2014年 6月(2014年4月調査)

[00]最近の景気動向と企業倒産

2014/06/13 2:06 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2014/07/13 23:05 に更新しました ]

~人材不足・求人難が表面化~

 内閣府が5月に発表した1~3月期の実質GDP速報値は前期比1.5%増、年率換算で5.9%の増加となった。4月1日の消費税増税前の駆け込み需要が大きく、国内需要の寄与度はプラス1.7ポイントと大きく貢献したが、外需は依然弱くマイナス0.3ポイントとなった。金額ベースでは535兆5,245億円と2008年1-3月期(529億5,456億円)を超える水準に達したものの、名目では486兆5,431億円とリーマン・ショック直後の2008年10-12月期(487兆8,874億円)にも届いていないのが現状だ。

 日本政策金融公庫が発表した5月の中小企業景況調査によれば、中小企業の売上DI(現状)は前月のマイナス11.3からマイナス5.9に改善、今後3か月の売上見通しDIは前月のマイナス13.0からマイナス4.2へと改善した。特に食生活や衣生活関連など消費税増税前の「買いだめ」が生じにくい品目での上昇が目立つ。

 甘利経済財政再生相は消費税増税後の反動減について今のところ想定内との考えを示しているが、その陰には事業者と各自治体による並々ならぬ努力がみえる。増税後に客層の変化を感じて高価格、高品質な商品へと品揃えの構成を変えたり、プライベートブランド商品の本体価格を下げたりするなど、メリハリをつけた価格設定で集客の維持を図る。また、一部の自治体では地域限定の商品券を発行して、地元商店から客離れが生じないよう対策を講じているところもある。

 景気の回復による経済活動の活発化は、低成長が続いた日本の労働市場に再び大きな変化を及ぼそうとしている。東北地方の復興や東京オリンピックに向けた受注を抱える建設業と人材の流動化が起きやすい物流・外食産業などで人手不足が深刻化している。日銀の黒田総裁は4月の消費者物価指数について消費税増税分を除いてもプラス幅が拡大した要因として輸入物価上昇の影響もあるとしつつ労働力需給のひっ迫などが実際の賃金や物価に影響を与えていると指摘した。こういった状況は、人件費と仕入コストの上昇をそのまま販売価格に転嫁できない中小企業の経営を圧迫している。

 世界経済の動向をみると、欧州では5月にEU加盟国で構成されるヨーロッパ議会選挙が行われ、EU統合に懐疑的な極右政党が議席を大幅に伸ばし、今後のEU政策への影響が注目された。極右政党躍進の背景にはユーロ危機などの信用不安を受けて各国が進めた財政緊縮策によって失業率が高止まりしていることや、ECB(欧州中央銀行)による各国への予算監視などに対する反発もあると報じられており、過度に保守的な方針に転換されるようであれば、現在我が国と交渉が進められている日EU・EPAを含めたEU政策にも影響が及ぶこととなるだろう。

 米国の4月消費者物価指数は前年比2.0%増、エネルギーと食料品を除くコア指数が同1.8%増で、8か月ぶりの高い上昇率を示した。4月までの雇用統計を見る限りでは失業率は順調に低下している。このまま物価上昇と失業率の低下が続けばFRB(米連邦準備制度理事会)は年内にも資産の買い入れを終了するものとみられている。これまで行われてきた3回の量的緩和によって数兆ドル規模に膨張したバランスシートを、本来の正常な水準に戻す段階に来ているのであるが、そのかじ取りは容易ではない。実効的な財政政策の実現に着手すると同時に中央銀行に対する過度な期待を改める必要があるだろう。

 アジア経済に目を向けると、中国の4月製造業PMIは前月の50.4から50.8へと上昇、HSBCマークイット発表の製造業PMIも前月の48.1から49.4へと上昇し、景気の急減速に歯止めがかかる兆しをみせた。中国政府が大型の景気刺激策に頼ることなく雇用拡大に必要な成長率を維持するためには、これまでのような不動産セクターへの過剰な資金流入を制限し、実体経済を担う産業により多くの資金供給を行うことが必要だろう。

 4月の倒産件数は955件(前月比12.6%増、前年同月比2.2%増)で9か月ぶりに前年同月を上回った。負債額は1,412億7,500万円(前月比20.6%増、前年同月比79.4%減)で、負債額「100億円以上」の倒産件数が3か月連続で0件となった。 東京商工リサーチの発表によると、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産は25件と低い水準を保っている。
※2014/7/14 4月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸し付け条件変更後の倒産件数を訂正致しました。

[01]4月の主な動き

2014/05/26 5:52 に Matsumoto Norikazu が投稿

(1)倒産件数は9か月ぶりに前年同月を上回る
 4月の倒産件数は955件(前月比12.6%増、前年同月比2.2%増)で負債額は1,412億7,500万円(前月比20.6%増、前年同月比79.4%減)で、倒産件数は2013年10月以降で初めて950件を超え9か月ぶりに前年同月を上回った。負債額1千万円以上の倒産は914件(前月比12.3%増、前年同月比1.7%増)、負債額は1,410億8,700万円(前月比20.6%増、前年同月比79.4%減)であった。

(2)小規模企業倒産が高い水準で推移
 小規模企業(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下)の倒産は832件(前月比10.9%増、前年同月比2.5%増)で月次倒産全体に占める割合は87.1%(前月比1.3ポイント低下、前年同月比0.2ポイント上昇)と全体の倒産件数の増加に伴い前月比、前年同月比で件数を伸ばしたが、前月と比べて構成比はわずかに低下した。

(3)不況型倒産の前年同月比は18か月ぶりの増加へ
 負債額1千万円以上の原因別倒産件数は前月と比べ「販売不振」の件数が5.7%増加したことで構成比も2.6ポイント上昇し、「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」を合計した「不況型倒産」は748件で前月比14.4%増、前年同月比3.3%増となり、18か月ぶりに前年同月を上回った。月次倒産全体に占める割合は81.8%と前月の80.3%から1.5ポイント上昇した。

(4)法的倒産の構成比が再び87%台に
 負債額1千万円以上の倒産形態別件数は「銀行取引停止」が前年同月比20.0%減と18か月連続の減少となった反動で「法的倒産」の構成比は2.9ポイント上昇の87.0%となり、3月にいったん85%を下回る水準まで下がったものの、再び直近の水準に戻した。前月比では2.6ポイントの上昇となった。


[02]負債規模別の動向

2014/05/26 5:51 に Matsumoto Norikazu が投稿

~大型倒産の減少続く~

 負債規模別倒産件数は負債額5千万円以下の2区分を除いて前年同月を下回った。

 「1,000万円未満」は41件で前月比20.6%増、前年同月比で17.1%増とやや増加。「1,000万円以上5,000万円未満」は491件で前月比14.5%増、前年同月比10.6%増で5か月ぶりに前年同月を上回った。一方、「100億円以上」の大型倒産の発生はなく、負債総額は1,412億7,500万円で前月比20.6%とやや増加したものの、前年の「カブトデコム(株)」(負債額5,061億円)倒産による反動で、前年同月比では79.4%減と大幅に減少した。

 その他負債額上位5社の倒産はアールインベストメントアンドデザイン(株)(負債額82億2,000万円、不動産代理業・仲介業、破産、東京都)、(株)コースタルオアシス松任(負債額38億2,000万円、貸事務所業、破産、石川県)、古平町水産加工業(協)(負債額31億3,700万円、水産加工業協同組合、破産、北海道)、インフォレスト(株)(負債額30億円、出版業、銀行取引停止、東京都)、(株)きようしん(負債額28億2,400万円、婦人服小売業、再生手続、群馬県)である。

[03]業種別の動向

2014/05/26 5:50 に Matsumoto Norikazu が投稿

~商業・サービス業で件数増加~

 負債額1千万円以上の業種別倒産件数は「建設業」「製造業」を除く区分で前年同月を上回った。

 「建設業」は171件で2012年2月以降26か月連続で前年同月を下回った。「製造業」121件も2013年8月以降前年同月を下回り続けている。「建設業」171件の内訳では「土木工事」が31件(前月比3.3%増、前年同月比48.3%減)、「職別工事」52件(同3.7%減、同8.8%減)、「設備工事」(同35.5%増、同6.7%減)と前年同月を下回る一方、「建築工事」が46件(同4.1減、同2.2%増)とわずかに前年同月を上回った。「製造業」121件の内訳では「出版印刷関係」13件(同13.3%減、同8.3%増)と前年同月を上回ったが、他の区分は前年同月を下回った。

 「卸売業」133件は全体で前年同月比1.5%の増加で、中分類内訳をみると「飲料食料品」が33件(同43.5%増、同26.9%増)と増加する一方、「機械器具」25件(同19.4%減、同19.4%減)と減少する区分もあり、品目によってまちまちである。「小売業」126件は前年同月比35.5%の増加で、中分類の内訳はすべての区分で前年同月を上回っており、特に「衣服身の回り品」25件(同78.6%増、同66.7%増)、「飲食料品」38件(同35.7%増、同81.0%増)などで増加率が高かった。


[04]原因別の動向

2014/05/26 5:50 に Matsumoto Norikazu が投稿

~「販売不振」が9か月ぶりに前年比で増加~

 負債額1千万円以上の原因別倒産件数は、「販売不振」「その他」を除く区分で前年同月を下回った。

 「販売不振」は2012年6月以降、2012年10月の722件(同0.4%増)や2013年7月の728件(前年同月比0.1%増)を挟んで徐々に減少の傾向を強めていたが、件数が2013年10月以降で初めて600件を超える631件(前月比13.7%増、前年同月比5.7%増)へと増加に転じた。

 「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」を合計した「不況型倒産」は748件(前月比14.4%増、前年同月比3.3%増)で月次倒産に占める割合は81.8%となり前月から1.5ポイント上昇、前年同月から1.3ポイント上昇した。

[05]従業員規模別の動向

2014/05/26 5:49 に Matsumoto Norikazu が投稿

~小規模企業の倒産件数増加~

 負債額1千万円以上の従業員規模別倒産件数は、9人以下の2区分と「不明」で前年同月を上回った。 「4人以下」の622件は2013年11月以降で初めて600件を超え、前年同月比も6か月ぶりに増加した。

 「小規模企業」(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は従業員20人以下)の倒産件数は832件(前月比10.9%増、前年同月比2.5%増)で前年同月比は6か月ぶりに増加した。月次倒産全体に占める割合は87.1%(同1.3ポイント低下、同0.2ポイント上昇)であった。



[06]資本金規模別の動向

2014/05/26 5:48 に Matsumoto Norikazu が投稿

~「個人」が6か月ぶりに前年比増加~

 負債額1千万円以上の資本金規模別倒産件数は、「10億円以上」では倒産が発生せず前月比、前年同月比ともに横ばい、「1000万円以上5000万円未満」338件(前月比10.5%増、前年同月比12.4%減)と「5億円以上10億円未満」0件(同横ばい、同100.0%減)が前年同月を下回った。「1000万円以上5000万円未満」の前年同月比減少は18か月連続となった。

 「個人」146件(前月比15.9%増、前年同月比9.0%増)は2013年10月以来6か月ぶりに前年同月を上回った。同様に「1000万円未満」386件(同11.9%増、同11.9%増)も2013年11月以来5か月ぶりに前年同月を上回ることとなった。

[07]営業年数別の動向

2014/05/26 5:48 に Matsumoto Norikazu が投稿

~「30年以上」の前年比減少がストップ~

 負債額1千万円以上の営業年数別倒産件数は、「2年未満」「6年以上10年未満」「20年以上30年未満」で前年同月を上回ったが、増減まちまちであり営業年数の長短と倒産件数との相関は見られない。「2年未満」が12件(前月比9.1%増、前年同月比71.4%増)で前年同月比で大幅な増加を見せた。しかし、件数自体は過去12か月の平均(11件)から大きな変化はなく、むしろ前年同月の件数が比較的少なかったことの反動増である。「6年以上10年未満」は107件(同3.9%増、同11.5%増)と3月に続き100件を超え、過去12か月の平均(99件)を上回った。「30年以上」263件は前年同月と同件数となったが、2013年8月から続いた前年同月比減少は8か月連続で止まった。

[08]倒産形態別の動向

2014/05/26 5:47 に Matsumoto Norikazu が投稿

~「破産」が増加に転じ、「特別清算」が19か月ぶりの30件超え~

 負債額1千万円以上の形態別倒産件数は、「銀行取引停止」が前年同月比減少、「会社更生法」は発生せず前年同月比横ばい、その他の区分は前年同月を上回った。

 「銀行取引停止」は108件(前月比1.8%減、前年同月比20.0%減)で2012年11月以来18か月連続で前年同月を下回った。また、「破産」は734件(同15.4%増、同3.8%増)で2013年7月以来9か月ぶりに前年同月を上回った。「特別清算」は33件(同65.0%増、同50.0%増)と急激な伸びを示し、2012年9月以来19か月ぶりに30件を超えた。

 4月の法的倒産は795件(前月比15.7%増、前年同月比5.2%増)で月次倒産に占める割合は87%(前月比2.6ポイント上昇、前年同月比2.9ポイント上昇)、法的倒産に占める「破産」の割合は92.3%(同0.3ポイント低下、同1.2ポイント低下)であった。

[09]倒産原因・営業年数別の動向

2014/05/26 5:47 に Matsumoto Norikazu が投稿

~「販売不振」の増加は20年以上の区分で顕著~

 負債額1千万円以上の倒産件数を営業年数と倒産原因でクロス集計すると、3月と比べて倒産原因「販売不振」の増加によって多くの営業年数区分で前年同月比が増加している。営業年数別にみると、営業年数の少ない「2年未満」では「放漫経営」の増加が影響しているのに対し、20年以上の区分では「販売不振」の増加が全体の件数増加に影響している。
 また、倒産原因別にみると、「放漫経営」は営業年数10年以上の区分で減少し、「既往のシワ寄せ」は20年未満の区分で減少がみられた。


営業年数別・倒産原因別倒産件数(4月)

2年未満

2年以上
6
年未満

6年以上
10
年未満

10年以上
20
年未満

20年以上
30
年未満

30年以上

不明

合計

販売不振

5

47

70

122

129

175

83

631

放漫経営

6

13

8

4

2

8

2

43

他社倒産

0

7

2

16

10

7

3

45

過少資本

1

4

6

10

6

13

2

42

既往シワ寄せ

0

1

14

19

21

48

8

111

売掛回収難

0

2

3

0

0

1

0

6

その他

0

2

4

10

6

11

3

36

合計

12

76

107

181

174

263

101

914


営業年数別・倒産原因別倒産件数増減率(4月)

増減率

2年未満

2年以上
6
年未満

6年以上
10
年未満

10年以上
20
年未満

20年以上
30
年未満

30年以上

不明

合計

販売不振

-16.7%

-14.5%

14.8%

-8.3%

22.9%

10.1%

6.4%

5.7%

放漫経営

-

-7.1%

33.3%

-50.0%

-77.8%

-27.3%

-71.4%

-21.8%

他社倒産

-100.0%

-12.5%

-77.8%

60.0%

42.9%

-56.3%

200.0%

-13.5%

過少資本

-

-33.3%

200.0%

11.1%

50.0%

-31.6%

-60.0%

-6.7%

既往シワ寄せ

-

-85.7%

0.0%

-24.0%

10.5%

4.3%

-11.1%

-7.5%

売掛回収難

-

-

200.0%

-

-100.0%

-50.0%

-

-14.3%

その他

-

0.0%

33.3%

233.3%

20.0%

10.0%

-

56.5%

合計

71.4%

-17.4%

11.5%

-3.7%

13.7%

0.0%

1.0%

1.7%


営業年数別・倒産原因別倒産件数増減数(4月)

増減数

2年未満

2年以上
6
年未満

6年以上
10
年未満

10年以上
20
年未満

20年以上
30
年未満

30年以上

不明

合計

販売不振

-1

-8

9

-11

24

16

5

34

放漫経営

6

-1

2

-4

-7

-3

-5

-12

他社倒産

-1

-1

-7

6

3

-9

2

-7

過少資本

1

-2

4

1

2

-6

-3

-3

既往シワ寄せ

0

-6

0

-6

2

2

-1

-9

売掛回収難

0

2

2

0

-4

-1

0

-1

その他

0

0

1

7

1

1

3

13

合計

5

-16

11

-7

21

0

1

15

1-10 of 11