10年未満163件（前年同月比14.7％減）、10年以上20年未満163件（同12.4％減）、20年以上346件（同11.7％減）で、構成比はそれぞれ24.3％（前年同月比0.5ポイント低下）24.3％（同0.1ポイント上昇）、51.5％（同0.5ポイント上昇）だった。  |
[08]倒産形態別の動向
～「銀行取引停止」が記録的低水準～ 負債額1千万円以上の形態別倒産件数は、「再生手続」「その他」と倒産が発生しなかった「会社更生法」が前年同月比横ばい、その他の区分は前年同月を下回った。 「銀行取引停止」69件（前月比6.8％減、前年同月比16.9％減）は21か月連続で前年同月を下回り、1979年の集計開始以来最少となった2016年1月（64件）に続いて再び70件を割り、歴代3番目の低水準となった。「破産」616件（同4.9％増、同13.5％減」は8か月ぶりの前年同月比増加となった2月から再び前年同月比減少へと転じた。 法的倒産が月次倒産に占める割合は89.4％（前月比0.7ポイント上昇、前年同月比0.2ポイント上昇）、法的倒産に「破産」が占める割合は92.4％（同0.8ポイント上昇、同0.6ポイント低下）だった。  |
[09]倒産原因・営業年数別の動向
～不況型倒産、10年以上で高い構成比～ 負債額1千万円以上の倒産件数を倒産原因と営業年数でクロス集計すると、全49区分のうち前年同月比増加が11区分、減少が29区分、横ばい9区分で、全体的に減少区分が多勢を占めた。 営業年数「30年以上」の「販売不振」146件（前月比7.4％増、前年同月比4.7％減）は、3月も引き続き前年同月比の減少傾向が継続している。一方、営業年数別集計で唯一前年同月比が増加した「2年以上6年未満」では、「販売不振」34件（前月比17.2％増、前年同月比17.2％増）の増加が目立った。 不況型倒産（「販売不振」「売掛金回収難」「既往のシワ寄せ」の合計）の構成比動向をみると、営業年数「不明」で91.9％（前月比1.7ポイント低下、前年同月比0.3ポイント低下）と僅かに減少傾向をみせたが、他の区分と比べて圧倒的多数を占めた。その他の区分では、「30年以上」が83.1％、「20年以上30年未満」が79.3％、「10年以上20年未満」が79.8％で、営業年数10年以上の区分はすべて月次倒産に占める構成比（78.6％）を上回った。  倒産原因・営業年数別倒産件数クロス集計（負債額1000万円以上）
倒産原因・営業年数別倒産件数前年同月比増減率（負債額1000万円以上）
倒産原因・営業年数別倒産件数前年同月比増減数（負債額1000万円以上）
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| 添付ファイル:
201603-09倒産原因営業年数別.pdf
[10]地域別の動向
～「北海道」「九州・沖縄」の減少目立つ～ 負債額1千万円以上の地域別倒産件数は、8つの地域すべてで前年同月を下回った。 2月は近畿以東の5地域で前年同月を上回ったが、3月は全ての地域で前年同月を下回った。 全体としては「北海道」「九州・沖縄」の減少率が目立ち、対照的に「関東」「中部」での減少率は双方とも3.3％減に止まった。とくに「中部」の87件は過去12か月の平均件数（73.3件）と比べて高い水準にある。 「関東」では茨城県、栃木県、埼玉県で大きく前年同月を下回ったものの、群馬県（8件→14件）、東京都（152件→160件）、神奈川県（36件→41件）、長野県（6件→10件）、静岡県（23件→25件）と増加が広範囲に渡ったことで、全体ではわずかな減少に止まった。 「中部」では岐阜県が大きく前年同月を下回ったが、それ以外での変動幅が小さく、石川県（7件→10件）、三重県（10件→12件）の増加によって全体では前年同月比3.3％減に止まった。  都道府県別倒産件数前年同月比較一覧（負債額1000万円以上）
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| 添付ファイル:
201603-10-02都道府県別.pdf
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