2014年 1月（2013年11月調査）
[00]最近の景気動向と企業倒産
消費税増税後の景気冷え込みをどう防ぐ 年末年始は、1年を振り返り1年の先行きを考える絶好の機会である。昨年を特徴づけたのは、アベノミクスの展開による円安・株高と「2020年東京五輪・パラリンピック」の開催決定である。二つともに景気の刺激効果を十分に発揮、経済の地合いは良好を保ったまま越年した。 2014年の課題は、アベノミクス第三の矢「成長戦略」のステージをいかに仕上げ、持続させるかにある。テーマは、経済・金融政策で持ち直した経済環境を、引き続き民間主導の成長につなげることと、デフレ脱却にある。昨年、景気回復をけん引してきたのは、大胆な財政出動による公共投資と「量的・質的金融緩和」だが、これら政策はあくまで景気回復の誘い水に過ぎず、効果の永続性は期待できない。要は、企業の賃上げと雇用環境の改善、あるいは設備投資がどれだけ進むかにかかる。 14年は、4月からの新年度入りと同時に消費税増税が実行段階に入る。増税前の駆け込み需要は、すでに13年後半から顕在化したが、それらが一巡、これから反動として消費動向はしばらくの間、緩慢な状況を余儀なくされるだろう。 政府は、増税の反動を和らげると同時に景気の腰折れを防ぐため、歳出規模約5.5兆円の25年度補正予算を組んだ。そこには、東京五輪の関連施設建設などの公共事業も含まれる。税制面では、企業の活力を引きだすための法人課税の実効税率を14年度に35％まで引き下げるほか、復興特別法人税の廃止、14年度から2年間にわたり大企業の交際費を50％まで非課税、設備投資や賃金アップを促すための減税、中小企業への融資制度の拡充などの措置がとられる。 いくつかの景気判断をみてみる。財務省は、13年7～9月期法人企業統計をもとに、「基調として企業収益は改善、設備投資も上向きつつあり、日本経済は足元で緩やかに回復しつつある」との認識を示している。 11月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.2ポイント上昇の109.6だった。2か月連続の改善で、08年7月以来5年3か月ぶり高水準となった。内閣府は、これをもとに基調判断を最上段の「改善を示している」に据え置いた。数か月先の景気動向を示す先行指数も0.7ポイント上昇、2か月連続で改善されている。 政府は、12月の月例経済報告で、デフレの表現を4年2か月ぶりに削除した。もっとも「デフレ状況ではないということで、デフレ脱却を意味しない」としている。 12月の日銀短観（企業短期経済観測調査）は、企業規模では大企業から中小企業まで、業態では製造業から非製造業まで、業況の改善を伝えた。とくに注目されるのは、中小企業非製造業の景況感が1992年2月以来約1年ぶりのプラス、製造業も07年12月以来6年ぶりの高水準となったことである。景況感の広がりの背景には、円安に加え、公共工事の進展、底堅い個人消費の推移がある。もっとも、先行き3月にかけては、やや悪化すると見たてている。 このように、いくつかの景気指標から、年度内の景気動向は総じて持ち直し感を継続するとみていい。円安基調は輸出産業を潤し、株高の資産効果によって個人消費も底堅く推移するものとみられる。地方にも、景況感の改善が徐々に広がっている。 14年全般については、日本政策金融公庫が中小企業景況調査で、中小企業の業況判断DIを前年比13.0％増と見込んでいる。需要分野別では、設備投資関連、家電関連、食・衣生活関連での上昇が期待される。経営上の不安要素としては、原材料価格、燃料コストの高騰、人材不足・育成難などの割合が増えると見ている。 海外動向はどうだろう。米FRB（連邦準備制度理事会）は12月、量的緩和の緩やかな縮小開始を決めた。回復基調にある雇用統計、高水準を維持している住宅着工件数、堅調な個人消費などの景気指標が背景にある。世界の株式市場は、緩和縮小を歓迎、日米をはじめ各国の株価は上昇している。 米連邦政府は、14,15両年度予算の大枠を決めた。歳出の強制削減縮小についても、小幅にとどめることで与・野党の一致がみられ、財政協議の混乱リスクは減った。ただ、債務の上限引上げについては、与・野党の合意が持ち越されており、なおリスク要因として残っている。個別の経済指標では、7～9月期実質GDP（国内総生産）が、年率換算で前期比3.6％増となった。伸び率は4～6月期の2.5％増を上回り、景気回復の足取りは順調である。 11月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比で増加、失業率は7.0％に低下、08年11月以来５年ぶりの水準まで改善した。底堅い景気回復を裏づけた格好である。 ユーロ圏は、2011年10～12月期から続いたマイナス成長をようやく抜け出し、2013年４～6月期からプラス成長に転じた。圏内では、こんご緩やかなプラス成長が続くと見通しをつけている。とはいえ、物価の下落圧力はいぜん消えておらず、同地域が成長力を取り戻したといい切るには、ためらいがある。ECB（欧州中央銀行）は、2回の利下げで現行金利を0.25％としているが、域内に台頭するデフレ懸念でさらなる利下げの判断を迫られそうである。 明るい材料もある。一時、財政危機に陥ったアイルランドが、歳出削減と増税姿勢を貫き財政再建に一定の成果を上げていることだ。経済活性化を図るため、外国企業の誘致を狙いに法人税率を12.5％の低率に据え置いている。 一方、中国では政府系研究機関・社会科学院が、2014年の実質国内総生産（GDP）伸び率を7.5％と予想している。同国のシンクタンクやアジア開発銀行も同様の見通しである。ただ、この成長率達成には、こんごの構造改革の進めぐあいが大きく関わってくる。 対日関係では、わが国首相の靖国参拝を巡り、近隣諸国と政治・外交面で緊張の高まりが予想され、それが日中の経済交流に差し障るとの懸念が広がっている。 11月期の倒産件数は902件（前年同月比9.4％減）、負債額は1,380億9,600万円（同47.7％減）と、件数・負債額ともに減少した。このうち負債額「1千万円以上」は、862件（同10.6％減）と13か月連続の減少、負債額も1,378億8,400万円（同47.7％減）と前年同月比で大幅な減少である。この結果、件数・負債額ともに過去20年間での最小を記録した。件数の減少は、金融機関が中小企業のリスク要請に応じていることや、中小企業金融モニタリング体制の効果で倒産が抑制されているためとみられる。負債額の大幅減少は、負債額「100億円以上」の大型倒産が2か月連続でゼロだったほか、負債額「1億円未満」の小規模倒産の構成比が72.5％を占めたことによる。 |
[01]11月の主な動き
（１）小規模企業の倒産件数は1年2か月ぶりに前年比減 小規模企業（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業・その他は同20人以下）の倒産件数は、前年同月比5.6％減の792件である。前年比減は1年２か月ぶりのこと。しかし、構成比は前年を3.6ポイント上回る87.8％である。 （２）法的倒産は過去最高の87.4％ 原因別では、「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」を合計した「不況型倒産」が733件（前年同月比10.8％減）、構成比は前年を1.2ポイント下回る81.3％である。形態別では、「破産」「再生手続」「特別清算」など法的倒産が788件（同6.4％減）となった。しかし、構成比は前年を2.9ポイント上回る過去最高の87.4％となった。法的倒産に占める「破産」シェアは、前年を1.9ポイント下回る92.6％である。 （３）従業員「9人以下」の倒産は前年比2.3％減の777件 従業員「9人以下」の小規模倒産は777件（同2.3％減）、構成比は前年を6.3ポイント上回る86.1％である。 （４）東日本大震災関連の倒産は19か月連続減の23件 東京商工リサーチの発表によると、東日本大震災関連の倒産は23件で、19か月連続で前年同月を下回った。金融円滑化法に基づく条件変更後の倒産は29件で、14か月連続の増加。 （５）負債額100億円以上の倒産発生なし 負債額100億円以上の大型倒産の発生は無く、負債額上位5社は、（株）ジャパンゼネラル（負債額61億1,400万円、各種商品卸売業、破産、三重県）、（株）ジーイング（負債額50億円、不動産管理業、特別清算、愛知県）、（株）ビジョン・ホールディングス（負債額48億6,000万円、純粋持株会社、再生手続、兵庫県）、（株）エスエス不動産（負債額35億4,200万円、土地売買業、破産、兵庫県）、（株）ビジョンメガネ（負債額28億7,700万円、時計・眼鏡・光学機械小売業、再生手続、兵庫県）。   |
[02]負債規模別の動向
11月期の倒産件数を区分別にみると、負債額「1千万円未満」40件（前年同月比25.0％増）と「10億円以上100億円未満」30件（同7.1％増）を除き、そのほか区分はいずれも前年比で減少した。「1千万円以上5千万円未満」439件（同12.5％減）、「5千万円以上1億円未満」175件（同3.3％減）、「1億円以上5億円未満」188件（同9.6％減）、「5億円以上10億円未満」30件（同25.0％減）である。負債額「100億円以上」の大型倒産は発生しなかった。負債額「1億円未満」の倒産は、654件（同8.5％減）、構成比は前年を0.7％上回る72.5％である。 負債額は、「1千万円未満」2億1,200万円（同72.4％増）を除き、そのほか区分はすべて前年比で減少した。「1千万円以上5千万円未満」87億1,000万円（同16.5％減）、「5千万円以上1億円未満」118億1,700万円（同4.1％減）、「1億円以上5億円未満」400億3,600万円（同8.0％減）、「5億円以上10億円未満」201億9,800万円（同25.1％減）、「10億円以上100億円未満」571億2,300万円（同9.2％減）である。  |
| 添付ファイル:
201311-02負債規模別.pdf
[03]業種別の動向
負債額「1千万円以上」の倒産件数では、すべての区分が前年比で減少した。「建設業」が179件（前年同月比21.8％減）と1年9か月連続で減少したのをはじめ、「製造業」129件（同8.5％減）、「卸売業」134件（同2.2％減）、「小売業」108件（同12.2％減）、「飲食業」58件（同14.7％減）、「サービス業」178件（2.7％減）など、いずれも減少した。 前年に比べた構成比は、「建設業」（23.8%→20.8％）、「小売業」（12.8％→12.5％）、「飲食業」（7.1％→6.7％）の3区分が低下、「製造業」（14.6％→15.0％）、「卸売業」（14.2％→15.5％）、「サービス業」（19.0％→20.6％）、「その他」（8.6％→8.8％）の4区分は上昇した。 負債額は、「建設業」154億2,200万円（同58.3％減）、「製造業」307億2,400万円（同67.5%減）、「小売業」153億7,500万円（同44.8％減）、｢サービス業｣277億8,600万円（同48.9％減）、「その他」227億4,900万円（同14.5％減）の5区分が前年比で減少、「卸売業」217億7,200万円（同11.2％増）、「飲食業」40億5,600万円（同0.2％増）の2区分は増加した。 負債額「1千万円未満」では、「建設業」が6件（同横ばい）、2,900万円（同38.1％増）、「製造業」が5件（同400.0％増）、2,800万円（同833.3％増）、「卸売業」が2件（同横 ばい）、900万円（同40.0％減）、「小売業」が8件（同横ばい）、4,300万円（同59.3％増）、「飲食業」が8件（同300.0％増）、4,600万円（同666.7％増）、「サービス業」が8件（同33.3％減）、4,100万円（同10.9％減）、「その他」が3件（同200.0％増）、1,600万円（同220.0％増）である。  |
| 添付ファイル:
201311-03-01業種別件数.pdf
201311-03-02業種別負債額.pdf
201311-03-03建設業中分類件数.pdf
201311-03-04建設業中分類負債額.pdf
201311-03-05製造業中分類件数.pdf
201311-03-06製造業中分類負債額.pdf
201311-03-07卸売業中分類件数.pdf
201311-03-08卸売業中分類負債額.pdf
201311-03-09小売業中分類件数.pdf
201311-03-10小売業中分類負債額.pdf
201311-03-11サービス業中分類件数.pdf
201311-03-12サービス業中分類負債額.pdf
[04]原因別の動向
～「販売不振」の減少基調続く～ 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、「販売不振」583件（前年同月比13.9％減）、「他社倒産の余波」43件（同23.2％減）、「既往のシワ寄せ」114件（同2.6％減）、「その他」23件（同25.8％減）の4区分が前年比で減少、「放漫経営」51件（同15.9％増）、「過少資本」44件（同22.2％増）、「売掛金回収難」4件（同33.3％増）の3区分は増加した。このうち「販売不振」の過去1年間の推移をみると、2013年7月の同0.1％増を除きいずれの月も前年比減が続いている。 前年に比べた構成比は、「販売不振」（70.2％→67.6％）、「他社倒産の余波」（5.8％→5.0％）、「その他」（3.2％→2.7％）の3区分が低下、「放漫経営」（4.6％→5.9％）、「過少資本」（3.7％→5.1％）、「既往のシワ寄せ」（12.1％→13.2％）、「売掛金回収難」（0.3％→0.5％）の4区分は上昇した。「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」など不況型倒産は、前年比12.0％減の701件（負債額「1千万円未満」を含め733件）、構成比は前年を1.4ポイント下回る81.3％（同81.3％）である。 負債額は、「販売不振」759億8,200万円（同40.6％減）、「放漫経営」74億6,600万円（同85.6％減）、「他社倒産の余波」100億8,600万円（同80.6％減）、「売掛金回収難」1億9,500万円（同50.9％減）、「その他」23億3,100万円（同76.2％減）の5区分が前年比で減少、「過少資本」86億1,400万円（同204.1％増）、「既往のシワ寄せ」332億1,000万円（同75.9％増）の2区分は増加した。 負債額「1千万円未満」の動向は、「販売不振」「放漫経営」「過少資本」の3区分で件数・負債額ともに増加、「他社倒産の余波」はともに減少、「既往のシワ寄せ」は件数横ばい、負債額増である。  |
[05]従業員規模別の動向
～「4人以下」件数は1年5か月ぶりに前年比減～ 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、すべての区分が前年比で減少した。「4人以下」が596件（前年同月比3.4％減）と1年5月ぶりで減少に転じたのをはじめ、「30人以上99人以下」が25件（同30.6％減）と10か月連続の減少、そのほか「5人以上9人以下」142件（同3.4％減）、「10人以上29人以下」92件（同22.7％減）、「100人以上299人以下」3件（同66.7％減）、「300人以上」1件、「不明」3件（同91.7％減）なども減少。 前年に比べた構成比は、「4人以下」（64.0％→69.1％）、「5人以上9人以下」（15.2％→16.5％）、「300人以上」（0.0％→0.1％）の3区分が上昇、「10人以上29人以下」（12.3％→10.7％）、「30人以上99人以下」（3.7％→2.9％）、「100人以上299人以下」（0.9％→0.3％）、「不明」（3.7％→0.3％）の4区分は低下した。従業員「9人以下」の倒産は、前年比3.4％減の738件（負債額「1千万円未満」を含め777件）、構成比は前年を6.3ポイント上回る85.6％（同86.1％）である。 負債額は、「10人以上29人以下」386億4,400万円（同58.0％減）、「30人以上99人以下」207億1,700万円（同47.3％減）、「100人以上299人以下」65億3,300万円（同90.6％減）、「不明」3億7,500万円（同93.8％減）の4区分が、いずれも二桁の減少率となった。「4人以下」も406億8,800万円（同1.1％減）と減少した。一方、「5人以上9人以下」280億5,000万円（同74.6％増）は増加、前年同月に発生しなかった「300人以上」は28億7,700万円である。 負債額「1千万円未満」では、「4人以下」で37件（同19.4％増）、負債額2億200万円（同69.7％増）、「5人以上9人以下」で2件、負債額800万円、「10人以上29人以下」で1件、負債額が200万円だった。  小規模企業倒産の推移
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[06]資本金規模別の動向
～「個人」と資本金「1億円未満」の倒産は前年比10.9％減の847件～ 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、「個人」123件（前年同月比25.9％減）、資本金 「1千万円以上5千万円未満」323件（同17.2％減）、同「10億円以上」2件（同33.3％減）の3区分が前年比で減少、同「1千万円未満」379件（同1.3％増）、同「5千万円以上1億円未満」22件（同4.8％増）、同「1億円以上5億円未満」13件（同30.0％増）の3区分は増加した。 前年に比べた構成比は、「個人」（17.2％→14.3％）、同「1千万円以上5千万円未満」（40.5％→37.5％）、同「10億円以上」（0.3％→0.2％）の3区分が低下、同「1千万円未満」（38.8％→44.0％）、同「5千万円以上1億円未満」（2.2％→2.6％）、同「1億円以上5億円未満」 （1.0％→1.5％）の3区分は上昇した。「個人」及び資本金「1億円未満」の倒産件数は、前年比10.9％減の847件（負債額「1千万円未満」を含め887件）、構成比は前年を0.4ポイント下回る98.3％である。 負債額は、同「1千万円未満」の278億8,000万円（同42.5％増）を除き、そのほか区分はすべて前年比で二桁の減少率だった。「個人」29億1,700万円（同77.4％減）、同「1千万円以上5千万円未満」772億1,500万円（同27.8％減）、同「5千万円以上1億円未満」178億4,500万円（同38.5％減）、同「1億円以上5億円未満」96億3,700万円（同68.1％減）、同「10億円以上」23億9,000万円（同96.3％減）である。 負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「個人」が13件（同333.3％増）、6,900万円（同666.7%増）、資本金「1千万円未満」27件（同6.9％減）、1億4,300万円（同25.4％増）である。  |
[07]営業年数別の動向
～「10年以上20年未満」は件数・負債額ともに前年比増～ 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、「2年未満」が16件（前年同月比33.3％増）と2012年3月以来1年8か月ぶりの高水準となったほか、「10年以上20年未満」188件（同6.2％増）も増加した。一方、「6年以上10年未満」91件（同17.3％減）、「20年以上30年未満」171件（同10.5％減）、「30年以上」223件（同16.8％減）、「不明」79件（同29.5％減）の4区分は、いずれも前年比で二桁の減少率となった。「2年以上6年未満」は前年比横ばいの94件である。 前年に比べた構成比は、「2年未満」（1.2％→1.9％）、「2年以上6年未満」（9.8％→10.9％）、「10年以上20年未満」（18.4％→21.8％）の3区分が上昇、「6年以上10年未満」（11.4％→10.6％）、「30年以上」（27.8％→25.9％）、「不明」（11.6％→9.2％）の3区分は低下、「20年以上30年未満」は前年比横ばいの19.8％である。 負債額は、「2年未満」7億1,000万円（同69.5％減）、「2年以上6年未満」119億1,900万円（同12.8％減）、「30年以上」568億1,600万円（同68.8％減）、「不明」13億7,900万円（同33.4％減）の4区分が、いずれも前年比二桁の減少率となった。「20年以上30年未満」362億5,400万円（同6.7％減）も減少した。一方、「6年以上10年未満」87億5,400万円（同4.8％増）と「10年以上20年未満」220億5,200万円（同31.7％増）の2区分は増加した。「10年以上20年未満」は、件数・負債額ともに前年比で増加した。 負債額「1千万円未満」の動向は、「2年未満」「20年以上30年未満」「30年以上」「不明」の4区分が件数・負債額ともに増加、「2年以上6年未満」と「6年以上10年未満」の2区分がともに減少、「10年以上20年未満」は件数減・負債額増である。  |
[08]倒産形態別の動向
～「銀行取引停止」は集計開始以来の低水準～ 負債額「1千万円以上」の倒産件数では、「銀行取引停止」が103件（前年同月比28.0％減）と1年1か月連続の前年比減で、しかも集計開始以来の低水準となった。そのほか、「破産」692件（同9.2％減）、「再生手続」29件（同3.3％減）、「その他」10件（同9.1％減）なども減少。「特別清算」は、28件（同86.7％増）と増加した。 前年に比べた構成比は、「銀行取引停止」（14.8％→11.9％）と「会社更生法」（0.3％→0.0％）の2区分が低下、「破産」（79.0％→80.3％）、「再生手続」（3.1％→3.4％）、「特別清算」（1.6％→3.2％）、「その他」（1.1％→1.2％）の4区分は上昇した。「破産」「再生手続」「特別清算」などの法的倒産は、前年比7.5％減の749件（負債額「1千万円未満」を含め788件）、構成比は前年を2.9ポイント上回る86.9％（同87.4％）である。法的倒産に占める「破産」シェアは、前年を1.7ポイント下回る92.4％（負債額「1千万円未満」を含め92.6％）となった。 負債額は、「特別清算」210億3,700万円（同13.9％増）を除き、そのほか区分はすべて前年比で減少した。「銀行取引停止」158億3,400万円（同39.3％減）、「破産」853億8,300万円（同6.2％減）、「再生手続」145億3,700万円（同76.7％減）、「その他」10億9,300万円（同15.5％減）である。 負債額「1千万円未満」の動向は、「破産」が38件（同22.6％増）、2億100万円（同68.9％増）、「再生手続」1件、300万円、「その他」1件、800万円である。  |
[09]倒産原因・営業年数別の動向
～件数の減少区分は前月に比べ4区分増加～ 負債額「1千万円以上」で倒産原因と営業年数の関連をみると、件数は全49区分のうち増加が19区分、減少が18区分、横ばいが12区分、負債額は増加が25区分、減少が19区分、横ばいが5区分である。件数の減少区分が、前月に比べ4区分増加しているのが特徴的である。 件数で、前年に比べ変動幅の大きかった区分は、「放漫経営」の「2年未満」5件（前年同月比150.0％増）、「20年以上30年未満」9件（同125.0％増）、「不明」9件（同200.0％増）、「過少資本」の「6年以上10年未満」7件（同133.3％増）、「既往のシワ寄せ」の「2年以上6年未満」8件（同100.0％増）などである。 負債額では、「放漫経営」の「2年未満」4億6,400万円（同1446.7％増）、「10年以上20年未満」12億4,600万円（同257.0％増）、「20年以上30年未満」34億2,600万円（同1202.7％増）、「30年以上」6億4,100万円（同98.7％減）、「不明」1億6,000万円（同113.3％増）、「他社倒産の余波」の「2年未満」3,000万円（同98.6％減）、「2年以上6年未満」2億7,000万円（同95.5％減）、「10年以上20年未満」15億4,300万円（同196.7％増）、「不明」1億7,500万円（同775.0％増）、「過少資本」の「6年以上10年未満」14億7,000万円（同382.0％増）、「10年以上20年未満」36億9,300万円（同349.3％増）、「30年以上」25億9,300万円（同664.9％増）、「既往のシワ寄せ」の「2年以上6年未満」41億1,900万円（同569.8％増）、「20年以上30年未満」78億5,400万円（同190.0％増）などである。  倒産原因・営業年数別の倒産件数（負債額1,000万円以上）
倒産原因・営業年数別の倒産件数前年同月比増減率（負債額1,000万円以上）
営業年数別不況型倒産件数（負債額1,000万円以上・11月）
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| 添付ファイル:
201311-09倒産原因営業年数別.pdf
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