2015年11月（2015年9月調査）
【01】9月の主な動き
（１）負債額は2014年1月以降で最大 9月の倒産件数は694件（前月比4.0％増、前年同月比18.9％減）、負債額は2,710億800万円（前月比176.4％増、前年同月比97.9％増）で、倒産件数の前年同月比は6か月連続で減少、負債額は第一中央汽船（株）の倒産により、2014年1月以降で最大となった。 負債額1千万円以上の倒産は673件（前月比6.5％増、前年同月比18.6％減）、負債額は2,708億9,800万円（前月比176.7％増、前年同月比98.0％増）であった。 （２）小規模企業倒産の前年同月比減少続く 小規模企業（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下）の倒産は607件（前月比0.3％減、前年同月比18.2％減）で月次倒産全体に占める割合は87.5％（前月比3.2ポイント低下、前年同月比0.8ポイント上昇）となり、構成比が90％を超えた8月から一転して低下した。 （３）「販売不振」減少で不況型倒産の構成比は一進一退 負債額1千万円以上の原因別倒産件数は「販売不振」「放漫経営」「他社倒産の余波」で前年同月を下回り、「過少資本」「売掛金回収難」「その他」で上回った。「販売不振」449件は1992年3月（356件）以降で最少となった。 「販売不振」減少により不況型倒産（「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」の合計）は541件（前月比0.6％増、前年同月比20.1％減）と前年比で大きく減少し、月次倒産に占める割合は80.4％（同4.7ポイント低下、同1.5ポイント低下）となり、「販売不振」の動向によって「不況型」倒産の構成比は大きく変動している。 （４）不動産関連は「売買」「賃貸」で動向が二分 業種別の集計では「小売業」のみが前年同月を上回った。「小売業」の中分類4区分では「衣服見の廻り品」（前年同月比9.1％増）、「飲食料品」（同127.3％増）、「その他」（同7.5％増）で前年同月を上回った。 また、「その他」が6か月間連続で前年同月比で減少するも減少幅は限定的となっている。 業種区分「その他」の内訳では、「不動産代理業・仲介業」の13件→6件（前年同月比53.8％減）を筆頭に「建物売買業」2件→1件（同50.0％減）、「土地売買業」4件→3件（同25.0％減）の減少が目立つ一方、「貸事務所業」2件→4件（同100.0％増）、「貸家業」1件→5件（同400.0％増）など不動産関連業種間で動向が分かれた。 「一般貨物自動車運送業」14件→15件（同7.1％増）、「一般乗用旅客自動車運送業」0件→4件、「特定貨物自動車運送業」0件→1件など、運送関連業種でも微増した。   |
【02】負債規模別の動向
～負債額が2014年1月以降で最大～ 「100億円以上」の大型倒産は、第一中央汽船（株）（負債額1,196億700万円、外航貨物海運業、再生手続、東京都）、STAR BULK CARRIER CO.,S.A.（負債額568億5,900万円、船舶貸渡業、再生手続、東京都）、ヴィンテージリゾート（株）（負債額109億円、ゴルフ場経営、破産、山梨県）の3社。3社の負債額は1,873億6,600万円で、不動産業のエヌ・エス・アール（株）が倒産した2014年1月以降の負債額としては最大となった。  |
| 添付ファイル:
201509-02負債規模別.pdf
【03】業種別の動向
～不動産関連業種は「売買」「賃貸」で二分～ 「小売業」の前年同月比増加は2015年3月以来6か月ぶり。中分類の内訳をみると、4区分中「自動車・自転車」以外の「衣服見の廻り品」「飲食料品」「その他」3区分で前年同月を上回った。 業種区分「その他」の内訳では、「一般乗用旅客自動車運送業」と「一般貨物自動車運送業」がわずかに前年同月を上回った。また、不動産関係業種では、「建物売買業」「土地売買業」などで前年同月を下回るも、「貸事務所業」「土地賃貸業」「貸家業」などで前年同月を上回り、「売買」と「賃貸」で二分化した格好。  業種区分「その他」の前年同月比較一覧（負債額1000万円以上）
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| 添付ファイル:
201509-03-01業種別件数.pdf
201509-03-02業種別負債額.pdf
201509-03-03建設業中分類件数.pdf
201509-03-04建設業中分類負債額.pdf
201509-03-05製造業中分類件数.pdf
201509-03-06製造業中分類負債額.pdf
201509-03-07卸売業中分類件数.pdf
201509-03-08卸売業中分類負債額.pdf
201509-03-09小売業中分類件数.pdf
201509-03-10小売業中分類負債額.pdf
201509-03-11サービス業中分類件数.pdf
201509-03-12サービス業中分類負債額.pdf
【04】原因別の動向
～不況型の構成比がやや低下～ 「不況型倒産」（「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」の合計）は541件（前月比0.6％増、前年同月比20.1％減）で、月次倒産に占める割合は80.4％（「同4.7ポイント低下、同1.5ポイント低下）とやや低い水準となった。  |
【05】従業員規模別の動向
～倒産が発生した区分すべて前年同月を下回る～ 負債額1千万円以上の従業員規模別倒産件数は、倒産が発生しなかった「300人以上」を除くすべての区分で前年同月を下回った。 従業員「4人以下」480件（前月比7.6％増、前年同月比16.8％減）は前年同月を下回ったが、月次倒産に占める割合は71.9％（同1.0ポイント上昇、同1.5ポイント上昇）と上昇した。 小規模企業（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業・その他は従業員20人以下）の倒産件数は607件（前月比0.3％増、前年同月比18.2％減）で、月次倒産に占める割合は87.5％（同3.2ポイント減、同0.8ポイント増）だった。   |
【06】資本金規模別の動向
～資本金「1000万円未満」の倒産減少進まず～ 負債額1千万円以上の資本金規模別倒産件数は、5億円以上の2区分を除き前年同月を下回った。 前年同月比での減少率が大きかった「1億円以上5億円未満」3件（前月比25.0％減、前年同月比66.7％減）は2015年に入って2番目に少ない水準で、過去12か月の平均件数（7.6件）を大幅に下回った。 他の区分と比較して「1000万円未満」の減少率が低く、「個人」と「1000万円未満」の合計は399件（前月比15.3％増、前年同月比13.3％減）で、月次倒産に占める割合は59.3％（前月比4.6ポイント上昇、前年同月比3.7ポイント上昇）とやや高めの水準となった。  |
【07】営業年数別の動向
～営業年数6年以上で前年同月比減少～ 負債額1千万円以上の営業年数別倒産件数は、6年未満の2区分を除くすべての区分で前年同月を下回った。 「2年未満」9件（前月比28.6％増、前年同月比80.0％増）の増加がやや目立つが、件数自体は過去12か月の平均（9.4件）から大きな変動はなかった。 別途集計した原因別区分とのクロス集計では、「2年未満」の増加要因は「販売不振」「放漫経営」で前年同月比が増加、また、2年以上の区分で「販売不振」は一様に減少する一方、「過少資本」「既往のシワ寄せ」で増加した。  |
【08】倒産形態別の動向
～「銀行取引停止」は連続１５か月前年比減少～ 「銀行取引停止」83件（前月比13.7％増、前年同月比17.0％減）は過去12か月の平均（81.9件）をやや上回るものの、2014年7月から続く前年同月比減少の連続月数を15か月に延ばした。 また、「破産」546件（前月比4.2％増、前年同月比17.8％減）は過去12か月の平均件数（616.9件）を大きく下回った。 内整理等を含む「その他」10件（前月比横ばい、前年同月比16.7％減）は5か月ぶりに前年同月比が減少となったが、件数自体は3か月連続で10件と横ばいで推移している。 月次倒産に占める法的倒産の割合は86.2％（前月比0.7ポイント低下、前年同月比0.3ポイント低下）、また法的倒産に占める「破産」の割合は94.1％（同1.3ポイント低下、同1.2ポイント上昇）だった。  |
【09】倒産原因・営業年数別の動向
～営業年数6年以上の各区分で「不況型」減少～ その影響で営業年数6年以上の区分で「不況型倒産」（「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」の合計）も前年同月比で同様に減少した。特に営業年数6年以上から20年未満、30年以上と「不明」で20％以上の減少率となった。  倒産原因・営業年数別倒産件数クロス集計（負債額1000万円以上）
倒産原因・営業年数別倒産件数前年同月比増減率（負債額1000万円以上）
倒産原因・営業年数別倒産件数前年同月比増減数（負債額1000万円以上）
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| 添付ファイル:
201509-09倒産原因営業年数別.pdf
【10】地域別の動向
～「関東」は12か月連続で前年比減少～ 「北海道」は前年同月比1件増（同4.8％増）の22件、「九州・沖縄」は同3件増（同5.6％増）の57件であった。 「関東」は東京都、千葉県、埼玉県で前年同月を大きく下回った結果、前年同月比56件減（同16.1％減）となる292件で、2014年10月から12か月連続で前年同月を下回った。 「九州・沖縄」は熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県での前年同月比増加が影響した。  都道府県別倒産件数前年同月比較一覧（負債額1000万円以上）
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| 添付ファイル:
201509-10-02都道府県別.pdf
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