[00]最近の景気動向と企業倒産

2014/10/14 1:09 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2014/10/14 1:09 に更新しました ]
輸出企業の収益構造が変化

 米国経済が徐々に力強さを取り戻している。第2四半期のGDP確報値は年率換算で前期比4.6%増と上方修正され、米国の景気回復が改めて底堅いものとして認識され始めた。一方で欧州経済の見通しが不明確であることやアジア新興国経済の減速によって生じるリスク回避の動きから円相場も安定感を欠き、日経平均株価は9月18日に8か月ぶりに1万6千円台を回復したものの、その後伸び悩み一進一退の様相を呈している。日本経済をめぐる市場の関心は7-9月のGDP動向に向かっており、消費税増税による影響が一過性のものか否か、再増税の判断にも注目が集まっている。
 為替が対米ドルで110円を伺う水準でも輸出の伸び悩みが続いている背景には、グローバル企業で生産拠点の海外移転が進み輸出が増えにくい構造になった事に加え、輸出企業で新興国企業との価格競争になりやすい汎用品市場からの撤退が進んだことも影響しているとみられる。つまり、生産品目をより付加価値の高い高価格品や先端技術分野市場にシフトして円安局面でも値下げをせず、販売数量の増大よりも高い利益率を求める構造への変化である。
 このようなグローバル市場での大量生産、大量販売による成長モデルからの脱却は少子高齢化社会を迎える先進国が進むべき方向であるともいえる。しかし企業収益は過去最高となる一方で、消費増税や光熱費の上昇などによる購買力の低下は進み、国内景気回復の実感は乏しい。個別の業績改善が全体へ波及するための環境整備が急がれる。

企業倒産件数が再び800件割れ 

 8月の企業倒産は759件(前月比17.0%減、前年同月比12.2%減)、負債総額は1,359億2,400万円(同4.8%増、同18.4%減)と件数は2013年12月以来の800件割れで、1990年9月(654件)以来の低い水準となった。 業種別では建設業の「建築工事」が7月までの高水準での推移からやや落ち着きを取り戻した。また、不況型倒産(販売不振、既往のシワ寄せ、売掛金回収難の合計)の構成比は80.7%となり、前月比、前年同月比ともに低下した。