2013年 8月(2013年6月調査)

[00]最近の景気動向と企業倒産

2013/08/21 1:20 に Matsumoto Norikazu が投稿

国内の景気マインドは上向き

 7月の参院選では、政府与党が圧勝した。アベノミクスが一定の評価を得たといえる。とはいえ、これから問われるのが成長戦略にどう実効性をもたせるかである。景気の現状は、企業が抱える過剰在庫の調整が進み、回復の足取りがはっきりしてきた。株高による堅調な消費動向、円安を背景にした生産活動の活発化や設備投資の改善傾向などが下地となり、市場マインド・消費者心理は好転している。生産活動は6月末現在で4か月連続の上向き、雇用環境も改善の方向にある。内閣府の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が6か月連続で上昇、これをもとに基調判断を3か月ぶりに「上方への局面変化」と上方修正した。数か月先を予想する先行指数も110.5と2007年6月以降の高水準である。住宅市場では消費税増税前の駆け込み需要がみられる。基本的には日本経済の復調といってよい状況である。

 政府は7月の月例経済報告で、景気判断を「着実に持ち直しており、自律的な回復に向けた動きもみられる」と、10か月ぶりに回復の表現を取り入れた。日銀は7月の金融政策決定会合で、当面「量的・質的金融緩和」策の継続を決めた。日本経済は「前向きの循環メカニズムが働きはじめている」として景気の基調判断を「緩やかに回復しつつある」と7か月連続で上方修正した。
しかし、なお企業の設備投資には力強さに欠け、所得環境の改善も思うように進まず、物価の下げ圧力も解消とはいえない。楽観できる状況にない。金融緩和と財政出動というデフレ克服のツールは整えたが、肝心の民間活力を引き出す成長戦略の実効性には確実性が伴わないからだ。大企業の業績改善によって雇用の改善や賃上げが図られ、GDP(国民総生産)の約6割を占める消費に火がつけば、景気の好循環をもたらすことができる。だが、所得環境が底上げされないまま2014年4月から消費税の増税が実施されれば、せっかく上向きにある景気を冷え込ませかねない。

 海外経済の動向では、米国が住宅市場の底入れや雇用改善を支えに内需回復を軌道に乗せている。FRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長が、世界の金融市場で大きな関心が持たれている量的金融緩和の縮小について「当面、現在の金融政策を継続する」としたことで、市場の警戒ムードは後退した。とはいえ、いずれ量的金融緩和の縮小は避けられないことだけに、その時期を探る動きがいぜん世界経済の波乱要因であることに変わりはない。EU(欧州連合)では、財政危機をめぐる動きが不安定で、近々プラス成長へ回帰することは期待薄である。中国は製造業指数の低迷で景況感に陰りがみられ、ブラジル、インド、ロシアなど新興国も経済状況に変調をきたしている。これらが世界経済のマイナス要因として潜在している。

 IMF(国際通貨基金)は7月の世界経済見通しで、日本は「消費や輸出に引っ張られ、予想以上の成長」と評価、2013年成長率については2.0%と前回4月の見通しを上方修正した。しかし2014年は世界経済の環境が思わしくないとの判断から前回予想より若干引き下げている。また、EU経済の後退局面は続くが、2014年にはわずかにプラスへと転じると見通し、中国やロシア、ブラジルなど新興国の成長率は、いずれも前回見通しから下方修正している。
ここで2013年上半期(1~6月)の倒産動向を概括する。特色は前年同期に比べ全体の件数や不況型倒産の件数が減る一方、小規模企業(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業・その他は従業員20人以下)の件数が増加している点にある。
上半期の企業倒産件数は5,824件(前年同期比10.6%減)、負債額は1兆7,997億6,700万円(同10.4%減)となった。上半期の件数としては4年連続の減少、さらに過去20年間の最少を記録した。

 小規模企業の倒産件数は5,101件(同25.3%増)、構成比も87.6%(同25.1ポイント上昇)と大幅に上昇した。個人事業と資本金「1千万円未満」の倒産件数は3,316件(同9.8%減)、構成比は56.9%(同0.5ポイント上昇)、従業員9人以下の件数は4,908件(同25.4%増)、構成比は84.3%(24.2ポイント上昇)、倒産原因別では「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」などの不況型倒産が4,762件(同10.0%減)、構成比は81.8%(同0.6ポイント上昇)、倒産形態別では「破産」「再生手続」「会社更生法」などの法的倒産が4,796件(同9.1%減)、構成比は82.3%(同1.3ポイント上昇)である。業種別では「製造業」の910件(同1.0%増)を除くそのほか業種はいずれも前期比で減少した。東日本大震災関連の倒産は、前年同期に比べ31.4%減の190件に縮小した。

 6月単月の倒産件数は935件(前年同月比7.0%減)と前年同月比で7か月連続の減少で、6月としては過去最少を記録した。負債額は3,838億8,700万円(同111.2%増)で、6月としては5年ぶりに前年同月を上回った。このうち負債額「1千万円以上」の件数は897件(同8.0%減)、負債額は3,837億400万円(同111.3%増)である。
 負債額「100億円以上」の大型倒産は、東京の投資助言・代理業「アイティーエム証券(株)」(負債額1,416億円)、広島の育林業「一般財団法人広島県農林振興センター」(同468億2,800万円)、兵庫のゴルフ場「(株)ウエストワンズ」(同264億円)、東京のゲームソフトウェア「(株)インデックス」(同246億200万円)の4件である。

[01]6月の主な動き

2013/07/22 3:00 に Matsumoto Norikazu が投稿

(1)倒産件数は8か月連続で前年同月を下回るも減少幅は縮小傾向
6月の倒産件数は935件(前月比13.4%減、前年同月比7.0%減)。そのうち負債額1千万円以上の倒産件数は897件(同14.2%減、同8.0%減)であった。 倒産件数は8か月連続で前年同月を下回るも減少幅は縮小傾向にある。
負債額は3,838億8,700万円(前月比121.2%増、前年同月比111.2%増)。そのうち負債額1千万円以上の負債額は3,837億400万円(同121.4%増、同111.3%増)であった。 

(2)小規模企業の倒産件数は前年同月比32.3%増の815件
小規模企業(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は従業員20人以下)の倒産件数は815件(前月比15.2%減・前年同月比32.3%増)、月次倒産に占める構成比は前月から1.8ポイント低下、前年同月から25.9ポイント上昇の87.2%となった。 

(3)不況型倒産の構成比は82.5%
倒産原因別では「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」など不況型倒産の件数が771件(前年同月比7.3%減)、構成比は前年から0.3ポイント低下の82.5%であった。 

(4)法的倒産の構成比は86.2%
倒産形態別では「破産」「再生手続」「特別清算」「会社更生法」など法的倒産の件数が806件(前年同月比3.7%減)、構成比は前年から2.9ポイント低下の86.2%であった。 

(5)東日本大震災関連の倒産は最少の24件
東京商工リサーチの発表によると、東日本大震災関連の倒産は24件で、これまでの最少となった。金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産は前年比2倍の44件、上場企業倒産は1件発生した。



[02]負債規模別の動向

2013/07/22 2:59 に Matsumoto Norikazu が投稿

~負債額「1億円未満」の倒産構成比は71.4%~

 6月期の企業倒産件数は935件、負債額は3,838億8,700万円であった。区分ごとの動向をみると、前年同月を上回ったのは負債額「1千万円未満」の38件(前年同月比26.7%増)をはじめ、「5千万円以上1億円未満」189件(同2.2%増)、「1億円以上5億円未満」211件(同6.6%増)、「100億円以上」4件(同300.0%増)の4区分で、とくに直近12か月を40件を下回る水準で推移していた「1千万円未満」(38件)が2012年5月の42件に迫る水準となったことが注目される。

 「1千万円以上5千万円未満」441件(同15.7%減)、「5億円以上10億円未満」26件(同29.7%減)、「10億円以上100億円未満」26件(同16.1%減)の3区分は前年同月を下回った。なかでも「5億円以上10億円未満」は1990年10月(25件)以来の低水準となった。
負債額1億円未満の件数合計は668件(同9.5%減)で構成比は前年同月から2.0ポイント低下の71.4%であった。

 負債額で前年同月を上回った区分は「1千万円未満」1億8,300万円(同26.2%増)、「5千万円以上1億円未満」128億4,800万円(同2.0%増)、「1億円以上5億円未満」415億500万円(同2.0%増)、「100億円以上」2,394億3,000万円(同869,4%増)の4区分。「1千万円以上5千万円未満」891億7,000万円(同13.0%減)、「5億円以上10億円未満」184億4,000万円(同28.2%減)、「10億円以上100億円未満」625億6,400万円(同7.5%減)の3区分は前年同月を下回った。

 負債額100億円以上の大型倒産は、アイティーエム証券(株)(負債額1,416億円、投資助言・代理業、破産、東京都)、一般財団法人広島県農林振興センター(負債額468億2,800万円、育林業、再生手続、広島県)、(株)ウエストワンズ(負債額264億円、ゴルフ場経営、再生手続、兵庫県)、(株)インデックス(負債額246億200万円、ゲームソフトウェア業、他社倒産の余波、東京都)の4社。


[03]業種別の動向

2013/07/22 2:58 に Matsumoto Norikazu が投稿

~「建設業」は1993年1月以来の200件割れ~ 

 負債額「1千万円以上」の集計では、倒産件数が多くの区分で前年同月を下回り「建設業」の184件(前年同月比20.7%減)をはじめ、「製造業」143件(同2.1%減)、「卸売業」132件(同14.3%減)、「小売業」117件(同7.1%減)、「その他」85件(同4.5%減)の5区分で前年同月比で減少した。このうち「建設業」は中分類の「土木工事」と「建築工事」がそれぞれ29.1%、31.8%の大幅な減少となっており、2012年3月以降1年4か月連続の減少、1993年1月(194件)以来となる200件割れの水準にまで減少した。また、「製造業」では「食料品」が前年同月比28.6%増、「その他」で36.4%増となった一方で、「出版印刷関係」が同48.1%減、「金属製品」が43.8%減となり、製造品目による格差がめだった。増加区分は「飲食業」59件(同5.4%増)、「サービス業」177件(同2.9%増)の2区分である。「サービス業」の中分類では「生活関連」が51件で唯一前年同月を上回り、50件を下回る状況が定着できないでいる。

 前年同月からの構成比の動向をみると、低下したのが「建設業」20.5%(3.3ポイント低下)、「卸売業」14.7%(1.1ポイント低下)の2業種。上昇したのは「製造業」15.9%(0.9ポイント上昇)、「小売業」13.0%(0.1ポイント上昇)、「飲食業」6.6%(0.9ポイント上昇)、「サービス業」19.7%(2.1ポイント上昇)、「その他」9.5%(0.4ポイント上昇)の5業種。

 負債額が前年同月を下回ったのは、「建設業」209億5,200万円(前年同月比31.6%減)、「製造業」323億2,000万円(同13.0%減)、「卸売業」215億6,700万円(同36.9%減)の3業種。増加区分は「小売業」110億6,200万円(同44.6%増)、「飲食業」45億4,300万円(同76.3%増)、「サービス業」737億1,800万円(同50.3%増)、「その他」2,195億4,200万円(同976.3%増)の4区分。「アイティーエム証券(株)」「一般財団法人広島県農林振興センター」などの大型倒産が含まれる「その他」は大幅な増加となった。

 負債額「1千万円未満」の動向は、「卸売業」「飲食業」「サービス業」の3業種が件数・負債額ともに前年同月比で増加、「製造業」はともに減少、「建設業」は件数横ばい、負債額は増加、「小売業」「その他」は件数横ばい、負債額は減少となった。


[04]原因別の動向

2013/07/22 2:58 に Matsumoto Norikazu が投稿

~「既往のシワ寄せ」は前年同月比で12か月連続の増加~ 

 負債額「1千万円以上」の集計では、「既往のシワ寄せ」が123件(前年同月比26.8%増)と12か月連続の増加。この区分が2013年に入って6月までの合計件数は728件で、2012年の同じ時期と比べ130件多く、増加率は21.7%となった。このほか、「他社倒産の余波」61件(同22.0%増)、「売掛金回収難」4件(同300.0%増)の2区分も増加。減少区分は「販売不振」617件(同13.8%減)、「放漫経営」34件(同5.6%減)、「過少資本」31件(同18.4%減)、「その他」27件(同27.0%減)の4区分。

 前年同月からの構成比の動向をみると、低下したのが、「販売不振」68.8%(4.6ポイント低下)、「過少資本」3.5%(0.4ポイント低下)、「その他」3.0%(0.8ポイント低下)の3区分。上昇は「放漫経営」3.8%(0.1ポイント上昇)、「他社倒産の余波」6.8%(1.7ポイント上昇)、「既往のシワ寄せ」13.7%(3.8ポイント上昇)、「売掛金回収難」0.4%(0.3ポイント上昇)の4区分。

「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」を合計した「不況型倒産」は744件(前年同月比8.6%減)で、月次倒産に占める構成比は前年同月から0.6ポイント低下の82.9%(負債額1千万円未満を含めた場合82.5%)であった。

 負債額が前年同月から減少した区分は、「販売不振」701億1,000万円(前年同月比12.5%減)、「過少資本」24億8,600万円(同76.5%減)、「その他」48億7,700万円(同81.1%減)の3区分。増加区分は「放漫経営」2,055億8,100万円(同519.1%増)、「他社倒産の余波」419億6,200万円(同416.3%増)、「既往のシワ寄せ」575億500万円(同141.7%増)、「売掛金回収難」11億8,300万円(同11730.0%増)の4区分。

 負債額1千万円未満の集計では、「販売不振」「その他」の2区分が件数・負債額ともに増加。「放漫経営」「過少資本」の2区分がともに減少。「他社倒産の余波」は件数横ばい、負債額は増加。「既往のシワ寄せ」は件数・負債額ともに横ばいであった。

[05]従業員規模別の動向

2013/07/22 2:57 に Matsumoto Norikazu が投稿

~「9人以下」の件数構成比は83.3%まで上昇~ 

 負債額1千万円以上の集計では「4人以下」614件(前年同月比39.9%増)で12か月連続の増加となったほか、「10人以上29人以下」115件(同12.7%増)、「100人以上299人以下」4件(同100.0%増)、「300人以上」1件の3区分も増加した。一方で「30人以上99人以下」は30件(同21.1%減)で減少、「5人以下9人以上」133件は前年同月から横ばいとなった。

 前年同月からの構成比の動向は、「30人以上99人以下」3.3%が0.6ポイントの低下、それ以外の「4人以下」68.5%(23.5ポイント上昇)、「5人以上9人以下」14.8%(1.0ポイント上昇)、「10人以上29人以下」12.8%(2.3ポイント上昇)、「100人以上299人以下」0.4%(0.2ポイント上昇)、「300人以上」0.1%(0.1ポイント上昇)の5区分で上昇した。

 「4人以下」の区分は前年同月比が39.9%増と大幅な増加を示しているが、2012年10月頃より調査時点で従業員数の確認がとれない倒産について、他の資料等で調査を行うようになった結果、「不明」区分が0件となり、「4人以下」を中心に従業員規模が小さな区分に移動したことが大きく影響したものである。月次倒産に占める構成比の動きをみてみると、「不明」が前年同月から26.8ポイント低下したのに対し、「4人以下」が23.4ポイント上昇、「5人以上9人以下」が1.2ポイント上昇、「10人以上29人以下」が2.4ポイント上昇となっており、「不明」の減少分が比較的従業員規模の小さな区分に分散している状況がみられる。

 負債額1千万円未満の倒産は、「4人以下」38件(前年同月比65.2%増)、負債額1億8,300万円(同74.3%増)の1区分であった。

[06]資本金規模別の動向

2013/07/22 2:57 に Matsumoto Norikazu が投稿

~「個人」及び資本金1億円未満の構成比は98.7%~ 

負債額1千万円以上の集計で、倒産件数が前年同月を上回ったのは資本金「1億円以上5億円未満」9件(前年同月比12.5%増)、同「10億円以上」2件(同100.0%増)、同「5億円以上10億円未満」1件の3区分。減少したのは「個人」144件(同10.0%減)、同「1千万円未満」360件(同10.7%減)、同「1千万円以上5千万円未満」353件(同2.5%減)、同「5千万円以上1億円未満」28件(同31.7%減)の4区分。

前年同月からの構成比の動向では、「個人」16.1%(0.3ポイント低下)、資本金「1千万円未満」40.1%(1.2ポイント低下)、同「5千万円以上1億円未満」3.1%(1.1ポイント低下)の3区分で低下した。一方、同「1千万円以上5千万円未満」39.4%(2.3ポイント上昇)、同「1億円以上5億円未満」1.0%(0.2ポイント上昇)、同「5億円以上10億円未満」0.1%(0.1ポイント上昇)、同「10億円以上」0.2%(0.1ポイント上昇)、の4区分は上昇した。

「個人」を含めた資本金1億円未満の倒産件数は885件(同8.4%減)、構成比は前年同月を0.4ポイント上回る98.7%(負債額「1千万円未満」を含めた場合98.7%)であった。

負債額は資本金「5千万円以上1億円未満」の266億8,700万円(同58.1%減)を除き、ほかはすべて増加した。なかでも、「個人」507億4,200万円(同1179.1%増)と同「10億円以上」1,662億200万円(同6021.6%増)2区分の増加が突出した。前者は資本金を持たない「一般財団法人広島県農林振興センター」の負債額468億2,800万円が含まれたもので、後者は「アイティーエム証券(株)」とゲームソフトウェア業の「(株)インデックス」の負債額合計1,662億200百万円によるもの。同「1千万円以上5千万円未満」1,014億2,600万円(同28.9%増)、同「1億円以上5億円未満」82億900万円(同35.3%増)の2区分は前年同月比2桁の増加率、同「1千万円未満」273億3,800万円(同3.0%増)も増加した。前年同月に倒産が無かった同「5億円以上10億円未満」は31億円の負債額である。

 負債額「1千万円未満」の件数・負債額の集計は、「個人」が8件(前年同月比11.1%減)、4,500万円(前年同月比横ばい)、同「1千万円未満」が30件(同42.9%増)、1億3,800万円(同38.0%増)であった。

[07]営業年数別の動向

2013/07/22 2:56 に Matsumoto Norikazu が投稿

~「2年未満」と「30年以上」の件数が前年同月比で増加~ 

負債額「1千万円以上」の集計では、倒産件数が前年同月を上回ったのが「2年未満」14件(前年同月比55.2%増)、「30年以上」258件(同2.4%増)の2区分。「2年未満」の14件は2012年7月(14件)以来の高い水準。「30年以上」の258件は前月の310件からは減少したが、2011年10月以降、一度も250件を下回ることができていない。減少区分は「2年以上6年未満」67件(同16.3%減)、「6年以上10年未満」95件(同5.0%減)、「10年以上20年未満」197件(同2.0%減)、「20年以上30年未満」156件(同23.9%減)、「不明」110件(同14.1%減)の5区分。

前年同月からの構成比の動向をみると、上昇したのは「2年未満」1.6%(0.7ポイント上昇)、「6年以上10年未満」10.6%(0.3ポイント上昇)、「10年以上20年未満」22.0%(1.4ポイント上昇)、「30年以上」28.8%(3.0ポイント上昇)4区分。一方、低下した区分は「2年以上6年未満」7.5%(0.7ポイント低下)、「20年以上30年未満」17.4%(3.6ポイント低下)、「不明」12.3%(0.8ポイント低下)の3区分。

負債額で前年同月を下回ったのは「6年以上10年未満」152億8,900万円(前年同月比55.4%減)と「不明」16億6,600万円(同20.4%減)の2区分。増加区分は「2年未満」7億2,700万円(同149.8%増)、「2年以上6年未満」128億1,500万円(同268.1%増)、「10年以上20年未満」1,946億6,600万円(同957.7%増)、「20年以上30年未満」459億6,600万円(同49.9%増)、「30年以上」1,125億7,500万円(同21.8%増)の5区分であった。

 負債額「1千万円未満」の集計では「10年以上20年未満」が件数・負債額ともに前年同月比で減少、「20年以上30年未満」が件数で減少、負債額が横ばいとなったほか、その他の区分では件数・負債額ともに増加した。

[08]倒産形態別の動向

2013/07/22 2:56 に Matsumoto Norikazu が投稿

~法的倒産の「破産」シェアは92.9%~ 

負債額1千万円以上の集計で、件数が前年同月を下回ったのは「銀行取引停止」106件(前年同月比29.8%減)、「破産」717件(同4.9%減)、「再生手続」33件(同15.4%減)の3区分。一方、増加したのは「特別清算」21件(同16.7%増)、「その他」19件(同46.2%増)、「会社更生法」1件の3区分。「破産」の件数は高水準であり、5月の850件や前年同月の754件からは減少したものの、いぜんとして700件を越える水準である。

前年同月からの構成比の動向をみると、低下したのは「銀行取引停止」11.8%(3.7ポイント低下)、「再生手続」3.7%(0.3ポイント低下)の2区分。一方、上昇したのは「破産」79.9%(2.6ポイント上昇)、「特別清算」2.3%(0.5ポイント上昇)、「会社更生法」0.1%(0.1ポイント上昇)、「その他」2.1%(0.8ポイント上昇)の4区分。

「破産」「再生手続」「特別生産」「会社更生法」の法的倒産は772件(前年同月比4.8%減)で、月次倒産に占める構成比は86.1%(負債額1千万円未満を含めた場合86.2%)で前年同月から2.9ポイント上昇した。また、法的倒産に占める「破産」の割合は92.9%で前年同月を0.1ポイント下回った。

負債額は「銀行取引停止」の155億6,200万円(前年同月比40.8%減)を除き、他の区分は前年同月を上回った。増加区分は「破産」2,284億1,400万円(同120.1%増)、「再生手続」1,128億1,600万円(同234.8%増)、「特別清算」237億4,100万円(同42.1%増)、「その他」25億2,200万円(同127.0%増)、「会社更生法」6億4,900万円であった。

 負債額1千万円未満の倒産件数・負債額はそれぞれ「銀行取引停止」が4件(前年同月比横ばい)2,100万円(同12.5%減)、「破産」が32件(同23.1%増)、1億5,000万円(同24.0%増)であった。

[09]倒産原因・営業年数別の動向

2013/07/22 2:55 に Matsumoto Norikazu が投稿

~件数は前年同月比で増加区分が増える~ 

負債額1千万円以上の倒産で倒産原因と営業年数のクロス集計をみると、前年同月と比べて件数は全49区分のうち増加が20区分、減少が17区分、横ばいが12区分、負債額は増加が23区分、減少が20区分、横ばいが6区分である。月次倒産全体の件数が減少しているにも関わらず件数・負債額ともに増加区分が減少区分を上回っていることから、前年同月と比較して企業倒産の動向に変化が生じているものと思われる。

件数の変動では、前年同月比で55.6%(5件)の増加となった「2年未満」で増加区分が多く、その主な増加要因は「販売不振」が前年同月比6件増と最も多く、「他社倒産の余波」(同2件増)、「過少資本」(同2件増)が続いた。同様に前年同月比2.4%の増加となった「30年以上」の区分では、「販売不振」が同12件減と大きく減少方向に寄与したものの、「放漫経営」の同7件増、「既往のシワ寄せ」の同9件増などの増加要因よってに相殺された。

 負債額では大型倒産の影響が強く、「10年以上20年未満」では「放漫経営」がアイティーエム証券(株)倒産の影響で1,423億4,600万円(前年同月比5223.3%増)、同じく「他社倒産の余波」が(株)インデックス倒産の影響で274億600万円(同1962.2%増)と大幅な増加をみせた。また、「20年以上30年未満」では「既往のシワ寄せ」が(株)ウエストワンズ倒産の影響で294億300万円(同883.0%増)、「30年以上」では「放漫経営」が一般財団法人広島県農林振興センター倒産の影響で535億3,500万円(同1000.4%増)とそれぞれ大きく変動した。

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