全体的に消費マインドは低迷 7-9月期のGDPが予想に反してマイナス成長となった要因に個人消費と企業の設備投資の低迷がある。内閣府の「景気ウォッチャー調査」では2014年11月時点の現状判断は横ばいを示す50を下回る41.5であり、家計関連では小売や飲食、住宅で40を下回る低い水準だ。地域別では「西高東低」の傾向がみられ、「北海道」「東北」「関東」はいずれも40を下回った。日本政策金融公庫が3大都市圏の取引先企業を対象に行った11月の「中小企業景況調査」では2014年業況判断（前年比）が改善したとする企業が35.2％と2013年度の27.8％を7.4ポイント上回り、「改善」から「悪化」を差し引いたDIは15.9のプラスとなった。一部で業況の好転が期待できる企業が出てきている一方で、全体的な消費や投資マインドは冷え込んだままという状況と思われる。 11月の倒産件数は764件（前月比9.2％減、前年同月比15.3％減）、負債額は1,156億3,700万円（前月比7.0％減、前年同月比16.3％減）で、倒産件数は1990年9月以来の低水準となった8月に次いでことし2番目に少ない件数となった。倒産件数は減少傾向を維持しているが、急速に進んだ円安や人手不足による人件費の高騰などで運輸業の収益が圧迫されている。また、農業・漁業などの一次産業でも倒産増加の動きがみられ、後継者不足などとの複合的要因から発生する倒産についても注目したい。 |