（１）倒産件数は1990年9月以来の低水準 8月の倒産件数は759件（前月比17.0％減、前年同月比12.2％減）、負債額は1,359億2,400万円（前月比4.8％増、前年同月比18.4％減）で1990年9月以来の低い水準となった。負債額1千万円以上の倒産は727件（前月比17.6％減、前年同月比11.2％減）、負債額は1,357億6,400万円（前月比4.8％減、前年同月比18.3％減）であった。 （２）小規模企業倒産が2014年に入って初めて700件割れ 小規模企業（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下）の倒産は671件（前月比17.6％減、前年同月比12.7％減）で月次倒産全体に占める割合は88.4％（前月比0.6ポイント低下、前年同月比0.6ポイント低下）と依然高い水準ながら全体を上回る減少率により、構成比を下げた。 （３）不況型倒産の構成比低下 負債額1千万円以上の原因別倒産件数は「販売不振」の件数減少が続いており、また8月は「既往のシワ寄せ委」「売掛金回収難」の減少も相まって「不況型倒産」は587件（前月比20.6％減、前年同月比12.3％減）となり、構成比は80.7％（前月比3.1ポイント低下、前年同月比1.0ポイント低下）と低下した。 （４）建築工事業の倒産は一段落、サービス業は依然厳しく 7月に66件と高い水準の倒産件数を記録した建設業の中分類である「建築工事業」は8月に37件と一応の落ち着きを取り戻した格好。一方でサービス業は全体的な件数減少の波にのれず、「生活関連」「企業関連」で前年同月を上回った。とくに「生活関連」では4月に60件を超える件数を記録したのち、6月以降は50件を超える水準で推移している。 消費税増税による経済への影響が懸念される中、消費動向に影響を受けやすい小売業や他業種についても引き続き注視したい。   |