2013年 5月(2013年3月調査)

[00]最近の景気動向と企業倒産

2013/05/17 2:02 に Matsumoto Norikazu が投稿

上向きはじめた景気 
 日銀が4月の金融政策決定会合で、ダイナミックな「量的・質的緩和」を決めた。要は、金融政策の重点を金利操作からマネーの供給量にシフトさせたことにある。長期国債やリスク資産の買い入れを増やし、2年程度で物価上昇率2%の達成を目指す。金融緩和だけで2%のインフレ目標を達成するのはきわめて難しいが、これまでのところ市場は予想を超えた緩和策を好感、一気に円安・株高が進んだ。株価は、日経平均で一時4年11か月ぶりに、リーマン・ショック以前の1万4千円台を回復した。安部政権の積極的な経済政策や、日銀の大胆な金融緩和に対する期待の強さが続いている。だからといって、実体経済が株高で囃されるほど上向いているわけではないが、これら政策発動をきっかけに景気が上向きはじめたのも事実だ。 

 4月に開かれた20か国・地域財務相・中央銀行総裁会議では、日本の金融緩和はデフレ脱却を目的にしたもので円安誘導が主目的ではないとの説明に、ひとまず会議での理解が得られた。「成長の弱すぎる」世界経済のけん引役として、日本に期待をかけているからだろう。今後、日本の成長戦略に期待圧力が高まることは十分に予想される。

 IMF(国際通貨基金)のラガルド専務理事も、日銀の金融緩和を「前向きな一歩」と評価している。事実、同基金は4月の世界経済見通しで、日本の実質成長率を13年は1.6%、14年は1.4%と、いずれも前回から上方修正している。ただ中期的な視点では、公的債務を引き下げていく明確な計画と経済加速のための包括的な構造改革の必要性に言及している。OECD(経済開発協力機構)が3月に発表した世界経済短期予測でも、多くの国で「経済活動は上向き」と見ている。2013年1~3月期の主要国GDP(年率換算)は、米国3.5%、日本3.2%、独・仏・伊3か国は0.4%、さらに4~6月期は米国2.0%、日本2.2%、独・仏・伊3か国は1.0%と見通している。

 国内の指標では、4月の月例経済報告が「消費」「輸出」の項目を上方修正する中で、景気判断は「一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる」と前回に据え置いた。日銀の3月短観(企業短期経済観測調査)は、「大企業・製造業」の業況判断指数(DI)が3四半期ぶりに改善したことを伝えた。いずれも、先行きの明るさに期待をつないでいる。

 輸出企業の生産が徐々に回復しており、3月期決算発表では、製造業中心に主要企業の13年度収益が大幅に伸びた。今後、企業の業績向上と、それに伴う賃金の上昇、個人消費の改善といった好循環に入れれば、デフレ脱却のスタートが切れる。もっとも円安の恩恵が行き渡らず、むしろ輸入原材料の値上がりで苦境に追い込まれている中小企業が少なくないのも現実である。しかし全般的にみれば、企業業績はまだら模様の中で緩やかな回復過程をたどるとみられる。

 日本経済がデフレから脱け出すには、ともかく需要不足を解消することだ。それには、もろもろの規制緩和をはじめ、新産業の育成、海外需要の拡大など、いわゆる成長戦略を現実化していくための地固めが必要だ。その結果を景気・雇用の改善につなげ、いわゆる「いい物価上昇」を実現できればいうことない。

 今後、対処を迫られる懸念材料は多い。好景気に浮かれて財政再建への取り組みを疎かにできないのはいうまでもない。円安の負の面にも目配りが必要だろう。電気料金、石油製品のほか原材料を輸入に頼る食品類など、日常生活に直結する分野で値上げが相次いでいる。来年4月に導入予定の消費税増税は、実施前の駆け込み需要が起きる半面、先行き家計への圧迫が強まり景気の下押し要因ともなりかねない。

 海外動向では、米国が好調な企業業績、市場の予想を上回る雇用統計の改善、長らく低迷していた住宅市場に復活の動きが明らかになるなどの一方、シェール革命も材料に加わり、経済は活気を取り戻している。先行きの景気好転を見越したNY株式市場は、次々と史上最高値を更新している。米・株式市場では、外国人投資家の動きに左右されがちな日本市場と違って、上場株の4割を個人株主が占めるといわれるだけに、株価上昇は個人消費の刺激効果が大きい。FRB(米連邦準備制度理事会)は量的緩和の出口を探りはじめている。

 EU(欧州連合)は、キプロスの金融不安、スベロニアの財政不安も加わり、景気減速が避けられそうにない。混迷を深めたイタリア政局は、ナポリターノ大統領がレッタ氏を首相に指名、ようやく左右両派の大連立内閣が発足した。これらEUの動きに、いまのところ米経済の回復を妨げるほどの影響力はなさそうだ。中国は、このところ景気回復に足踏み感がうかがえ、世界経済への不透明感を加えている。 

 3月期単月の倒産件数は、963件(前年同月比19.2%減)と5か月連続で前年同月を下回り、さらに3月としては22年ぶりに1,000件の大台を割り込んだ。負債額も1,592億7.900万円(同52.3%減)と4か月連続で前年を下回った。負債額「100億円以上」の倒産が発生しなかったことが大きな原因だ。このうち負債額「1千万円以上」の件数は929件(同20.0%減)、負債額は1,591億1,000万円(同52.4%減)だった。 

 小規模企業(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業・その他は同20人以下)の倒産は835件(同11.9%増)、構成比は前年を24.1ポイント上回る86.7%と、いぜん高水準である。

[01]企業倒産・2012年度の主な動き

2013/04/23 4:34 に Matsumoto Norikazu が投稿

 ここで2012年度(12年4月~13年3月)倒産動向の概要を述べ、3月期単月の動向は次項以降の各論で詳細を記述する。12年度の倒産件数は12,100件(前年度比8.2%減)、負債額は3兆775億4,700万円(同22.9%減)だった。これは9,172件の発生に止まった1990年(平成2年)の以来22年ぶりの低水準である。 

(1)小規模企業の倒産件数は前年度比7.0%増の8,896件
 小規模企業(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業・その他は同20人以下)の倒産件数は8,896件(同7.0%増)で、構成比は前年度を10.4ポイント上回る73.5%だった。 

(2)資本金「1億円未満」の企業倒産は8,466件
 資本金「1億円未満」事業所の倒産は11,956件(同8.0%減)、構成比は前年度を0.2%上回る98.8%。従業員規模別では、「9人以下」事業所の倒産件数が8,466件(同8.2%増)、構成比は前年度から10.7ポイント上昇の70.0%に上ったが、これは、前年同月から10.8ポイント低下した「不明」がほぼそのまま「4人以下」に移動する格好で同区分が10.7ポイントの上昇となったことによるものである。 

(3)不況型倒産は9,917件、法的倒産は10,052件
 「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」など不況型倒産は9,917件(同8.1%減)で、構成比は前年度を0.2ポイント上回る82.0%だった。不況型倒産全体では、前年比で減少したにも関わらず構成比が上昇したのは、「既往のシワ寄せ」1,400件(同24.1%増)の大幅増が原因している。「破産」「再生手続」「特別清算」「会社更生法」など法的倒産は10,052件(同7.1%減)で、構成比は前年度を1.0ポイント上回る83.1%である。 

(4)震災関連の倒産は441件 
 東京商工リサーチの発表によると、東日本大震災の関連倒産は年度累計441件(前年度685件)、上場企業の倒産は6件(同4件)、円高倒産は60件(同67件)、第三セクター倒産は14件(同26件)だった。

※後日図表追加します。

[02]負債規模別の動向

2013/04/23 4:34 に Matsumoto Norikazu が投稿

~負債額「1億円未満」の企業倒産は前年比19.2%減~ 

 3月期の倒産件数は963件(前年同月比19.2%減)で、負債規模別の内訳をみると「1,000万円未満」が34件(同9.7%増)と「10億円以上100億円未満」32件(同18.5%増)を除き、そのほか区分は前年比で減少した。「1千万円以上5千万円未満」438件(同23.3%減)、「5千万円以上1億円未満」193件(同12.7%減)、「1億円以上5億円未満」232件(同20.8%減)、「5億円以上10億円未満」34件(同20.9%減)である。負債規模「1億円未満」の小規模倒産は665件(同19.2%減)、構成比は前年同月を0.1%ポイント上回る69.1%である。

 負債総額は、1,592億7,900万円(同52.3%減)と前年比で大幅減となった。これは、「100億円以上」の倒産発生が2012年9月以来のゼロだったことが影響している。区分別の動向をみると、「1千万円未満」の1億6,900万円(同35.2%増)を除き、そのほか区分はすべて前年比で減少した。「1千万円以上5千万円未満」89億4,200万円(同20.7%減)、「5千万円以上1億円未満」133億7,100万円(同11.1%減)、「1億円以上5億円未満」488億600万円(同17.3%減)、「5億円以上10億円未満」237億4,000万円(同19.0%減)、「10億円以上100億円未満」642億5,100万円(同7.0%減)である。

  東京商工リサーチの発表によると、東日本大震災の関連倒産は35件、上場企業の倒産はジャスダック上場の半導体試験装置製造「(株)東京カソード研究所」の1件、円高関連の倒産1件が発生した。

[03]業種別の動向

2013/04/23 4:33 に Matsumoto Norikazu が投稿

~「製造業」は前年比で1年1か月連続の減少~

 負債額「1千万円以上」の業種別倒産件数は、「製造業」が163件(前年同月比1.9%増)と前年比増となったのを除き、そのほか区分はすべて減少した。「建設業」が216件(同26.0%減)と1年1か月連続の減少、「飲食業」が45件(同39.2%減)と2007年9月(37件)以来の低水準となったほか、「卸売業」126件(同25.4%減)、「小売業」116件(同7.9%減)、「サービス業」188件(同24.8%減)、「その他」75件(同16.7%減)なども減少した。

 前年に比べた構成比は、「建設業」(25.2%→23.3%)、「卸売業」(14.6%→13.6%)、「飲食業」(6.4%→4.8%)、「サービス業」(同21.5%→20.2%)の4区分が低下、「製造業」(13.8%→17.5%)、「小売業」(10.9%→12.5%)、「その他」(7.8%→8.1%)の3区分は上昇した。

 負債額は、「サービス業」が396億3,000万円(同3.0%増)となったのを除き、そのほか区分はすべて前年比で減少した。「建設業」222億1,600万円(同40.4%減)、「製造業」426億9,300万円(同74.2%減)、「卸売業」258億6,500万円(同10.9%減)、「小売業」105億7,200万円(同27.3%減)、「飲食業」16億4,800万円(同69.1%減)、「その他」164億8,600万円(同62.6%減)である。

 負債額「1千万円未満」の動向は、「卸売業」が件数・負債額ともに前年比で減少、「製造業」「サービス業」「その他」の3区分はともに増加、「建設業」「飲食業」の2区分は件数減・負債額増、「小売業」は件数横ばい・負債額増だった。



[04]原因別の動向

2013/04/23 4:33 に Matsumoto Norikazu が投稿

~不況型倒産の構成比は前年を1.2ポイント上回る81.2%~ 

 負債額「1千万円以上」の原因別倒産件数は、「販売不振」が625件(前年同月比23.5%減)と5か月連続で減少、「放漫経営」35件(同46.2%減)、「他社倒産の余波」58件(同6.5%減)、「過少資本」40件(同39.4%減)もそれぞれ減少、ほかは「既往のシワ寄せ」119件(同11.2%増)が9か月連続の増加となったのをはじめ、「売掛金回収難」10件(同100.0%増)、「その他」42件(同7.7%増)なども増加した。

 前年に比べた構成比は、「販売不振」(70.4%→67.3%)、「放漫経営」(5.6%→3.8%)、「過少資本」(5.7%→4.3%)の3区分が低下、「他社倒産の余波」(5.3%→6.2%)、「既往のシワ寄せ」(9.2%→12.8%)、「売掛金回収難」(0.4%→1.1%)、「その他」(3.4%→4.5%)の4区分は上昇した。「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」など不況型倒産は754件(同18.8%減)と減少したが、構成比は81.2%と前年を1.2ポイント上回った。

 負債額は、「販売不振」803億3,300万円(同39.0%減)、「放漫経営」124億1,400万円(同37.4%減)、「他社倒産の余波」106億600万円(同92.3%減)、「過少資本」42億4,200万円(同65.5%減)の4区分が、いずれも前年比で二桁の減少率となった。「既往のシワ寄せ」356億4,000万円(同61.4%増)、「売掛金回収難」25億7,800万円(同3.0%増)、「その他」132億9,700万円(同93.2%増)の3区分は増加した。

  負債額「1千万円未満」の動向は、「他社倒産の余波」が前年比で件数・負債額ともに減少、「過少資本」と「その他」の2区分がともに増加、「販売不振」は件数横ばい・負債額増だった。

[05]従業員規模別の動向

2013/04/23 4:32 に Matsumoto Norikazu が投稿

~「9人以下」事業所の構成比が前年比で23.7ポイント上昇~

 負債額「1千万円以上」の従業員規模別倒産件数は、「4人以下」が608件(前年同月比22.6%増)と、前年比で9か月連続の増加となった。とくに昨年9月以降は12月の582件を除き、各月600件の大台が続いている。これは「不明」が前年の290件から9件(同96.9%減)へ激減、この区分から「4人以下」への移行がさらに進んだ結果とみられる。「100人以上299人以下」4件(同300.0%増)も増加した。ほかは「5人以上9人以下」172件(同15.7%減)、「10人以上29人以下」113件(同16.3%減)、「30人以上99人以下」23件(同30.3%減)など、いずれも減少した。

 前年に比べた構成比は、「4人以下」(42.7%→65.4%)、「5人以上9人以下」(17.6%→18.5%)、「10人以上29人以下」(11.6%→12.2%)、「100人以上299人以下」(0.1%→0.4%)の4区分が上昇、「30人以上99人以下」(2.8%→2.5%)、「300人以上」(0.2%→0.0%)、「不明」(25.0%→1.0%)の3区分は低下した。従業員数「9人以下」の小規模倒産は780件(同11.4%増)、構成比も前年を23.7ポイント上回る84.0%と大幅に上昇した。「不明」区分の減少と「4人以下」事業所増加の相乗作用が映し出されている。

 負債額は、「100人以上299人以下」の144億5,200万円(同288.6%増)を除き、ほかの区分はいずれも前年比で減少した。「4人以下」521億4,300万円(同14.9%減)、「5人以上9人以下」242億5,900万円(同37.5%減)、「10人以上29人以下」411億2,800万円(59.3%減)、「30人以上99人以下」238億3,500万円(同72.0%減)、「不明」32億9,300万円(同80.3%減)である。

 負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「4人以下」が33件(同37.5%増)、1億6,400万円(同72.6%増)、「5人以上9人以下」1件(横ばい)、500万円(同66.7%増)の2区分の発生に止まった。

[06]資本金規模別の動向

2013/04/23 4:32 に Matsumoto Norikazu が投稿

~「個人」と資本金「1億円未満」事業所の倒産件数は前年比19.8%減~

 負債額「1千万円以上」の資本金規模別倒産件数は、「10億円以上」の2件(前年同月比100.0%増)を除き、そのほか区分は「個人」144件(同24.2%減)、「1千万円未満」361件(同12.6%減)、「1千万円以上5千万円未満」381件(同24.4%減)、「5千万円以上1億円未満」31件(同13.9%減)、「1億円以上5億円未満」10件(同41.2%減)と、いずれも前年に比べ二桁の減少率となった。

 前年に比べた構成比は、「個人」(16.4%→15.5%)、「1千万円以上5千万円未満」(43.4%→41.0%)、「1億円以上5億円未満」(1.5%→1.1%)の3区分が低下、「1千万円未満」(35.6%→38.9%)、「5千万円以上1億円未満」(3.1%→3.3%)、「10億円以上」(0.1%→0.2%)の3区分は上昇した。「個人」含む資本金「1億円未満」の小規模倒産は、917件(同19.8%減)で、構成比は前年を0.3ポイント上回る98.7%である。

 負債額は、「1千万円以上5千万円未満」が840億4,400万円(同67.6%減)と大幅に減少したほか、「個人」39億3,500万円(同8.6%減)、「5千万円以上1億円未満」189億4,900万円(同6.3%減)も減少、一方、「1千万円未満」296億300万円(同1.5%増)、「1億円以上5億円未満」149億5,600万円(同2.9%増)、「10億円以上」76億2,300万円(同15.3%増)などは増加した。

 負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「個人」8件(同100.0%増)、5,300万円(同178.9%増)、「1千万円未満」26件(同3.7%減)、1億1,600万円(同9.4%増)である。


[07]営業年数別の動向

2013/04/23 4:31 に Matsumoto Norikazu が投稿

~「2年以上6年未満」を除く区分の件数はすべて前年比二桁の減少率~ 

 負債額「1千万円以上」の営業年数別倒産件数は、「2年以上6年未満」が83件(前年同月比8.8%減)と前年比で一桁の減少率だが、1年2か月連続の減少となった。ほかの区分は、すべて二桁の減少率を示した。「2年未満」9件(同43.8%減)、「6年以上10年未満」88件(同27.3%減)、「10年以上20年未満」170件(同30.0%減)、「20年以上30年未満」188件(同14.5%減)、「30年以上」281件(12.5%減)、「不明」110件(同26.2%減)である。

 前年に比べた構成比は、「2年未満」(1.4%→1.0%)、「6年以上10年未満」(10.4%→9.5%)、「10年以上20年未満」(20.9%→18.3%)、「不明」(12.8%→11.8%)の4区分が低下、「2年以上6年未満」(7.8%→8.9%)、「20年以上30年未満」(18.9%→20.2%)、「30年以上」(27.6%→30.2%)の3区分は上昇した。

 負債額は、「2年以上6年未満」だけが98億4,700万円(同142.2%増)と前年比増となったが、ほかは「2年未満」2億6,900万円(同28.5%減)、「6年以上10年未満」160億1,000万円(同52.7%減)、「10年以上20年未満」270億300万円(16.3%減)、「20年以上30年未満」280億200万円(同30.0%減)、「30年以上」763億900万円(同65.4%減)、「不明」16億7,000万円(同39.8%減)と、いずれも二桁の減少率である。

  負債額「1千万円未満」の動向は、「6年以上10年未満」と「不明」が件数・負債額ともに増加、「2年以上6年未満」はともに減少、「2年未満」は件数横ばい・負債額減、「10年以上20年未満」は件数減・負債額横ばい、「20年以上30年未満」は件数横ばい・負債額増だった。

[08]倒産形態別の動向

2013/04/23 4:31 に Matsumoto Norikazu が投稿

~法的倒産は前年比21.7%減の748件~ 

 負債額「1千万円以上」の倒産形態別倒産件数は、「特別清算」の26件(前年同月比13.0%増)と「その他」の26件(同8.3%増)を除き、そのほか区分は前年比で減少した。「銀行取引停止」155件(同14.8%減)、「破産」687件(同21.5%減)、「再生手続」34件(同30.6%減)、「会社更生法」1件(同87.5%減)と、いずれも二桁の減少率である。

 前年に比べた構成比は、「銀行取引停止」(15.7%→16.7%)、「特別清算」(2.0%→2.8%)、「その他」(2.1%→2.8%)の3区分が上昇、「破産」(75.4%→74.0%)、「再生手続」(4.2%→3.7%)、「会社更生法」(0.7%→0.1%)の3区分は低下した。

 「破産」「再生手続」「特別清算」「会社更生法」など法的倒産は748件(同21.7%減)、構成比は前年を1.8ポイント下回る80.5%だった。また、法的倒産に占める「破産」シェアは、前年を0.2ポイント上回る91.8%である。

 負債額は、「銀行取引停止」278億900万円(同10.6%減)、「破産」826億3,400万円(同21.4%減)「再生手続」165億9,500万円(同47.5%減)、「会社更生法」58億円(同96.2%減)の4区分が、いずれも前年比二桁の減少率となった。「特別清算」152億5,600万円(同79.4%増)と「その他」110億1,600万円(同118.7%増)は増加した。 

 負債額「1千万円未満」では、「破産」の33件(同17.9%増)、負債額1億6,400万円(同41.4%増)と「再生手続」の1件、同500万円が発生した。

[09]倒産原因・営業年数別の動向

2013/04/23 4:30 に Matsumoto Norikazu が投稿

~「既往のシワ寄せ」では営業年数5区分の負債額が増加~ 

 負債額「1千万円以上」の集計から倒産原因と営業年数の関連をみると、件数は全49区分のうち増加が15区分、減少が25区分、横ばいが9区分、負債額は増加が20区分、減少が23区分、横ばいが6区分だった。件数で比較的変動の目立った区分は、「過少資本」の「不明」6件(前年同月比200.0%増)、「その他」の「6年以上10年未満」5件(同150.0%増)くらいである。

  負債額では、「販売不振」の「2年以上6年未満」45億4,800万円(同190.6%増)、「放漫経営」の「6年以上10年未満」27億2,200万円(同242.0%増)、「不明」6,100万円(同90.5%減)、「他社倒産の余波」の「2年以上6年未満」30億8,800万円(同436.1%増)、「6年以上10年未満」6億2,200万円(同97.4%減)、「30年以上」47億7,500万円(同95.7%減)、「過少資本」の「不明」1億円(同400.0%増)、「既往のシワ寄せ」の「2年以上6年未満」11億3,800万円(同191.0%増)、「6年以上10年未満」30億2,500万円(同171.1%増)、「30年以上」219億1,000万円(同112.8%増)、「その他」の「20年以上30年未満」43億4,700万円(同822.9%増)、「30年以上」57億8,100万円(同132.4%増)などで変動幅の大きさが目立つ。

1-10 of 11