[00]最近の景気動向と企業倒産

2015/04/13 1:04 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2015/04/27 21:30 に更新しました ]
 3月の日銀短観企業業況判断指数(DI:「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた値)はプラス12で前年同月比横ばい、先行きは10と悪化を予想している。
 また、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査2月速報値ではギャップ調整後(サンプル企業の入れ替えによる新旧ギャップの調整)の定期給与は前年同月比0.5%増となり、平成22年を100とした実質賃金指数は94.8(前年同月比2.0%減)であった。
 これらの指標をみる限り企業の先行き不透明感は依然として根強く、実質的な賃金が物価の上昇に追いついていない状況がうかがえる。
 15年ぶりに2万円を超えた株価が本質的な企業価値からの乖離を危惧する声に対して、日銀の黒田総裁は企業部門の収益水準の高さを理由に市場の過度な強気化を否定した。
 バブル化を懸念する声が上がる一方で、労働者の消費マインドをけん引する賃金上昇のペースは鈍く、金融政策を一因とする円安や株価高騰の陰で景気の浮揚力の弱さが浮き彫りとなっている。
 1月の倒産件数は721件(前月比3.2%減、前年同月比10.8%減)、負債額は1,513億4,600万円(前月比10.0%減、前年同月比30.1%増)で2014年の最少件数であった12月以降の低い水準が維持された。負債額1千万円以上の倒産は692件(前月比4.0%減、前年同月比11.5%減)、負債額は1,511億8,000万円(前月比10.0%減、前年同月比30.1%増)であった。負債額100億円超の倒産が3か月連続で発生し、負債総額は前年同月比で大きく増加した。 業種別では「一般貨物自動車運送業」で前年比減少が目立ち、原油価格下落が業容の改善に寄与したものと思われる。