2014年 8月（2014年6月調査）
[00]最近の景気動向と企業倒産
企業の設備投資が増加 4月の消費増税以降、いったん14,000円台を割り込んだ日経平均株価は上昇と下落を繰り返しながら7月末には15,700円を超える水準に達した。しかし、その後10日足らずで最安値は15,000円を割り込むなど、やや乱調な推移を繰り返している。不安定な中東情勢や欧州経済によっても左右されるが、わが国の中長期的な展望の不透明感も無関係ではないだろう。 日本政策投資銀行の調査によると、全産業の国内投資計画は2013年度実績と比べ約15％の増加となった。その3割は現状設備の「維持・補修」に充てられ、生産能力の向上にかける投資は減少しているというが、産業界の歯車にも、ようやく油が回り始めた格好だ。 マクロの視点で見た場合、賃金上昇や設備投資の増加によって日本経済は緩やかに景気回復に向けて進み始めてはいるものの、住宅の空き家率は過去最高に達し、小売りの現場では依然として厳しい価格競争が続いている。 モノやカネが動き始めると「ヒト」の問題、とりわけ少子高齢化や技能承継などの問題を先送りにすることはできない。一時期、たて続けに発生した化学工場などでの爆発事故では設備の老朽化が指摘された。しかし、詳細な調査の結果浮き彫りになったのは作業員の不手際や判断ミスなど「現場力」の不足だった。作業マニュアルが想定していない非常事態において、最終的に頼れるのは経験と勘でしかない。設備の老朽化は投資によって克服できるが、経験を積み上げ、勘を磨くには長い年月が必要だ。化学薬品や素材分野だけでなく、高い世界シェアをもつ我が国の産業にはこうした例が少なくないだろう。 若年層の貧困問題と関連が深いとされる非正規雇用の拡大は少子化や技能承継の問題とも無関係ではない。モノやサービスの付加価値を上げて労働生産性を高めるために政府は様々な検討を重ねているが、いずれにしてもわが国労働者が人間らしい生活を保障され、国際的な競争力を維持できる健全な成長社会となることを願いたい。 建設業が前年同月比増加に転じる 2014年6月の企業倒産件数は900件（前月比5.5％増、前年同月比3.7％減）、負債額は1,922億1,800万円（同11.3％増、同49.9％減）であった。負債額は大型倒産の減少に伴い大幅に前年同月を下回ったが、件数の減少ペースは鈍化した。業種別では「建築工事業」「設備工事業」の増加から「建設業」が28か月ぶりに前年同月を上回ることとなった。資材や燃料費、人件費の高騰は運輸業など他の業種においても業績にマイナスの影響を及ぼす為、今後の動きにも注視したい。 |
[01]6月の主な動き
（１）倒産件数は低い水準を維持 6月の倒産件数は900件（前月比5.5％増、前年同月比3.7％減）、負債額は1,922億1,800万円（前月比11.3％増、前年同月比49.9％減）で、2013年8月以降1,000件を下回る水準が続いている。負債額1千万円以上の倒産は865件（前月比3.7％増、前年同月比3.6％減）、負債額は1,920億3,700万円（前月比11.2％増、前年同月比50.0％減）であった。 （２）小規模企業倒産の構成比が再び上昇 小規模企業（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下）の倒産は804件（前月比9.4％増、前年同月比1.3％減）で月次倒産全体に占める割合は89.3％（前月比3.1ポイント上昇、前年同月比2.1ポイント上昇）と再び大きく上昇した。 （３）不況型倒産の構成比は依然として高い水準 負債額1千万円以上の原因別倒産件数は「販売不振」の件数が前年同月比で5.2％の減少となったことで、「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」を合計した「不況型倒産」は707件（前月比4.0％増、前年同月比5.0％減）となり、全体の件数と同様に前年同月を下回った。また、月次倒産全体に占める割合は81.7％と前月の81.5％から0.2ポイント上昇（前年同月からは1.2ポイント低下）した。 （４）建設業の倒産が28か月ぶりに増加 「建設業」の190件は2012年2月以来28か月ぶりに前年同月を上回り、過去12か月の平均（180.2件）も上回る高い水準となった。「建設業」の内訳では「建築工事」57件（前月比11.8％増、前年同月比26.7％）、「設備工事」42件（同35.5％増、同10.5％増）の2区分が増加要因となった。   |
[02]負債規模別の動向
～「10億円以上100億円未満」の区分が20か月ぶりの高水準～ 「10億円以上100億円未満」の37件（前月比32.1％増、前年同月比42.3％増）は2012年10月（47件）以来の高水準となった。 負債額「1000万円未満」の倒産は35件（前月比84.2％増、前年同月比7.9％減）で月次倒産に占める割合は3.9％（同1.7ポイント上昇、同0.2ポイント低下）であった。 負債額100億円以上の大型倒産は（一社）京都府森と緑の公社（負債額227億8,300万円、育林業、再生手続、京都府）の1社であった。  |
| 添付ファイル:
201406-02負債規模別.pdf
[03]業種別の動向
～「建設業」が28か月ぶりに前年比増加～ 「建設業」の190件は2012年2月以来28か月ぶりに前年同月を上回り、過去12か月の平均（180.2件）も上回る高い水準となった。「建設業」の内訳では「建築工事」57件（前月比11.8％増、前年同月比26.7％）、「設備工事」42件（同35.5％増、同10.5％増）の2区分が増加要因となった。「飲食業」の63件（同6.8％増、同6.8％増）は過去12か月平均（63.1件）とほぼ同数、「サービス業」の197件は「生活関連」58件（同23.4％増、同13.7％増）、「企業関連」（同43.1％増、同18.6％増）が増加要因となった。  |
| 添付ファイル:
201406-03-01業種別件数.pdf
201406-03-02業種別負債額.pdf
201406-03-03建設業中分類件数.pdf
201406-03-04建設業中分類負債額.pdf
201406-03-05製造業中分類件数.pdf
201406-03-06製造業中分類負債額.pdf
201406-03-07卸売業中分類件数.pdf
201406-03-08卸売業中分類負債額.pdf
201406-03-09小売業中分類件数.pdf
201406-03-10小売業中分類負債額.pdf
201406-03-11サービス業中分類件数.pdf
201406-03-12サービス業中分類負債額.pdf
[04]原因別の動向
～全体的な減少傾向も「不況型」構成比は依然として80％超え～ 全体的な件数の減少に伴い「販売不振」「既往のシワ寄せ」は前年同月比の減少が続いている。しかし「不況型倒産」は707件（前月比4.0％増、前年同月比5.0％減）で月次倒産に占める割合は81.7％（同0.2ポイント上昇、同1.2ポイント低下）と依然として高い水準を維持している。 ※「不況型倒産」＝「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」の合計  |
[05]従業員規模別の動向
～小規模企業の倒産件数は微減するも構成比でやや増加～ 小規模企業（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下）の倒産件数は804件（前月比9.4％増、前年同月比1.3％減）で、月次倒産に占める割合は89.3％（前月比3.1ポイント上昇、前年同月比2.4ポイント上昇）だった。   小規模企業倒産件数の推移
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[06]資本金規模別の動向
～資本金規模と倒産件数に有意な関連なし～ 各区分とも大きな変動はなく、また資本金規模と倒産件数に有意な関連はみられず、全体的な件数減少に沿った動向となった。  |
[07]営業年数別の動向
～「2年未満」の倒産件数が大幅に減少～ 別途集計した倒産原因別項目とのクロス集計では「2年未満」の減少要因として「販売不振」の減少、「10年以上20年未満」の増加要因として「過小資本」と「販売不振」、「20年以上30年未満」の増加要因として「販売不振」と「放漫経営」が寄与している。「30年以上」では「過小資本」を除き減少している。  |
[08]倒産形態別の動向
～「破産」の構成比は低下～ 「破産」は675件で全体的な倒産件数減少に伴い前月に続いて前年同月比で減少しており、過去12か月の平均（689件）も下回った。一方、「銀行取引停止」は2か月連続の増加となり、月次倒産に占める割合は前年同月を2.3ポイント上回る14.1％となった。 月次倒産に占める法的倒産の割合は85.1％（前月比2.7ポイント上昇、前年同月比1.0ポイント低下）、法的倒産に占める「破産」の割合は91.7％（同2.6ポイント低下、同1.2ポイント低下）となった。  |
[09]倒産原因・営業年数別の動向
～「販売不振」減少続くも営業年数10年以上で「不況型倒産」は80％超～ また、原因別区分の「過少資本」が営業年数2年以上の区分で一部を除き増加が目立ち、人件費上昇などによる運転資金の欠乏などが懸念される。また、赤字累積を示す「既往のシワ寄せ」が営業年数「2年未満」の区分で発生したことも注目される。  営業年数別・倒産原因別倒産件数（負債額1,000万円以上）
営業年数別・倒産原因別倒産件数前年同月比（負債額1,000万円以上）
営業年数別・倒産原因別倒産件数前年同月比増減数（負債額1,000万円以上）
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| 添付ファイル:
201406-09倒産原因営業年数別.pdf
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