2014年 2月(2013年12月調査)

[00]最近の景気動向と企業倒産

2014/02/03 23:52 に Matsumoto Norikazu が投稿

景気指標はおしなべて回復基調

 景気の先行きに明るい展望を持つ経営者、いっそうの自己革新に挑もうとする経営者が多く見られるようになってきた。ある意味で、経済環境と事業経営者の意欲は、連動している。経済環境が好転すれば、経営マインドも上向きになるのは自然の成り行きだろう。このような状態が、14年から長期にわたって継続されればいうことない。上場企業のうち、3月期決算企業の13年10~12月期決算発表が相次いでいる。一部証券会社は、金融を除くこれら企業の14年3月通期決算では、経常利益が30%台に乗せるとみている。好調である。

 政府・日銀が、最近まとめた景気指標のほとんどは回復基調で彩られている。個人消費や設備投資など、内需にも力強さがでてきた。その一方で、海外の経済動向に左右されがちな輸出や、消費税増税前に増えた駆け込み需要が4月以降に、どのような収束を見せるかなど懸念材料も抱える。

 1月の月例経済報告は、景気の基調判断を「緩やかに回復している」として、昨年9月以来4か月ぶりに上方修正した。基調判断に「回復」の表現が入るのは、06年1月以来8年ぶりのことである。個人消費が2か月連続で上方修正されたほか、設備投資についても先行指標となる11月の機械受注が前月比9.3%増となるなど、企業の投資意欲の高まりをうかがわせる。設備投資には、業種によるバラツキがみられるものの、とくに非製造業の動きが注目される。

 日銀は、1月の地方経済報告(さくらリポート)で、北海道、北陸、東海、中国、四国5地域の景気判断を前回(13年10月)から上方修正した上で、全国9地域すべてに「回復」の表現を取り入れ、景気回復が全地域に波及している状況を伝えた。全地域に回復の表現が入るのは、05年4月以来のことである。景気回復の要因が、輸出から個人消費に、さらに設備投資にまで移ってきていることが背景にある。

 一方で、13年の貿易赤字は、11兆4,745億円と史上最大を記録した。円安で、原油やLNG(液化天然ガス)の輸入額が大きく膨らんだためである。

 14年に世界経済のリスク要因となるのは、米国の量的金融緩和の縮小、中国の成長鈍化、新興国の経済不安、さらに日本自体では消費税増税による消費の反動減などである。

 米経済は、個人消費、輸出の好調に支えられ、13年10~12月期GDP(国内総生産)が前期比3.2%増と成長の底堅さを示した。住宅着工件数、雇用統計・失業率などの経済指標も、堅調に推移している。このため、FOMC(米連邦公開市場委員会)は、1月末に12月に続く2回目の金融緩和縮小を決めた。FRB(米連邦準備制度理事会)は、米経済について「ここ数四半期の成長は勢いを増している」と景気回復に自信を深めている。しかし、金融緩和の縮小によって、新興国から投資資金が引き上げられれば、世界経済への影響は免れない。事実、このところ緩和縮小による資金流出の懸念から、アルゼンチン、トルコなどの通貨急落で、新興国経済への先行き不安が広がっている。このため、日・米・アジアの株価は乱高下を繰り返している。

 欧州経済は、ひところの深刻な債務危機から脱し、緩やかな回復過程に入っている。一部には、14年から15年にかけて「内需主導で、より確かな成長が期待できる」と見通されているが、現実はそれほど楽観できる状態ではない。ドイツやイギリスなどと、南欧諸国との競争力格差は、いぜん開いたままである。こんご、南欧諸国の人びとは、財政再建のためにいっそうの歳出削減と増税受け入れ姿勢を余儀なくされるのだろう。

 IMF(国際通貨基金)は、2014年世界経済について、先進国の景気回復やユーロ圏がプラス成長に転じたことなどから、GDPが前回(13年10月)比0.1ポイント上回る3.7%に達するとしている。個別には、日本が3.7%、米が2.8%、中が7.5%の成長率とみている。しかしリスクとして、先進国では物価上昇率が中央銀行の目標を下回る懸念、ユーロ圏ではデフレに陥る懸念と、新興国ではFRBの金融緩和縮小に伴う資金流出による影響などが挙げられている。14年世界経済は、プラスとマイナスのどちらの要因にも働くといった、微妙なバランスの中での船出である。

2013年の企業倒産は件数、負債ともに前年比減少

 ここで、2013年(1~12月期)の倒産動向を概括する。年間の倒産件数は、11,267件(前年比9.9%減)と前年比で4年連続の減少となった。年間を通じ、月間の件数が1,000件台に乗せたのは、5月と7月の2か月に止まった。倒産件数が漸減傾向をたどった結果、1990年(8,364件)以来23年ぶりの低水準となった。背景に、金融機関が中小企業の要請に応えていること、「中小企業金融円滑化法」の期限切れに伴い実施された中小企業金融モニタリング体制の効果などがある。 負債額も、2兆7,844億8,900万円(同27.4%減)と前年に比べ大幅に減少した。負債額が3兆円を下回るのは、1990年(2兆83億9,500万円)以来23年ぶりのことである。これは、負債額「100億円以上」の大型倒産が9,888億2,700万円(同43.8%減)と、前年に比べ大幅に減少したためである。年間を通じ、大型倒産の発生ゼロ月が3か月もあった。さらに大型倒産を負債額「10億円以上」で括ると、1兆7,452億7,300万円(前年比34.2%減)と、これも前年を大きく下回った。
 このうち負債額「1千万円以上」の件数は1万855件(同10.5%減)、負債額は2兆7,823億4,700万円(同27.4%減)である。

 小規模企業(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業・その他は同20人以下)の倒産件数は、9,900件(同17.6%増)、構成比は前年を20.6ポイント上回る87.9%となった。全体が企業倒産の減少傾向を示している中で、小規模企業の倒産比率は高まっているのが特徴的である。

 業種別では、建設業2,495件(同18.8%減)、製造業1,735件(同5.0%減)、卸売業1,593件(同13.0%減)、小売業1,465件(同2.6%減)、飲食業769件(同6.6%減)、サービス業2,246件(同5.4%減)と、軒並み前年比で減少した。しかも、建設、製造、卸売、小売の4業種は、過去20年間での最小件数となった。全体的に、倒産が抑制された1年間の姿が映し出されている。

 倒産原因別にみると「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」など不況型倒産は、9,201件(同9.9%減)と件数こそ1992年(8,311件)以来の低水準だが、構成比は81.7%と2010年以降4年連続で80%台の高水準が続いている。

 倒産形態別の集計では「破産」「再生手続」「特別清算」など法的倒産が、9,619件(同7.4%減)と減少しているものの、構成比は毎年上昇し続け13年は85.4%、さらに法的倒産に占める「破産」シェアは93.8%と、いずれも過去最高を記録した。

 資本金規模別集計では「個人」と資本金「1億円未満」の倒産は、合わせて11,146件(前年同月比9.7%減)と前年を1,194件下回ったが、構成比は98.9と0.2ポイント上昇した。また、従業員規模別の集計では9人以下の倒産が9,545件(同19.1%増)、構成比は前年を20.6ポイント上回り、1996年以来の80%台となる84.7%に上った。しかし、これには2012年10月以降、従来「不明」とされていた倒産について資料等で従業員数の確認を行うようになったために「4人以下」に移動していることが関係しており、9人以下と「不明」を合わせた構成比は85.2%と、前年から0.5ポイントの上昇に止まった。

 東京商工リサーチの発表によると、東日本大震災関連の倒産は、前年比で30.0%減の332件と年間を通じて緩やかな減少傾向が続いた。金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産は、456件と前年の1.7倍にまで増加した。東証1・2部上場企業の倒産は、7年ぶりにゼロだった。  12月期単月の倒産件数は780件(前年同月比15.4%減)、負債額は1,345億3,700万円(同35.5%減)である。このうち負債額「1千万円以上」は750件(同15.7%減)、負債額は1,343億7,700万円(同35.5%減)である。詳細は次項以降に記述する。

[01]12月の主な動き

2014/01/29 1:14 に Matsumoto Norikazu が投稿

(1)倒産件数は1990年9月以降で最少
 12月の倒産件数は780件(前月比13.5%減、前年同月比15.4%減)、負債額は1,345億3,700万円(同2.6%減、同35.5%減)で、倒産件数及び負債額は1990年(平成2年)9月以降の最少であった。(図1)また、負債額1千万円以上の倒産件数は750件(前月比13.0%減、前年同月比15.7%減)、負債額は1,3437,700万円(同2.5%減、同35.5%減)だった。

(2)小規模企業倒産は1年3か月ぶりの600件台
 小規模企業(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下)の倒産件数は691件(前月比12.7%減、前年同月比13.7%減)で月次倒産全体に占める割合は88.6%(同0.8ポイント低下、同1.7ポイント上昇)で12年12月以降80%台後半の高水準を継続している。(図2)

(3)不況型倒産は前年比17.1%減の638件
  「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」など不況型倒産は638件(同17.1%減)、構成比は前年を1.7ポイント下回る81.8%である。「破産」「再生手続」「特別清算」など法的倒産は681件(同10.2%減)、構成比は前年を5.1ポイント上回る87.3%である。

(4)従業員「9人以下」の倒産は前年比11.3%減の675件
 従業員規模別の集計では、従業員数「9人以下」の倒産が、675件(同11.3%減)と前年比で減少したが、構成比は前年を4.0ポイント上回る86.5%である。また資本金規模別の集計では、「個人」と資本金「1億円未満」事業所の倒産は772件(同15.1%減)、構成比は前年を0.4ポイント上回る99.0%である。

(5)負債額「100億円以上」の倒産は1件
 負債額「100億円以上」の大型倒産は(株)鳳コーポレーション(負債額103億円、純粋持株会社、特別清算、大阪府)の1社のみ。

(6)東日本大震災の関連倒産は19件に減少
 東京商工リサーチの発表によると、東日本大震災の関連倒産は、20か月連続で前年同月を下回り19件にまで減少した。金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産は、23件と1年3か月ぶりに前年同月を下回った。

(7)2013年の倒産件数
 2013年(平成25年)の倒産件数は11,267件(前年比9.9%減)、負債総額は2兆7,844億8,900万円(同27.4%減)であった。通年調査を開始した1980年(昭和55年)以降の34年間で倒産件数は過去3番目に少ない32位、負債総額は9番目に少ない26位であった。(図3)
(図1)
https://sites.google.com/site/researchbmaa/home/kigyou-tousan-chousa-geppou/qi-ye-dao-chan-diao-cha-yue-bao/kigyou-tousan-chousa-geppou--htmlban/2014nian-2yue-2013nian12yue-diao-zha/_draft_post/201312_00_01.jpg

(図2)

(図3)
https://sites.google.com/site/researchbmaa/home/kigyou-tousan-chousa-geppou/qi-ye-dao-chan-diao-cha-yue-bao/kigyou-tousan-chousa-geppou--htmlban/2014nian-2yue-2013nian12yue-diao-zha/_draft_post/201312_00_03.jpg

[02]負債規模別の動向

2014/01/29 1:14 に Matsumoto Norikazu が投稿

  • 12月の負債規模別倒産件数及び負債額は、全ての区分で前年同月を下回った。(図1)
  • 負債額「100億円以上」の大型倒産は(株)鳳コーポレーション(負債額103億円、純粋持株会社、特別清算、大阪府)の1社。
  • 2013年(平成25年)の負債規模別倒産件数をみると、「1000万円以上5000万円未満」が5,577件で、年間倒産件数に占める割合が49.5%となり、通年集計を開始した1980年(昭和55年)以降で最大となった。負債額「10億円以上」の2区分は対照的に年間倒産件数に占める割合は1991年(平成3年)以降で最も少ない3.1%となった。(図2)
~すべての区分が件数・負債額ともに前年比減~

 12月期の倒産件数は、すべての負債額区分が前年同月に比べ減少した。「1千万円未満」30件(前年同月比6.3%減)、「1千万円以上5千万円未満」417件(同7.1%減)、「5千万円以上1億円未満」135件(同11.8%減)、「1億円以上5億円未満」145件(同34.7%減)、「5億円以上10億円未満」27件(同10.0%減)、「10億円以上100億円未満」25件(同24.2%減)、「100億円以上」1件(同66.7%減)である。負債額「1億円未満」の倒産は582件(同8.2%減)、構成比は前年を5.8ポイント上回る74.6%である。

  負債額も、すべての区分が前年を下回った。「1千万円未満」1億6,500万円(同11.6%減)、「1千万円以上5千万円未満」84億2,200万円(同8.7%減)、「5千万円以上1億円未満」92億4,300万円(同10.3%減)、「1億円以上5億円未満」301億2,500万円(同36.1%減)、「5億円以上10億円未満」188億2,800万円(同5.4%減)、「10億円以上100億円未満」574億5,900万円(同36.3%減)、「100億円以上」103億円(同67.3%減)である。

(図1)
https://sites.google.com/site/researchbmaa/home/kigyou-tousan-chousa-geppou/qi-ye-dao-chan-diao-cha-yue-bao/kigyou-tousan-chousa-geppou--htmlban/2014nian-2yue-2013nian12yue-diao-zha/_draft_post-1/201312_01_01.jpg

(図2)

[03]業種別の動向

2014/01/29 1:13 に Matsumoto Norikazu が投稿

  • 負債額1千万円以上の業種別倒産件数は「小売業」「サービス業」で前年同月を上回った。(図1)
  • 「建設業」は前年同月を30.8%下回る148件で1991年3月(148件)以来の低水準となるとともに、2012年3月以降22か月連続の前年同月比減少となった。
  • 「小売業」の中分類では「その他」が40件、前年同月比9.1%減となったが、「衣服身の廻り品」「飲食料品」「自動車・自転車」の主要品目で前年同月を上回り、特に「飲食料品」で32件(前年同月比45.5%増)発生したことが増加に影響した。
  • 「サービス業」では「企業関連」が前年同月比7.3%減の51件となったものの、「生活関連」「レジャー関連」「情報関連」で前年同月を上回った。
  • 2013年の業種別倒産件数は、全区分で前年を下回った。内訳は「建設業」が2,495件(前年比18.8%減)、「製造業」が1,735件(同5.0%減)、「卸売業」が1,593件(同13.0%減)、「小売業」が1,465件(同2.6%減)、「飲食業」が769件(同6.6%減)、「サービス業」が2,246件(同5.4%減)、「その他」が964件(同10.2%減)であった。(図2)
~「建設業」の148件は1991年3月以来の低水準~

 負債額「1千万円以上」の倒産件数では、「建設業」が148件(前年同月比30.8%減)、と12年3月以来1年10か月連続の前年比減に加え、1991年3月以来の低水準となった。そのほか、「製造業」130件(同13.3%減)、「卸売業」107件(同20.7%減)、「飲食業」51件(同29.2%減)、「その他」66件(同27.5%減)の4区分が、いずれも前年比二桁の減少率である。「小売業」105件(同9.4%増)と「サービス業」143件(同8.3%増)の2業種は増加した。

 前年に比べた構成比は、「建設業」(24.0%→19.7%)、「卸売業」(同15.2%→14.3%)、「飲食業」(8.1%→6.8%)、「その他」(10.2%→8.8%)の4区分が低下、「製造業」(16.9%→17.3%)、「小売業」(10.8%→14.0%)、「サービス業」(14.8%→19.1%)の3業種は上昇した。

 負債額は、「小売業」が183億2,300万円(同34.7%増)と前年比で増加したのを除き、そのほか区分はすべて前年比で二桁の減少率となった。「建設業」167億4,400万円(同41.9%減)、「製造業」214億4,500万円(同56.8%減)、「卸売業」193億7,200万円(同11.5%減)、「飲食業」19億7,700万円(同44.6%減)、「サービス業」291億5,900万円(同25.2%減)、「その他」273億5,700万円(同47.2%減)である。

  負債額「1千万円未満」の動向は、「建設業」「卸売業」「サービス業」の3業種が件数・負債額ともに前年比で増加、「小売業」「飲食業」「その他」の3区分は件数・負債額ともに減少、「製造業」は件数横ばい、負債額増である。

(図1)

(図2)

[04]原因別の動向

2014/01/29 1:12 に Matsumoto Norikazu が投稿

  • 負債額1千万円以上の倒産原因別件数は、「販売不振」「他社倒産の余波」「既往のシワ寄せ」で前年同月を下回った。(図1)
  • 「販売不振」は前年同月を16.3%下回る510件で、2012年10月の722件(前年同月比0.4%増)と2013年7月の728件(同0.1%増)を挟んでいるものの長期間にわたって増加の傾向が続いている。
  • 「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」を合計した「不況型倒産」は610件で月次倒産に占める割合は81.3%(前月比横ばい、前年同月比2.4ポイント低下)だった。
  • 2013年の原因別倒産件数は、「販売不振」7,771件(前年比12.0%減)、「放漫経営」(同11.1%減)、「他社倒産の余波」657件(同13.9%減)、「過少資本」544件(同6.4%減)、「既往のシワ寄せ」(同3.5%増)、「売掛金回収難」(同6.1%減)、「その他」335件(同4.3%減)で、「不況型倒産」は前年比9.9%減の9,201件となり、年間倒産件数に占める割合は81.7%(前年比横ばい)となった。(図2)
 ~「販売不振」の510件は1999年2月以来の低水準~

 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、「販売不振」が510件(前年同月比16.3%減)と1999年2月以来の低水準となったほか、「既往のシワ寄せ」が98件(同27.4%減)と2012年6月以来18か月ぶりに100件の大台を割り込んだことが目立った。「他社倒産の余波」38件(同26.9%減)も二桁の減少率である。「放漫経営」36件(同9.1%増)、「過少資本」44件(同2.3%増)、「売掛金回収難」2件(同100.0%増)、「その他」22件(同29.4%増)の4区分は増加した。

 前年に比べた構成比は、「販売不振」(68.4%→68.0%)、「他社倒産の余波」(5.8%→5.1%)、「既往のシワ寄せ」(同15.2%→13.1%)の3区分が低下、「放漫経営」(3.7%→4.8%)、「過少資本」(4.8%→5.9%)、「売掛金回収難」(0.1%→0.3%)、「その他」(1.9%→2.9%)の4区分は上昇した。「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」など不況型倒産は、前年比18.1%減の610件(負債額「1千万円未満」を含め638件)で、構成比は前年を2.4ポイント下回る81.3%(同81.8%)である。

 負債額は、「販売不振」483億4,900万円(同53.3%減)、「他社倒産の余波」113億4,700万円(同32.0%減)、「過少資本」80億9,500万円(同30.6%減)、「既往のシワ寄せ」330億4,200万円(同50.4%減)、「売掛金回収難」5,800万円(同78.5%減)の5区分が、いずれも前年比二桁の減少率となった。一方、「放漫経営」265億7,400万円(同237.5%増)と「その他」69億1,200万円(同288.1%増)の2区分は増加した。  負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「販売不振」が28件(同16.7%増)、1億4,400万円(同2.1%増)、「他社倒産の余波」が1件(同66.7%減)、700万円(同53.3%減)、「過少資本」が1件(同横ばい)、900万円(同125.0%増)である。

(図1)
https://sites.google.com/site/researchbmaa/home/kigyou-tousan-chousa-geppou/qi-ye-dao-chan-diao-cha-yue-bao/kigyou-tousan-chousa-geppou--htmlban/2014nian-2yue-2013nian12yue-diao-zha/_draft_post-3/201312_03_01.jpg

(図2)
https://sites.google.com/site/researchbmaa/home/kigyou-tousan-chousa-geppou/qi-ye-dao-chan-diao-cha-yue-bao/kigyou-tousan-chousa-geppou--htmlban/2014nian-2yue-2013nian12yue-diao-zha/_draft_post-3/201312_03_02.jpg

[05]従業員規模別の動向

2014/01/29 1:11 に Matsumoto Norikazu が投稿

  • 負債額1千万円以上の従業員規模別倒産件数は、「100人以上299人以下」で前年同月を上回り、「300人以上」で横ばいとなったほか、他の区分では前年同月を下回った。(図1)
  • 小規模企業(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下)の倒産件数は691件(前月比12.8%減、前年同月比13.7%減)で、月次倒産に占める割合は88.6%(同0.8ポイント上昇、同1.7ポイント上昇)であった。(図2、表1)
  • 2013年の従業員規模別件数は「4人以下」7,781件(前年比28.0%増)、「5人以上9人以下」1,764件(同8.6%減)、「10人以上29人以下」1,322件(同12.2%減)、「30人以上99人以下」305件(同16.2%減)、「100人以上299人以下」36件(同10.0%減)、「300人以上」5件(同37.5%減)、不明54件(同97.9%減)であった。調査時点で従業員数の判定ができない倒産について他の資料等から調査を行った関係で「不明」区分の減少がそのまま「4人以下」へ移行した格好となった。
  • 従業員数不明と9人以下の3区分合計は9,599件で、年間倒産件数に占める割合は85.2%(前年比0.5ポイント上昇)と微かに増加した。(図3)
 ~「4人以下」の倒産構成比が70.8%に上昇~

 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、「100人以上299人以下」の3件と「300人以上」が前年同月と同じ1件だったのを除き、そのほか区分は減少した。「4人以下」531件(前年同月比8.8%減)、「5人以上9人以下」114件(同23.5%減)、「10人以上29人以下」75件(同40.5%減)、「30人以上99人以下」23件(同14.8%減)、「不明」3件(同40.0%減)である。

 前年に比べた構成比は、「4人以下」(65.4%→70.8%)、「30人以上99人以下」(3.0%→3.1%)、「100人以上299人以下」(0.0%→0.4%)の3区分が上昇、「5人以上9人以下」(16.7%→15.2%)、「10人以上29人以下」(14.2%→10.0%)、「不明」(0.6%→0.4%)の3区分は低下、「300人以上」は0.1%の横ばいである。従業員「9人以下」の倒産は、前年比11.8%減の645件(負債額「1千万円以上」を含め675件)、構成比は前年を3.9ポイント上回る86.0%である。

 負債額は、「4人以下」764億2,000万円(同6.5%増)と「不明」7億400万円(同71.7%増)の2区分が前年比で増加、そのほか「5人以上9人以下」153億5,300万円(同40.6%減)、「10人以上29人以下」213億4,000万円(同64.1%減)、「30人以上99人以下」166億9,600万円(同61.6%減)、「300人以上」13億円(同82.7%減)の4区分は減少、「100人以上299人以下」は25億6,400万円となった。  負債額「1千万円未満」での倒産発生は、「4人以下」区分の30件(同11.1%増)、1億6,000万円(同2.6%増)だけである。

(図1)
https://sites.google.com/site/researchbmaa/home/kigyou-tousan-chousa-geppou/qi-ye-dao-chan-diao-cha-yue-bao/kigyou-tousan-chousa-geppou--htmlban/2014nian-2yue-2013nian12yue-diao-zha/_draft_post-4/201312_04_01.jpg

(図2)小規模企業倒産件数増減の推移(2011年12月以降)

(表1)小規模企業倒産件数の推移(2012年12月以降)

調査年月

月次倒産
全体

小規模企業
倒産件数

構成比

前年比

201212

922

801

86.9%

18.3%

20131

962

850

88.4%

32.6%

20132

950

828

87.2%

27.6%

20133

963

835

86.7%

11.9%

20134

934

812

86.9%

20.7%

20135

1080

961

89.0%

29.0%

20136

935

815

87.2%

32.3%

20137

1068

951

89.0%

39.0%

20138

864

769

89.0%

14.9%

20139

841

727

86.4%

15.9%

201310

988

869

88.0%

19.2%

201311

902

792

87.8%

-5.6%

201312

780

691

88.6%

-13.7%


(図3)

[06]資本金規模別の動向

2014/01/29 1:11 に Matsumoto Norikazu が投稿

  • 負債額1千万円以上の資本金規模別倒産件数は、資本金「5000万円以上1億円未満」と「10億円以上」を除く区分で前年同月を下回った。(図1)
  • 「1000万円以上5000万円未満」は前年同月比30.6%減の267件で、2012年11月以降14か月連続の前年同月比減少となった。
  • 2013年の資本金規模別倒産件数は「個人」1,782件(前年比12.3%減)、「1000万円未満」4,747件(同3.9%減)、「1000万円以上5000万円未満」4,313件(同14.2%減)、「5000万円以上1億円未満」304件(同10.9%減)、「1億円以上5億円未満」104件(同25.2%減)、「5億円以上10億円未満」7件(同250.0%増)、「10億円以上」10件(同56.5%減)で、唯一前年を上回った「5億円以上10億円未満」は2012年の発生が2件と少数だったことの反動であり、1000万円以上~5億円未満の3区分は5年連続で前年を下回っていることから、全体的に低い水準での推移となっている。
  • 年間倒産件数に占める各区分の割合は、「個人」15.8%(前年比0.4ポイント低下)、「1000万円未満」42.1%(同2.6ポイント上昇)、「1000万円以上5000万円未満」38.3%(同1.9ポイント低下)、「5000万円以上1億円未満」2.7%(同横ばい)、「1億円以上5億円未満」0.9%(同0.2ポイント低下)、「5億円以上10億円未満」0.1%(同横ばい)、「10億円以上」0.1%(同0.1ポイント低下)であった。(図2)
~資本金「1億円未満」の小規模倒産は前年比15.4%減~

 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、資本金「5千万円以上1億円未満」が前年比横ばいの20件となったほかは、「個人」128件(前年同月比9.2%減)、同「1千万円未満」327件(同1.2%減)、同「1千万円以上5千万円未満」267件(同30.6%減)、同「1億円以上5億円未満」8件(同33.3%減)などが前年比で減少した。

 前年に比べた構成比は、「個人」(15.8%→17.1%)、同「1千万円未満」(37.2%→43.6%)、同「5千万円以上1億円未満」(2.2%→2.7%)の3区分が上昇、同「1千万円以上5千万円未満」(43.3%→35.6%)、同「1億円以上5億円未満」(1.3%→1.1%)、同「5億円以上10億円未満」(0.1%→0.0%)の3区分は低下した。資本金「1億円未満」の小規模倒産は、前年比15.4%減の742件(負債額「1千万円未満」1を含め772件)、構成比は前年を0.4%ポイント上回る98.9%である。

 負債額は、「個人」44億9,000万円(同23.2%減)、資本金「1千万円以上5千万円未満」673億400万円(同37.2%減)、同「1億円以上5億円未満」72億300万円(同86.8%減)の3区分が前年比で減少、同「1千万円未満」307億9,700万円(同35.1%増)と同「5千万円以上1億円未満」245億8,300万円(同138.6%増)の2区分は増加した。

  負債額「1千万円未満」では、「個人」が5件(同37.5%減)、3,100万円(同27.9%減)、資本金「1千万円未満」が25件(同4.2%増)、1億2,900万円(同6.5%減)である。

(図1)
https://sites.google.com/site/researchbmaa/home/kigyou-tousan-chousa-geppou/qi-ye-dao-chan-diao-cha-yue-bao/kigyou-tousan-chousa-geppou--htmlban/2014nian-2yue-2013nian12yue-diao-zha/_draft_post-5/201312_05_01.jpg

(図2)
https://sites.google.com/site/researchbmaa/home/kigyou-tousan-chousa-geppou/qi-ye-dao-chan-diao-cha-yue-bao/kigyou-tousan-chousa-geppou--htmlban/2014nian-2yue-2013nian12yue-diao-zha/_draft_post-5/201312_05_02.jpg

[07]営業年数別の動向

2014/01/29 1:10 に Matsumoto Norikazu が投稿

  • 負債額1千万円以上の営業年数別倒産件数は、「2年未満」7件(前年同月比16.7%増)と「6年以上10年未満」100件(同1.0%増)で前年同月を上回ったが、そのほかの区分は減少した。(図1)
  • 「20年以上30年未満」は前年同月比20.6%減の139件で、1992年2月以降初めて140件を下回った。
  • 2013年の営業年数別倒産件数と年間倒産件数に占める構成比は、「2年未満」142件(前年比5.3%減)構成比1.3%(前年比0.1ポイント上昇)、「2年以上6年未満」1,001件(同11.1%減)構成比8.9%(同0.1ポイント低下)、「6年以上10年未満」1,255件(同7.8%減)構成比11.1%(同0.3ポイント上昇)、「10年以上20年未満」2,323件(同5.3%減)構成比20.6%(同1.0ポイント上昇)、「20年以上30年未満」2,169件(同13.9%減)構成比19.3%(同0.9ポイント低下)、「30年以上」3,103件(同7.6%減)構成比27.5%(同0.7ポイント上昇)、「不明」1,274件(同17.2%減)構成比11.3%(同1.0ポイント低下)で、倒産件数は全ての区分で前年同月を下回った。(図2)
 ~「2年未満」が件数・負債額ともに前年比増~

 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、「2年未満」7件(前年同月比16.7%増)と「6年以上10年未満」100件(同1.0%増)の2区分が前年比で増加、そのほか「2年以上6年未満」60件(同30.2%減)、「10年以上20年未満」144件(同6.5%減)、「20年以上30年未満」139件(同20.6%減)、「30年以上」204件(同22.4%減)、「不明」96件(同10.3%減)などは減少した。

 前年に比べた構成比は、「2年未満」(0.7%→0.9%)、「6年以上10年未満」(11.1%→13.3%)、「10年以上20年未満」(17.3%→19.2%)、「不明」(12.0%→12.8%)の4区分が上昇、「2年以上6年未満」(9.7%→8.0%)、「20年以上30年未満」(19.7%→18.5%)、「30年以上」(29.6%→27.2%)の3区分は減少した。

 負債額は、「2年未満」が11億500万円(同264.7%増)と増加、そのほか「2年以上6年未満」139億2,100万円(同6.5%減)、「6年以上10年未満」214億7,700万円(同43.4%減)、「10年以上20年未満」158億3,400万円(同23.2%減)、「20年以上30年未満」235億4,300万円(同58.1%減)、「30年以上」565億8,200万円(同25.7%減)、「不明」19億1,500万円(同12.7%減)などは減少した。

  負債額「1千万円未満」の動向は、「6年以上~20年未満」の2区分が前年比で件数・負債額ともに増加、「20年以上~30年以上」の2区分と「不明」が件数・負債額ともに減少、「2年未満」と「2年以上6年未満」の2区分は件数・横ばい、負債額増である。

(図1)
https://sites.google.com/site/researchbmaa/home/kigyou-tousan-chousa-geppou/qi-ye-dao-chan-diao-cha-yue-bao/kigyou-tousan-chousa-geppou--htmlban/2014nian-2yue-2013nian12yue-diao-zha/_draft_post-6/201312_06_01.jpg

(図2)

[08]倒産形態別の動向

2014/01/29 1:10 に Matsumoto Norikazu が投稿

  • 負債額1千万円以上の倒産形態別件数は、倒産が発生しなかった「会社更生法」を除き全ての区分で前年同月を下回った(図1)。法的倒産は652件で、月次倒産に占める割合は86.9%(前月比横ばい、前年同月比5ポイント上昇)、また「破産」は601件(前月比13.2%減、前年同月比9.6%減)で2007年9月(576件)以来の低水準となったが、法的倒産に占める「破産」の割合は92.2%(前月比0.2ポイント低下、前年同月比1.0ポイント上昇)と依然高い水準である。
  • 2013年の倒産形態別件数は、「銀行取引停止処分」1,495件(前年比23.4%減)、「破産」9,023件(同6.4%減)、「再生手続」332件(同28.9%減)、「特別清算」261件(同1.1%減)、「会社更生法」3件(同80.0%減)、「その他」153件(同7.8%減)で、全ての区分で前年を下回った。また、年間倒産件数に占める各区分の割合をみると、「銀行取引停止処分」の13.3%(前年比2.3ポイント低下)に対し、破産をはじめとした法的倒産の割合は85.4%(同2.3ポイント上昇)と通年集計を開始した1980年以降で最高となり、法的倒産に占める「破産」の割合も93.8%(同1.0ポイント上昇)と過去最高を記録した。(図2)
 ~「銀行取引停止」の100件台割れは集計開始以来の低水準~

 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、すべての区分が前年比で減少した。「銀行取引停止」が94件(前年同月比36.9%減)と1年2か月連続で前年比減、しかも1979年4月の集計開始以来の低水準となったのをはじめ、「破産」601件(同9.6%減)、「再生手続」28件(同28.2%減)、「特別清算」23件(同8.0%減)、「その他」4件(同66.7%減)など、いずれも減少した。

 前年に比べた構成比は、「銀行取引停止」(16.7%→12.5%)、「再生手続」(4.4%→3.7%)、「その他」(1.3%→0.5%)の3区分が低下、「破産」(74.7%→80.1%)、「特別清算」(2.8%→3.1%)の2区分は上昇した。「破産」「再生手続」「特別清算」など法的倒産は、前年比10.6%減の652件(負債額「1千万円未満」を含め681件)、構成比は前年を5.0ポイント上回る86.9%(同87.3%)となった。法的倒産に占める「破産」比率は、前年を1.0ポイント上回る92.2%である。

 負債額も、すべての区分が前年比で減少した。「銀行取引停止」104億9,000万円(同65.2%減)、「破産」704億1,600万円(同30.2%減)、「再生手続」86億2,800万円(同61.7%減)、「特別清算」445億7,200万円(同13.4%減)、「その他」2億7,100万円(同91.7%減)である。

  負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「銀行取引停止」が1件(同66.7%減)、200万円(同83.3%減)、「破産」が29件(同3.6%増)、1億5,800万円(同4.2%減)である。

(図1)
https://sites.google.com/site/researchbmaa/home/kigyou-tousan-chousa-geppou/qi-ye-dao-chan-diao-cha-yue-bao/kigyou-tousan-chousa-geppou--htmlban/2014nian-2yue-2013nian12yue-diao-zha/_draft_post-7/201312_07_01.jpg

(図2)

[09]倒産原因・営業年数別の動向

2014/01/29 1:09 に Matsumoto Norikazu が投稿

  • 負債額1千万円以上の倒産件数について営業年数と倒産原因の相関をみると、営業年数別集計で前年同月比が増加したのは「2年未満」と「6年以上10年未満」の2区分であり、各々増加件数は1件ずつという僅かなものであった。一方、20年以上の2区分と「2年以上6年未満」では大幅な減少があり、「2年以上6年未満」では「販売不振」と「他社倒産の余波」の減少が寄与し、20年以上の2区分では「販売不振」の減少が大きく寄与した。
  • 原因別集計では「既往のシワ寄せ」が前年同月比27.4%の減少をみせたが、「10年以上20年未満」での減少(前年同月比15件減、48.4%減)が寄与している。
~大型倒産で「2年以上6年未満」の負債額が急増~

 負債額「1千万円以上」で倒産原因と営業年数の関連をみると、件数は全49区分のうち増加が15区分、減少が23区分、横ばいが11区分、負債額は増加が20区分、減少が21区分、横ばいが8区分である。前月に比べ、件数・負債額ともに増加区分が減少、減少区分が増加した。

 件数では、前年に比べほとんど変動がみられなかった。負債額では、「放漫経営」の「2年以上6年未満」が105億6,500万円(同3932.4%増)と、大幅に増加したの目立つ。

  大型倒産となった「鳳コーポレーション」(負債額103億円)の負債額が、含まれたためである。そのほか「放漫経営」の「20年以上30年未満」96億5,900万円(857.3%増)、「他社倒産の余波」の「30年以上」51億円(同142.9%増)、過少資本の「2年未満」9億円(同3813.0%増)、「2年以上6年未満」6億2,200万円(同281.6%増)、「20年以上30年未満」35億2,600万円(同107.2%増)、「不明」6,400万円(同540.0%増)、「その他」の「30年以上」52億5,500万円(591.4%増)などで振幅の大きさが目立つ。

(図1)

(表1)倒産件数(2013年12月)

倒産件数

2年未満

2年以上
6年未満

6年以上
10年未満

10年以上
20年未満

20年以上
30年未満

30年以上

不明

合計

販売不振

3

39

68

102

91

129

78

510

放漫経営

3

7

5

6

5

4

6

36

他社倒産余波

0

4

8

4

9

12

1

38

過少資本

1

5

5

11

9

11

2

44

既往のシワ寄せ

0

2

12

16

21

38

9

98

売掛金回収難

0

2

0

0

0

0

0

2

その他

0

1

2

5

4

10

0

22

合計

7

60

100

144

139

204

96

750


(表2)倒産件数の前年同月比増減率(2013年12月)
青字=増加、黒字=横ばい、赤字=減少

倒産件数
増減率

2年未満

2年以上
6年未満

6年以上
10年未満

10年以上
20年未満

20年以上
30年未満

30年以上

不明

合計

販売不振

-25.0%

-23.5%

3.0%

5.2%

-25.4%

-29.9%

-8.2%

-16.3%

放漫経営

200.0%

0.0%

66.7%

50.0%

-37.5%

-33.3%

50.0%

9.1%

他社倒産

-

-71.4%

-27.3%

-50.0%

28.6%

33.3%

-66.7%

-26.9%

過少資本

0.0%

150.0%

-16.7%

37.5%

-18.2%

-21.4%

100.0%

2.3%

既往シワ寄せ

-

-81.8%

-7.7%

-48.4%

-12.5%

-11.6%

-30.8%

-27.4%

売掛回収難

-

-

-

-

-

-100.0%

-

100.0%

その他

-

0.0%

-

-16.7%

33.3%

66.7%

-100.0%

29.4%

合計

16.7%

-30.2%

1.0%

-6.5%

-20.6%

-22.4%

-10.3%

-15.7%

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