2014/03/10 17:43 に Matsumoto Norikazu が投稿
こんごの景気を左右する輸出と賃上げ
国内の経済指標は、おおむね順調に推移している。輸出は製造業の海外展開でやや伸び悩んでいるが、個人消費、設備投資などの景気指標は悪くない。そのほか、13年12月の失業率は3.7%と6年ぶりの低水準となり、鉱工業生産指数は1年8か月ぶりの高水準だった。2013年10~12月期のGDP(国内総生産)速報値は、物価変動を除いた実質で前期比年率1.0%(のちに0.7%へ下方修正)と4四半期連続のプラス成長となった。しかし、輸出や個人消費が伸び悩んだことで、やや減速感がみられる。 財務省は、1月の全国財務局長会議で13年10~12月期の経済情勢について、景気判断を7~9月期の「緩やかに回復している」から「回復しつつある」と上方修正した。GDP(国民総生産)が4四半期連続でプラス成長となり、物価も堅調に推移していることなどから、景気は着実に上向きとの認識を示している。 実体経済は、どうだろう。上場企業のうち3月期決算企業の4~12月期業績は、大幅な増収益を示し、14年3月期は上場企業の7割近くが増収益を見込まれている。経常利益については、平均30%を超えるとみられている。円安で国際競争力の高まった鉄鋼、自動車、機械などの製造業や、堅調な個人消費に支えられた内需産業、あるいは消費税増税前の駆け込み需要を引き受けた住宅関連などの産業で、収益の向上が見込まれている。その一方で、円安による原材料・燃料の高騰で台所事情の苦しい企業も少なくない。 政府は、こうした現状を踏まえ、成長力の底上げと経済の好循環を実現させる下支えとして13年度補正予算と14年度予算を成立させた。こんご税制改革を進めていく意向である。 日銀は2月の金融政策決定会合で、金融機関が企業へ融資を支援する制度の延長・拡充を決めた。市場は、この措置を好感している。
見通しはなおも不透明 4月以降の景気動向を占うのは、国内的には企業の賃上げ動向と消費税増税後の買い控えをどう和らげるかにあり、海外要因としては米国と新興国の景気動向にかかっている。新興国には、FRB(米連邦制度準備理事会)の金融緩和縮小に伴い投資資金が引き上げられるのではとの懸念から、絶えず経済不安がつきまとっている。 2月開催の主要20か国財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明で「世界のGDP(国内総生産)を、こんご5年間で2%以上引き上げる」との目標値を採択した。同会議が、GDPの数値目標を示すのは初めてのことである。さらに、世界経済は改善の兆しを示しているものの持続可能な成長とはいえず、多くの先進国には引き続き緩和的な金融政策の必要性を提言の一方、金融政策は物価と成長見通しを踏まえ、世界経済に与える影響に配慮しながら、しかるべき時期に正常化すべきであるとしている。
米国の金融緩和縮小に振り回される新興国経済
海外動向はどうだろう。FRBのジャネット・イエレン新議長は、2月の議会証言で国際金融市場の動揺について「現段階では米経済のリスクにはならない」として、金融緩和の縮小を継続していく意向と同時に、「14、15年の米国の経済活動や雇用は緩やかに拡大する」との見通しを示している。しかし、FRBの金融緩和縮小に伴い、フラジャイル・ファイブと呼ばれる新興国を中心に、経済不安に陥るのではとの懸念はくすぶっている。 通貨安でインフレ懸念を強めるトルコ、南アフリカ、インドなどは、金利引き上げに踏み切った。それでも、事態が改善される見通しはついていない。基本的には、新興国自ら海外からの資金流入に頼る経済体質を変えない限り、先進国の金融政策に振り回されることになる。いずれにしても、新興国の混乱は、世界経済の波乱要因となりかねない。
欧州経済の回復と新興国経済の減速
欧州経済に景気回復の芽が出はじめた。ユーロ圏17か国の2013年10~12月期実質GDP(国民総生産)は、前期比1.1%増(年率)と3期連続のプラスが続いている。さらに、14年もプラス成長を見込む向きが多い。深刻な金融危機に見舞われたスペイン、アイルランドなどの経済が立ち直ってきたことと、堅調な米国経済の動向がプラスに働いている。とはいえ、ユーロ圏全体には懸案要因も多く、回復軌道に乗せるのは容易でない。南欧諸国を中心に失業率は高止まりのほか、金融システムもいぜん不安定な状態におかれているのが気がかりである。 中国では、2月の製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値が、前月より1.2ポイント低い48.3と7か月ぶりの低水準が伝えられた。景気の拡大と悪化の判断目安となるDIが「50」を2か月連続で下回ったこともあり、製造業の減速感がでている。 |
2014/02/25 22:39 に Matsumoto Norikazu が投稿
(1)倒産件数は6か月連続で1000件を下回る 2014年1月の倒産件数は908件(前月比16.4%増、前年同月比5.6%減)、負債額は3,153億8,700万円(同134.4%増、同40.3%増)で、倒産件数は6か月連続で1000件を下回った。(図1)負債額1千万円以上の倒産件数は864件(前月比15.2%増、前年同月比7.5%減)、負債額は3,151億4,900万円(同134.5%増、同40.3%増)だった。
(2)小規模企業の倒産件数が再び800件を超える 小規模企業(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下)の倒産件数は807件(前月比16.8%増、前年同月比5.1%減)で前年同月比では減少したものの、3か月ぶりに800件を超えた。月次倒産全体に占める割合は88.9%(同0.3ポイント上昇、同0.5ポイント上昇)でいぜん80%台後半の高水準を継続している。(図2) また、従業員規模別の集計では「9人以下」の倒産が778件(同5.2%減)、構成比は前年を0.4ポイント上回る85.7%、資本金別の集計では「1億円未満」の小規模倒産が899件(同5.7%減)、構成比は前年を0.1ポイント下回る99.0%であった。
(3)負債額100億円以上の倒産は3社 負債額「100億円以上」の大型倒産はエヌ・エス・アール(株)(負債額1,650億円、土地売買業、破産、東京都)、クロスシード(株)(負債額136億2,900万円、補助的金融業、破産、東京都)、MCエステート(株)(負債額108億5,900万円、不動産管理業、破産、東京都)の3社。
(4)東日本大震災関連の倒産件数は21か月連続減の19件 東京商工リサーチの発表によると、東日本大震災関連の倒産件数は19件と21か月連続で前年同月を下回った。金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産は30件と、3か月ぶりに30件台に乗せた。(図1)
(図2)
(表1)小規模企業の倒産件数の推移
調査年月
|
月次倒産
全体
|
小規模企業
倒産件数
|
構成比
|
前年比
|
2013年1月
|
962
|
850
|
88.4%
|
32.6%
|
2013年2月
|
950
|
828
|
87.2%
|
27.6%
|
2013年3月
|
963
|
835
|
86.7%
|
11.9%
|
2013年4月
|
934
|
812
|
86.9%
|
20.7%
|
2013年5月
|
1080
|
961
|
89.0%
|
29.0%
|
2013年6月
|
935
|
815
|
87.2%
|
32.3%
|
2013年7月
|
1068
|
951
|
89.0%
|
39.0%
|
2013年8月
|
864
|
769
|
89.0%
|
14.9%
|
2013年9月
|
841
|
727
|
86.4%
|
15.9%
|
2013年10月
|
988
|
869
|
88.0%
|
19.2%
|
2013年11月
|
902
|
792
|
87.8%
|
-5.6%
|
2013年12月
|
780
|
691
|
88.6%
|
-13.7%
|
2014年1月
|
908
|
807
|
88.9%
|
-5.1%
|
|
2014/02/25 22:39 に Matsumoto Norikazu が投稿
- 負債規模別の倒産件数は「1千万円未満」「1億円以上5億円未満」「100億円以上」で前年同月を上回った。
- 「1千万円未満」は前年同月を57.1%上回る44件で、2013年8月以来の高水準となり、月次倒産に占める割合は前月比1.0ポイント上昇、前年同月比1.9ポイント上昇の4.8%となった。
- 負債額10億円以上の2区分は前月比19.2%減、前年同月比38.2%減の21件で、1990年11月以来の低水準となったが、負債額では前月比239.7%増、前年同月比73.8%増となる2,301億5,200万円となり、月次負債額を大きく引き上げた。
- 負債額「100億円以上」の大型倒産はエヌ・エス・アール(株)(負債額1,650億円、土地売買業、破産、東京都)、クロスシード(株)(負債額136億2,900万円、補助的金融業、破産、東京都)、MCエステート(株)(負債額108億5,900万円、不動産管理業、破産、東京都)の3社。
~負債額「100億円以上」の負債額は前年比427.8%増の1,894億8,800万円~ 1月期の倒産件数は、負債額「1千万円未満」44件(前年同月比57.1%増)、「1億円以上5億円未満」204件(同2.0%増)、「100億円以上」3件(同50.0%増)の3区分が前年に比べ増加、「1千万円以上5千万円未満」468件(同3.1%減)、「5千万円以上1億円未満」137件(同23.5%減)、「5億円以上10億円未満」34件(同10.5%減)、「10億円以上100億円未満」18件(同43.8%減)の4区分は減少した。負債額「1億円未満」の小規模倒産は649件(同5.9%減)、構成比は前年を0.2ポイント下回る71.5%である。
負債額は、「1千万円未満」2億3,800万円(同58.7%増)と「100億円以上」1,894億8,800万円(同427.8%増)の2区分が増加、そのほか「1千万円以上5千万円未満」96億3,500万円「(同3.6%減)、「5千万円以上1億円未満」94億7,300万円(同24.9%減)、「1億円以上5億円未満」424億1,800万円(同0.7%減)、「5億円以上10億円未満」234億7,100万円(同12.5%減)、「10億円以上100億円未満」406億円6,400万円(同57.9%減)などは減少した。
ちなみに負債額「100億円以上」の大型倒産は、東京の土地売買業「エヌ・エス・アール(株)」(負債額1,650億円)、東京の補助的金融業「クロスシード(株)」(同136億2,900万円)、東京の不動産管理業「MCエステート(株)」(同108億5,900万円)の3件である。 |
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2014/02/25 22:38 に Matsumoto Norikazu が投稿
- 負債額1000万円以上の業種別倒産件数は、すべての区分で前年同月を下回った。
- 「建設業」は前年同月を10.6%下回る186件で、23か月連続での前年同月比減少となった。中分類の内訳をみると、「土木工事」「建築工事」「職別工事」での減少がみられるが、「設備工事」では前月比36.4%増、前年同月比12.5%増となっている。
- 「製造業」も6か月連続の前年同月比減少となったが、中分類の内訳では「食料品」「金属製品」「一般機械器具」での減少に対し、「繊維」「出版印刷関係」「電気機械器具」での増加がみられ、製造品目によるバラつきがみられる。
~「建設業」の件数は前年比1年11か月連続の減少~ 負債額「1千万円以上」の倒産件数では、「建設業」が186件(前年同月比10.6%減)と12年3月以降1年11か月連続の前年比減となったのをはじめ、そのほか区分もすべて減少した。「製造業」129件(同8.5%減)、「卸売業」117件(同3.3%減)、「小売業」108件(同6.9%減)、「飲食業」68件(同8.1%減)、「サービス業」165件(同7.3%減)、「その他」91件(同5.2%減)である。
前年に比べた構成比は、「建設業」(22.3%→21.5%)と「製造業」(15.1%→14.9%)の2業種が低下、「卸売業」(13.0%→13.5%)、「小売業」(12.4%→12.5%)、「その他」(10.3%→10.5%)の3区分が上昇、「飲食業」(7.9%)と「サービス業」(19.1%)の2業種は横ばいである。
負債額は、「建設業」205億3,300万円(同28.7%減)、「製造業」276億6,000万円(同22.1%減)、「小売業」68億6,900万円(同66.3%減)、「飲食業」28億1,700万円(同59.9%減)、「サービス業」208億3,400万円(同63.9%減)の5業種が前年比で減少、「卸売業」223億9,700万円(同4.9%増)、「その他」2,140億3,900万円(同298.0%増)の2区分は増加した。
負債額「1千万円未満」の倒産動向は、「建設業」が7件(同600.0%増)、4,900万円(同600.0%増)、「製造業」が4件(同42.9%減)、2,500万円(同13.8%減)、「卸売業」4件(同100.0%増)、2,600万円(同116.7%増)、「小売業」5件(同400.0%増)、3,100万円(同520.0%増)、「飲食業」9件(同28.6%増)、3,600万円(同16.3%減)、「サービス業」13件(同30.0%増)、6,000万円(11.1%増)、「その他」2件、1,100万円である。 |
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2014/02/25 22:38 に Matsumoto Norikazu が投稿
- 負債額1000万円以上の原因別倒産件数は、「販売不振」「放漫経営」「過少資本」で前年同月を下回ったが、その他区分は横ばい、あるいは増加となった。
- 「既往のシワ寄せ」は前年同月を7.3%上回る132件で、過去12か月との比較では2013年5月(134件)に次ぐ件数となり、平均件数(114.3件)を大きく上回った。
- 「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」を合わせた「不況型倒産」は717件で、前月比17.5%増、前年同月比7.1%減であった。月次倒産に占める割合は83.0%で、前月比1.7ポイント上昇、前年同月比0.3ポイント上昇であった。
~不況型倒産は前年比7.1%減の717件~ 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、「販売不振」583件(前年同月比9.9%減)、「放漫経営」42件(同4.5%減)、「過少資本」32件(同34.7%減)の3区分が前年比で減少、「他社倒産の余波」44件(同2.3%増)、「既往のシワ寄せ」132件(同7.3%増)、「その他」29件(同11.5%増)の3区分は増加、「売掛金回収難」は2件の横ばいである。。
前年に比べた構成比は、「販売不振」(69.3%→67.5%)と「過少資本」(5.2%→3.7%)の2区分が低下、「放漫経営」(4.7→4.9%)、「他社倒産の余波」(4.6%→5.1%)、「既往のシワ寄せ」(13.2%→15.3%)、「その他」(2.8%→3.4%)の4区分は上昇した。「売掛金回収難」は0.2%で横ばい。「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」など不況型倒産は、前年比7.1%減の717件(負債額「1千万円未満」を含め747件)、構成比は前年を0.3ポイント上回る83.0%である。
負債額は、「販売不振」762億3,600万円(同30.2%減)、「他社倒産の余波」34億2,900万円(同76.6%減)、「過少資本」43億5,100万円(同74.0%減)の3区分が前年比で減少、「放漫経営」199億3,200万円(同42.5%増)、「既往のシワ寄せ」2,018億6,200万円(同216.9%増)、「売掛金回収難」7億3,300万円(同285.8%増)、「その他」86億600万円(同41.8%増)の4区分は増加した。「既往のシワ寄せ」には、大型倒産「エヌ・エス・アール」と「MCエステート」の2件が含まれる。両社の負債額合計は1758億5,900万円に達し、負債額「100億円以上」の92.8%を占める。
負債額「1千万円未満」では、「販売不振」の29件(同45.0%増)、1億6,300万円(同38.1%増)、「他社倒産の余波」8件(同60.0%増)、3,700万円(同76.2%増)、「その他」4件(同300.0%増)、2,500万円(同1150.0%増)などが主だったところ。 |
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2014/02/25 22:37 に Matsumoto Norikazu が投稿
- 負債額1000万円以上の従業員規模別倒産件数は、「5人以上9人以下」と「100人以上299人以下」を除き前年同月比で横ばい、または減少となった。
- 「4人以下」は前年同月を10.4%下回る585件で、2013年12月の531件は上回ったものの、過去12か月の平均(615.1件)を下回る水準となった。
- 小規模企業(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下)の倒産は807件で、集計開始以来の低水準となった前月と比べ16.7%増加したものの、、前年同月比は5.1%減となった。しかし構成比をみると、前月比で0.3ポイント上昇、前年同月比で0.5ポイントの上昇の88.9%であり、9割台が目前となっている。
~「9人以下」の小規模倒産は前年比7.3%減の735件~ 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、「4人以下」585件(前年同月比10.4%減)、「10人以上29人以下」103件(同2.8%減)、「30人以上99人以下」22件(同21.4%減)の3区分が前年比で減少、「5人以上9人以下」150件(同7.1%増)、「100人以上299人以下」4件(同100.0%増)の2区分は増加した。
前年に比べた構成比は、「4人以下」(69.9%→67.7%)、「30人以上99人以下」(3.0%→2.5%)、倒産発生ゼロだった「不明」(0.5%→0.0%)の3区分が低下、「5人以上9人以下」(15.0%→17.4%)、「10人以上29人以下」(11.3%→11.9%)、「100人以上299人以下」(0.2%→0.5%)の3区分は上昇した。「9人以下」の小規模倒産は前年比7.3%減の735件(負債額「1千万円未満」を含め778件)、構成比は前年を0.2ポイント上回る85.1%である。
負債額は、大型倒産「エヌ・エス・アール」を含む「30人以上99人以下」が1,864億5,100万円(同693.6%増)と大幅に増加したのを除き、ほかはすべて減少した。 「4人以下」666億8,000万円(同44.5%減)、「5人以上9人以下」212億7,400万円(同17.3%減)、「10人以上29人以下」344億9,100万円(同27.4%減)、「100人以上299人以下」62億5,300万円(同6.5%減)などである。
負債額「1千万円未満」の動向は、「4人以下」が42件(同50.0%増)、2億2,500万円(同50.0%増)、「5人以上9人以下」が1件、600万円、「10人以上29人以下」1件、700万円である。 |
小規模企業倒産件数増減率の推移(再掲) 小規模企業倒産件数の推移(再掲)
調査年月
|
月次倒産
全体
|
小規模企業
倒産件数
|
構成比
|
前年比
|
2013年1月
|
962
|
850
|
88.4%
|
32.6%
|
2013年2月
|
950
|
828
|
87.2%
|
27.6%
|
2013年3月
|
963
|
835
|
86.7%
|
11.9%
|
2013年4月
|
934
|
812
|
86.9%
|
20.7%
|
2013年5月
|
1080
|
961
|
89.0%
|
29.0%
|
2013年6月
|
935
|
815
|
87.2%
|
32.3%
|
2013年7月
|
1068
|
951
|
89.0%
|
39.0%
|
2013年8月
|
864
|
769
|
89.0%
|
14.9%
|
2013年9月
|
841
|
727
|
86.4%
|
15.9%
|
2013年10月
|
988
|
869
|
88.0%
|
19.2%
|
2013年11月
|
902
|
792
|
87.8%
|
-5.6%
|
2013年12月
|
780
|
691
|
88.6%
|
-13.7%
|
2014年1月
|
908
|
807
|
88.9%
|
-5.1%
|
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2014/02/25 22:37 に Matsumoto Norikazu が投稿
- 負債額1000万円以上の資本金規模別倒産件数は、「1億円以上5億円未満」を除いて前年同月比横ばい、あるいは減少となった。
- 前年同月比で増加となった「1億円以上5億円未満」の件数は8件であり、過去12か月の平均(8.7件)を下回る水準であった。
~資本金「1億円未満」の件数は4区分すべてが前年比減~ 負債額「1千万円以上」の件数は、「個人」と資本金「1億円未満」の3区分すべてが前年に比べ減少した。「個人」131件(前年同月比3.7%減)、同「1千万円未満」359件(同9.6%減)、同「1千万円以上5千万円未満」335件(同6.2%減)、同「5千万円以上1億円未満」30件(同14.3%減)である。同「1億円以上5億円未満」は8件(同14.3%増)と増加、同「10億円以上」は1件の横ばい。
前年に比べた構成比は、「個人」(14.6%→15.2%)、同「1千万円以上5千万円未満」(38.2%→38.8%)、同「1億円以上5億円未満」(0.7%→0.9%)の3区分が上昇、同「1千万円未満」(42.5%→41.6%)、同「5千万円以上1億円未満」(3.7%→3.5%)は低下、同「10億円以上」は0.1%の横ばいである。同「1億円未満」の小規模倒産は、前年比7.6%減の855件(負債額「1千万円未満」を含め899件)、構成比は99.0%と前年に横ばいである。
負債額は、大型倒産「エヌ・エス・アール」の負債を含む同「1億円以上5億円未満」が、1,757億900万円(同2279.3%増)と大きく膨らんだのを除き、そのほか区分はすべて前年に比べ減少した。「個人」37億5,400万円(同8.6%減)、同「1千万円未満」273億5,100万円(同22.5%減)、同「1千万円以上5千万円未満」807億8,100万円(同25.5%減)、同「5千万円以上1億円未満」266億5,000万円(同44.8%減)、同「10億円以上」9億400万円(同95.0%減)である。 負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「個人」が9件(同28.6%増)、4,800万円(同54.8%増)、資本金「1千万円未満」が35件(同66.7%増)、1億9,000万円(同59.7%増)である。 |
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2014/02/25 22:37 に Matsumoto Norikazu が投稿
- 負債額1000万円以上の営業年数別倒産件数は、「2年未満」を除き前年同月比で横ばい、あるいは減少した。
- 「2年未満」は2011年12月(19件)以降で最多となり、過去12か月の平均(10件)も大きく超えた。別途集計した倒産原因別区分とのクロス集計では「放漫経営」「他社倒産の余波」「過少資本」の増加によるものであり、いわゆる「不況型倒産」の増加によるものではなかった。
~「2年未満」と「不明」を除く区分の件数はすべて前年比減~ 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、「2年未満」17件(前年同月比41.7%増)と「不明」99件(同横ばい)の2区分を除く、そのほか区分はすべて前年に比べ減少した。「2年以上6年未満」74件(同10.8%減)、「6年以上10年未満」89件(同21.2%減)、「10年以上20年未満」180件(同5.3%減)、「20年以上30年未満」164件(同8.4%減)、「30年以上」241件(同6.6%減)である。
前年に比べた構成比は、「2年未満」(1.3%→2.0%)、「10年以上20年未満」(20.3%→20.8%)、「30年以上」(27.6%→27.9%)、「不明」(10.6%→11.5%)の4区分が上昇、「2年以上6年未満」(8.9%→8.6%)、「6年以上10年未満」(12.1%→10.3%)、「20年以上30年未満」(19.2%→19.0%)の3区分は低下した。
負債額は、「2年未満」6億7,700万円(同75.4%増)、「2年以上6年未満」81億6,300万円(同79.5%増)、「30年以上」2,494億7,100万円(同107.9%増)、「不明」23億8,500万円(同50.4%増)の4区分が前年に比べ増加、「6年以上10年未満」53億8,800万円(同62.6%減)、「10年以上20年未満」230億8,900万円(同34.6%減)、「20年以上30年未満」259億7,600万円(同46.3%減)の3区分は減少した。
負債額「1千万円未満」の動向は、「2年未満」1件(同50.0%減)、600万円(同50.0%減)、「2年以上6年未満」6件(同20.0%増)、2,400万円(同14.3%減)、「6年以上10年未満」8件(同300.0%増)、5,300万円(同488.9%増)、「10年以上20年未満」10件(同400.0%増)、5,400万円(同315.4%増)、「20年以上30年未満」10件(同横ばい)、6,200万円(同21.6%増)、「30年以上」5件(同25.0%増)、2,500万円(同19.0%増)、「不明」4件(同33.3%増)、1,400万円(同12.5%減)である。 |
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2014/02/25 22:36 に Matsumoto Norikazu が投稿
- 負債額1000万円以上の倒産形態別件数は、「再生手続」「特別清算」を除く区分で前年同月を下回った。
- 破産など法的倒産は752件で、月次倒産に占める割合は87.0%rと前月から0.1ポイント上昇、前年同月から2.5ポイント上昇、法的倒産に占める「破産」の割合は92.8%で前月から0.6ポイント上昇、前年同月から1.5ポイント低下した。
- 「銀行取引停止処分」は2013年12月に次いで昭和54年の集計開始以来2番目に少ない件数であった。
~「銀行取引停止」の件数は前年比で1年3か月連続の減少~ 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、「銀行取引停止が」が100件(前年同月比23.1%減)と、12年11月以降1年3か月連続の前年比減となった。そのほか「破産」698件(同6.2%減)、「その他」12件(同20.0%減)も減少、「再生手続」29件(同38.1%増)、「特別清算」25件(同8.7%増)の2区分は増加した。
前年に比べた構成比は、「銀行取引停止」(13.9%→11.6%)、「会社更生法」(0.1%→0.0%)、「その他」(1.6%→1.4%)の3区分が低下、「破産」(79.7%→80.8%)、「再生手続」(2.2%→3.4%)、「特別清算」(2.5%→2.9%)の3区分は上昇した。
「破産」「再生手続」「特別清算」など法的倒産は、前年比4.7%減の752件(負債額「1千万円未満」を含め791件)、構成比は前年を2.5ポイント上回る87.0%と過去最高を記録した。
負債額は、「銀行取引停止」199億4,900万円(同44.9%減)、「再生手続」245億9,900万円(同28.3%減)、「特別清算」70億9,000万円(同67.8%減)の3区分が前年に比べ減少、一方、大型倒産「エヌ・エス・アール」の負債を含む「破産」2,616億8,400万円(同111.3%増)と「その他」18億2,700万円(同15.1%増)の2区分は増加した。
負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「銀行取引停止」が5件(同66.7%増)、3,400万円(同161.5%増)、「破産」が39件(同56.0%増)、2億400万円(同48.9%増)である。 |
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2014/02/25 22:36 に Matsumoto Norikazu が投稿
- 負債額1000万円以上の集計で倒産原因と営業年数の関係をみると、営業年数別集計で唯一前年同月を上回った「2年未満」では「放漫経営」「他社倒産の余波」「過小資本」が増加要因となった。
- 一方、前年同月比が減少した営業年数2年以上の区分では「販売不振」の減少による影響が大きかった。
- 営業年数「30年以上」の区分をみると、「販売不振」が前年同月比11.2%(19件)減と大きく減少したこととは対象に、「既往のシワ寄せ」が前年同月比47.4%(18件)の増加をみせていることが特徴的である。
~「既往のシワ寄せ」の「30年以上」負債額が大きく膨らむ~ 負債額「1千万円以上」で倒産原因と営業年数の関連をみると、件数は全49区分のうち増加が13区分、減少が25区分、横ばいが11区分、負債額は増加が17区分、減少が24区分、横ばいが8区分である。
件数では、前年と比べた増減率に大きな変動はみられなかった。負債額では、「既往のシワ寄せ」の「30年以上」に大型倒産「エヌ・エス・アール」「MCエステート」2件の負債額を含まれたことから、1,893億1,300万円(同813.0%増)に膨らんだのをはじめ、「販売不振」の「2年未満」2億7,300万円(前年同月比135.3%増)、「放漫経営」の「2年未満」3億300万円(同218.9%増)、「2年以上6年未満」55億1,400万円(同6792.5%増)、「6年以上10年未満」5億9,000万円(同259.8%増)、「過少資本」の「20年以上30年未満」20億4,500万円(同156.6%増)、「既往のシワ寄せ」の「不明」2億円(同198.5%増)、「売掛金回収難」の「30年以上」7億1,200万円(同1680.0%増)、「その他」の「不明」4億9,500万円(同1137.5%増)などが、前年比で大幅な増加率を示している。 |
倒産原因・営業年数別倒産件数(負債額1000万円以上)
倒産件数
|
2年未満
|
2年以上
6年未満
|
6年以上
10年未満
|
10年以上
20年未満
|
20年以上
30年未満
|
30年以上
|
不明
|
合計
|
販売不振
|
5
|
51
|
60
|
118
|
116
|
151
|
82
|
583
|
放漫経営
|
6
|
10
|
4
|
8
|
6
|
7
|
1
|
42
|
他社倒産余波
|
3
|
5
|
4
|
16
|
4
|
9
|
3
|
44
|
過少資本
|
2
|
2
|
7
|
3
|
10
|
7
|
1
|
32
|
既往のシワ寄せ
|
0
|
2
|
11
|
29
|
24
|
56
|
10
|
132
|
売掛金回収難
|
1
|
0
|
0
|
0
|
0
|
1
|
0
|
2
|
その他
|
0
|
4
|
3
|
6
|
4
|
10
|
2
|
29
|
合計
|
17
|
74
|
89
|
180
|
164
|
241
|
99
|
864
|
倒産件数前年同月比増減率(負債額1000万円以上) 青字=増加 黒字=横ばい 赤字=減少
倒産件数
増減率
|
2年未満
|
2年以上
6年未満
|
6年以上
10年未満
|
10年以上
20年未満
|
20年以上
30年未満
|
30年以上
|
不明
|
合計
|
販売不振
|
-16.7%
|
-15.0%
|
-22.1%
|
-4.1%
|
-8.7%
|
-11.2%
|
-2.4%
|
-9.9%
|
放漫経営
|
50.0%
|
150.0%
|
-20.0%
|
-27.3%
|
-33.3%
|
-22.2%
|
-50.0%
|
-4.5%
|
他社倒産
|
200.0%
|
66.7%
|
-33.3%
|
60.0%
|
-42.9%
|
-30.8%
|
0.0%
|
2.3%
|
過少資本
|
-
|
-71.4%
|
-12.5%
|
-72.7%
|
66.7%
|
-50.0%
|
-66.7%
|
-34.7%
|
既往シワ寄せ
|
-
|
-71.4%
|
-26.7%
|
-6.5%
|
-11.1%
|
47.4%
|
100.0%
|
7.3%
|
売掛回収難
|
0.0%
|
-
|
-
|
-
|
-
|
0.0%
|
-
|
0.0%
|
その他
|
-
|
100.0%
|
50.0%
|
50.0%
|
33.3%
|
-23.1%
|
0.0%
|
11.5%
|
合計
|
41.7%
|
-10.8%
|
-21.2%
|
-5.3%
|
-8.4%
|
-6.6%
|
0.0%
|
-7.5% |
|
|