2015年 2月(2014年12月調査)

[00]最近の景気動向と企業倒産

2015/02/04 22:59 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2015/02/04 22:59 に更新しました ]

輸出の回復と製造の国内回帰

 輸出が上向きの兆しをみせている。2014年12月分の貿易統計では輸出が前年同月比12.9%のプラスとなり、本格的な回復基調になっている。貿易額は米国の伸びが著しく、9月以降は中国を超える規模で推移している。米国向けの自動車輸出は原油安が追い風となっている面もあり、当面継続するものとみられている。また大手電機、自動車メーカーが生産拠点を日本国内に回帰させる動きも本格化しつつある。為替水準が円安方向にシフトしていることも理由の一端ではあるが、新興国での人件費高騰や品質管理、物流のコスト、さらには地政学的リスクなどを考えた場合に海外生産のメリットが剥落しつつあるのも一因である。

 需要低迷や関連する原油価格下落による世界的なデフレ圧力は各国の金融政策に大きな転換を迫っている。1月はスイス国立銀行がECB(欧州中央銀行)の量的緩和導入を前に2011年9月から継続していた1ユーロ=1.2スイスフランの上限を撤廃し金融市場は混乱を極めた。その後、21日にカナダ中央銀行が政策金利を引き下げたのを皮切りにECBは22日の理事会で2015年3月からの金融緩和を決定し、28日はシンガポール通貨庁が金融緩和に踏み切った。2月に入りオーストラリア中央銀行が政策金利を引き下げ、中国人民銀行も市中銀行の預金準備率を引き下げるなど世界的緩和の流れに追従する動きを見せ、さながら「通貨安競争」の様相を呈している。

 わが国においてもすでに歴史的な規模での金融緩和が行われ、先行指標である株価や為替に大きな変化を及ぼし、円安メリットや大手メーカーの収益構造改善の努力がいよいよ業績に現れはじめ、電機・自動車の生産拠点国内回帰など、国内経済に関する明るいニュースも聞かれ始めたことは前述のとおりだ。この一連の動きが懸案の個人消費拡大に繋がれば景気回復もいよいよ軌道に乗ることとなる。

 個人消費が弱い原因のひとつとして長期間の実質賃金低下が指摘されている。その理由は労働者の正規雇用から低賃金の非正規雇用へのシフトであり、厚生労働省の資料を見る限り、雇用者数の増加とは非正規雇用の増加であることがわかる。

 現政権での雇用制度改革は、高い労働生産性の実現に向けて従来の雇用維持から労働移動支援への転換を掲げている。経営の危機に瀕した企業が雇用を維持することで成長余力のある企業への人材移転が阻害されているとの考えによるものだ。このように雇用のミスマッチを解消し、円滑な労働移動を図ることは産業を内側から新陳代謝する手法として大いに期待できる反面、失業者を適切な労働環境に再配置する為の方策が十分に機能している必要がある。失業者がたちまち生産性の低い低賃金労働に吸収されるのでは本末転倒であるからだ。また、政府が非正規雇用の活用で労働力人口減少や少子化問題など様々な問題解決を行おうとする場合、最初に必要なのは正規雇用と非正規雇用の格差是正、つまり同一労働同一賃金の法制化である。雇用制度改革が単なる人件費削減や解雇要件緩和の議論ではないことを期待したい。

 12月の倒産件数は712件(前月比6.8%減、前年同月比8.7%減)、負債額は1,784億5,500万円(前月比54.3%増、前年同月比を下回った。負債額1千万円以上の倒産は686件(前月比6.8%減、前年同月比8.5%減)、負債額は1,783億1,400万円(前月比54.4%増、前年同月比32.7%増)であった。倒産件数は2014年で最少となり、低い水準に抑制されている。
 業種別集計では飲食業や運送業、不動産業のほか、農業で前年同月比が増加となった。為替相場や資源価格の変動によっても強い影響を受けるが、これらの要因が倒産件数の変化として顕在化するまでには一定の時間差がある。円安によって輸入資源価格が高騰する一方で2014年6月以降急激に進んだ原油価格の下落が業績向上に寄与することが想定されるものの、それが倒産件数の減少となって表われるまでには、あと若干の期間を要するものと思われる。

[01]12月の主な動き

2015/01/23 2:52 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2015/01/23 2:52 に更新しました ]

(1)倒産件数は2014年の最少
 12月の倒産件数は712件(前月比6.8%減、前年同月比8.7%減)、負債額は1,784億5,500万円(前月比54.3%増、前年同月比を下回り、2014年の最少件数であった負債額1千万円以上の倒産は686件(前月比6.8%減、前年同月比8.5%減)、負債額は1,783億1,400万円(前月比54.4%増、前年同月比32.7%増)であった。

(2)小規模企業倒産構成比は再び90%を割る水準へ
 小規模企業(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下)の倒産は631件(前月比8.4%減、前年同月比8.7%減)で月次倒産全体に占める割合は88.6%(前月比1.6ポイント低下、前年同月比横ばい)だった。90%を超えた11月から再び88%台に戻している。件数は前年同月比で減少し、2014年最少件数となった。

(3)「販売不振」「既往のシワ寄せ」減少するも「不況型」の構成比は80%を超える
 負債額1千万円以上の原因別倒産件数は「過少資本」「既往のシワ寄せ」が前年同月比で大幅に減少し、企業の資金繰り改善を裏付ける結果となった。また「販売不振」491件は1999年2月(478件)以降で初めて500件を割る低い水準になった。
 不況型倒産(販売不振、既往のシワ寄せ、売掛金回収難の合計)は560件(前月比4.8%減、前年同月比8.2%減)で、「販売不振」と「既往のシワ寄せ」が件数の減少に寄与したものの、「過少資本」減少の影響で、月次倒産に占める割合は81.6%(同1.7ポイント上昇、同0.3ポイント上昇)と前月(79.9%)から上昇した。

(4)業種別では運送業、農業、不動産関連増加
 業種別の集計では「飲食業」「その他」が前年同月を上回っており、「その他」の内訳では一般貨物自動車運送業や不動産関連業種で倒産件数が前年比で増加、野菜農家や酪農・養豚業も増加した。後継者難のような構造的な課題に加え、円安変動による輸入材料価格の高騰、人手不足といった困難に直面する業種の動向には今後も注視したい。


[02]負債規模別の動向

2015/01/23 2:50 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2015/01/23 2:50 に更新しました ]

~負債額100億円以上の倒産が4か月ぶりに発生~

負債規模別の倒産件数は、「100億円以上」1件が前年同月比横ばい、「10億円以上100億円未満」27件が同8.0%増となり、その他の区分はすべて前年同月を下回った。
負債額1000万円未満の件数は26件(前月比7.1%減、前年同月比13.3%減)で月次倒産に占める割合は3.7%(前月比横ばい、前年同月比0.1ポイント低下)であった。
負債額上位5社は(株)インターナショナルイーシー(負債額485億5,300万円、貸事務所業、破産、東京都)が唯一負債額100億円を超えたほか、姫路土地(負債額98億円、ボウリング場、特別清算、大阪府)、(株)J-NEXT(負債額77億7,400万円、情報処理サービス業、特別清算、東京都)、(株)TN企画(負債額70億円、まき網漁業、破産、長崎県)、(株)ASS(負債額40億円、建築工事業、再生手続、愛知県)が負債規模の上位を占めた。

[03]業種別の動向

2015/01/23 2:47 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2015/01/23 2:48 に更新しました ]

~「その他」区分では一次産業、運送業、不動産関連の増加目立つ~

負債額1千万円以上の業種別倒産件数は「飲食業」「その他」を除く業種で前年同月を下回った。
「建設業」の中分類は全区分で前年同月を下回った。今年に入り大幅な増減を繰り返した「建築工事」は35件(前月比30.0%減、前年同月比20.5%減)と2014年でもっとも少ない件数だった。
「その他」の内訳では農業を始めとする一次産業、運送業、不動産関連業種などでの増加がみられた。(下表参照)
負債額1千万円未満の集計では、「小売業」「飲食業」での前年同月比増加が目立った。


「その他」に含まれる業種の前年同月比較(12月)
※倒産が発生した業種のみ表示しています 「産業分類コード」は日本標準産業分類に準じる
※オレンジ=増加、水色=減少

産業分類
コード

業種名称

2013
12

2014
12

0113

野菜作農業(きのこ類栽培を含む)

1

2

0115

花き作農業

0

1

0121

酪農業

0

2

0123

養豚業

0

2

0141

園芸サービス業

1

0

0311

底びき網漁業

2

1

0312

まき網漁業

0

1

0314

釣・はえ縄漁業

2

0

0411

魚類養殖業

2

0

0412

貝類養殖業

1

0

0548

砂・砂利・玉石採取業

0

1

3731

電気通信に附帯するサービス業

1

0

4321

一般乗用旅客自動車運送業

2

2

4331

一般貸切旅客自動車運送業

1

0

4411

一般貨物自動車運送業

14

22

4441

集配利用運送業

0

3

4522

沿海貨物海運業

2

0

4611

航空運送業

1

0

4822

運送取次業

0

2

4841

こん包業(組立こん包業を除く)

2

1

4842

組立こん包業

0

1

6412

事業者向け貸金業

2

0

6512

投資助言・代理業

1

0

6513

投資運用業

0

1

6529

他の商品先物取引業,商品投資業

0

1

6742

損害保険代理業

4

0

6811

建物売買業

1

3

6812

土地売買業

4

5

6821

不動産代理業・仲介業

6

6

6911

貸事務所業

8

6

6921

貸家業

1

0

6931

駐車場業

0

1

6941

不動産管理業

5

6

8711

農業協同組合

0

1

8721

事業協同組合

2

2

66

73

[04]原因別の動向

2015/01/23 2:46 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2015/01/23 2:47 に更新しました ]

~「他社倒産の余波」が前年比で増加傾向~

負債額1千万円以上の倒産原因別件数は、「販売不振」「過少資本」「既往のシワ寄せ」で前年同月を下回る一方、「その他」で横ばい、「放漫経営」「他社倒産の余波」「売掛金回収難」では前年同月を上回った。
「販売不振」は1999年2月以来15年10か月ぶりに500件を割る水準になった。一方、「他社倒産の余波」は件数自体は低い水準に抑えられているが、2014年9月以降4か月連続で前年同月を上回っており、今後の動向に注目したい。
不況型倒産(販売不振、既往のシワ寄せ、売掛金回収難の合計)は560件(前月比4.8%減、前年同月比8.2%減)で、月次倒産に占める割合は81.6%(前月比1.7ポイント上昇、前年同月比0.3ポイント上昇)であった。

[05]従業員規模別の動向

2015/01/23 2:46 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2015/01/23 2:46 に更新しました ]

~従業員「4人以下」の構成比は前年比で上昇~

負債額1千万円以上の従業員規模別倒産件数は、「10人以上29人以下」と「100人以上299人以下」で横ばいとなったほか、その他の区分ではすべて前年同月を下回った。
従業員「4人以下」は497件(前月比8.3%減、前年同月比6.4%減)で、月次倒産に占める割合は72.6%(同1.3ポイント低下、同1.5ポイント上昇)となった。
小規模企業(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下)の倒産件数は631件(前月比8.4%減、前年同月比8.7%減)で月次倒産に占める割合は88.6%(同1.6ポイント低下、同横ばい)となった。



小規模企業倒産の構成比・前年同月比の推移

調査年月

月次倒産
全体

小規模企業
倒産件数

構成比

件数前年比

201212

922

801

86.9%

18.3%

20131

962

850

88.4%

32.6%

20132

950

828

87.2%

27.6%

20133

963

835

86.7%

11.9%

20134

934

812

86.9%

20.7%

20135

1,080

961

89.0%

29.0%

20136

935

815

87.2%

32.3%

20137

1,068

951

89.0%

39.0%

20138

864

769

89.0%

14.9%

20139

841

727

86.4%

15.9%

201310

988

869

88.0%

19.2%

201311

902

792

87.8%

-5.6%

201312

780

691

88.6%

-13.7%

20141

908

807

88.9%

-5.1%

20142

808

708

87.6%

-14.5%

20143

848

750

88.4%

-10.2%

20144

955

832

87.1%

2.5%

20145

853

735

86.2%

-23.5%

20146

900

804

89.3%

-1.3%

20147

915

814

89.0%

-14.4%

20148

759

671

88.4%

-12.7%

20149

856

742

86.7%

2.1%

201410

841

731

86.9%

-15.9%

201411

764

689

90.2%

-13.0%

201412

712

631

88.6%

-8.7%


[06]資本金規模別の動向

2015/01/23 2:45 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2015/01/23 2:45 に更新しました ]

~「5億円以上10億円未満」で10か月ぶりの発生~

負債額1千万円以上の資本金規模別倒産件数は、資本金5000万円未満で前年同月を下回り、10億円以上を除く5000万円以上の区分で上回った。前年同月の倒産件数は5000万円未満の区分で比較的多く発生しており、その反動減ともいえる。
「5億円以上10億円未満」の倒産は2014年2月(2件)以来10か月ぶり。「10億円以上」の倒産は2014年8月以降5か月連続で0(ゼロ)件となった。
個人事業および資本金1千万円未満の倒産件数は399件(前月比7.9%減、前年同月比12.3%減)で月次倒産に占める割合は58.2%(同0.6ポイント低下、同2.5ポイント低下)で過去12か月の平均(57.5%)を0.7ポイント上回った。

[07]営業年数別の動向

2015/01/23 2:43 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2015/01/23 2:44 に更新しました ]

~「30年以上」の減少傾向続く~

負債額1千万円以上の営業年数別倒産件数は、「2年未満」8件が前年同月比14.3%増、「10年以上20年未満」144件が同横ばい、その他の区分はすべて前年同月を下回った。営業年数10年未満の3区分合計は145件(前年同月比13.2%減)で2014年9月から4か月連続、同20年以上2区分合計(314件)ではとくに「30年以上」の減少が続いており、2014年5月から8か月連続で前年同月を下回った。
営業年数の長短と倒産件数との有意な関連は見られなかった。倒産原因とのクロス集計では「2年未満」で「他社倒産の余波」「その他」が前年同月からの増加要因となり、「30年以上」では全体的に減少した中で「販売不振」「放漫経営」が増加分に寄与した。

[08]倒産形態別の動向

2015/01/23 2:43 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2015/01/23 2:43 に更新しました ]

~「再生手続」が低水準で推移~

負債額1千万円以上の形態別倒産件数は、「特別清算」「その他」で前年同月を上回った。「破産」は前年同月を7.5%下回る556件で、2014年10月以降3か月連続で前年同月を下回った。
「再生手続」は前年同月を42.9%下回る16件で、2014年8月に20件を割ると9月から4か月連続で前年同月を下回っている。
月次倒産に占める法的倒産の割合は87.3%(前月比1.4ポイント低下、前年同月比0.4ポイント上昇)で、「破産」が法的倒産に占める割合は92.8%(同0.5ポイント低下、同0.6ポイント上昇)となった。

[09]倒産原因・営業年数別の動向

2015/01/23 2:42 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2015/01/23 2:42 に更新しました ]

~営業年数20年以上の「過少資本」「既往のシワ寄せ」減少~

負債額1千万円以上の倒産件数を倒産原因と営業年数別にクロス集計すると、まず営業年数別集計で唯一前年同月を上回った「2年未満」は「販売不振」で前年比減少となるも「他社倒産の余波」「その他」で増加、前年同月比が21.0%減となった「6年以上10年未満」では「他社倒産の余波」「既往のシワ寄せ」の減少が大きく影響した。

原因別集計では「過少資本」「既往のシワ寄せ」が前年同月比でそれぞれ40.9%減、32.7%減と大幅な減少を示し、「過少資本」では営業年数10年以上、「既往のシワ寄せ」では「6年以上10年未満」と20年以上の区分でそれぞれ大幅に減少した。
不況型倒産(販売不振、既往のシワ寄せ、売掛金回収難の合計)はすべての営業年数区分で前年同月を下回ったが、構成比は「6年以上10年未満」(87.3%)、「30年以上」(84.8%)でやや上昇した。


倒産原因・営業年数別の倒産件数(負債額1千万円以上・12月)

倒産件数

2年未満

2年以上
6
年未満

6年以上
10
年未満

10年以上
20
年未満

20年以上
30
年未満

30年以上

不明

合計

販売不振

2

36

66

94

83

139

71

491

放漫経営

3

8

2

6

5

9

4

37

他社倒産の余波

1

8

2

11

6

11

2

41

過少資本

1

3

5

6

6

5

0

26

既往のシワ寄せ

0

2

3

19

16

23

3

66

売掛金回収難

0

1

0

1

0

0

1

3

その他

1

0

1

7

7

4

2

22

合計

8

58

79

144

123

191

83

686


倒産原因・営業年数別の倒産件数前年同月比増減率(負債額1千万円以上・12月)

件数増減率

2年未満

2年以上
6
年未満

6年以上
10
年未満

10年以上
20
年未満

20年以上
30
年未満

30年以上

不明

合計

販売不振

-33.3%

-7.7%

-2.9%

-7.8%

-8.8%

7.8%

-9.0%

-3.7%

放漫経営

0.0%

14.3%

-60.0%

0.0%

0.0%

125.0%

-33.3%

2.8%

他社倒産の余波

-

100.0%

-75.0%

175.0%

-33.3%

-8.3%

100.0%

7.9%

過少資本

0.0%

-40.0%

0.0%

-45.5%

-33.3%

-54.5%

-100.0%

-40.9%

既往のシワ寄せ

-

0.0%

-75.0%

18.8%

-23.8%

-39.5%

-66.7%

-32.7%

売掛金回収難

-

-50.0%

-

-

-

-

-

50.0%

その他

-

-100.0%

-50.0%

40.0%

75.0%

-60.0%

-

0.0%

合計

14.3%

-3.3%

-21.0%

0.0%

-11.5%

-6.4%

-13.5%

-8.5%


倒産原因・営業年数別の倒産件数前年同月比増減数(負債額1千万円以上・12月)

件数増減数

2年未満

2年以上
6
年未満

6年以上
10
年未満

10年以上
20
年未満

20年以上
30
年未満

30年以上

不明

合計

販売不振

-1

-3

-2

-8

-8

10

-7

-19

放漫経営

0

1

-3

0

0

5

-2

1

他社倒産の余波

1

4

-6

7

-3

-1

1

3

過少資本

0

-2

0

-5

-3

-6

-2

-18

既往のシワ寄せ

0

0

-9

3

-5

-15

-6

-32

売掛金回収難

0

-1

0

1

0

0

1

1

その他

1

-1

-1

2

3

-6

2

0

合計

1

-2

-21

0

-16

-13

-13

-64

1-10 of 11