[00]最近の景気動向と企業倒産

2014/07/13 23:01 に Matsumoto Norikazu が投稿
継続的な賃金の上昇が景気回復のカギ

 7月に入り今年も後半に差し掛かった。日本列島に接近、上陸した台風8号は広い範囲に甚大な被害を残した。自然災害などによって被害を受けたインフラの復旧、医療救護活動、日用品の提供にあたるのは周辺地域の民間業者であり、各自治体との間で災害復旧に関する協定を締結している。景気回復による人手不足、資材不足が叫ばれる中にあってもこれらの協定が有効に機能し、災害復旧や救護などに支障が生じる事が無いよう願いたい。

 新聞各紙は2014年の民間ボーナス支給額について製造業を中心に増額と報じており、本格的な景気回復の波が訪れることを予感させている。景気ウォッチャー調査は6月の現状判断を「横ばい」を示す50を割る47.7としながらも、先行きについては53.3とし、高い水準で推移している。消費税増税後の反動減による影響が薄れていくことへの期待と、足元の客足回復にあまりスピード感がないことへの不安が現れた格好だ。こんご企業が継続的に賃金上昇を続けて“望ましい形”での物価上昇サイクルを実現させるためには、従業員一人あたりの生産性向上など収益力を上げるための投資や組織の改編など、新たな試みが求められるだろう。

 米国経済は強い雇用指標に支えられ、ダウ平均株価は一時最高値を更新し17,000ドル台に達した。FRBが7月9日に発表した連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によれば金融正常化に向けて出口戦略の具体的な検討に入ったと伝えられ、債券の買入終了時期や金利調整手法についてほぼ合意に達したとみられている。こうした過程でこれまで新興国に流入した資金が徐々に引き上げられる局面も考えられるが、米国の金融緩和縮小は市場関係者にとってすでに織り込み済みであり、それ自体が新興国の通貨に与える影響は限定的とみられる。 一方で親ロシア派との攻防が続くウクライナや戦闘が激化するパレスチナ情勢などによって石油製品の価格は高騰が続き、わが国では庶民の生活と企業の収益を圧迫している。

  5月の倒産件数は853件(前月比10.7%減、前年同月比21.0%減)で9か月ぶりに前年同月を上回った4月から一転、再び800件台の水準に戻った。負債額は1,727億3,700万円(前月比22.3%増、前年同月比0.4%減)で、負債額「100億円以上」の倒産件数が4か月ぶりに1件発生した。
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