～5地域が件数・負債額ともに前年比で減少～ 地方の中堅企業にも、収益増の流れが徐々に波及している。円安効果で回復が鮮明な自動車関連の部品メーカーをはじめ、個人消費の底堅さ、住宅市場の復調などに伴って非製造業も活気を取り戻しつつある。といっても、回復テンポはいぜんまだら模様である。 負債額1千万円以上の地域別集計では、「北海道」「東北」「近畿」「中国」「四国」の5地域が件数・負債額ともに前年比で減少、「関東」「九州・沖縄」の2地域は件数増・負債額減となった。その中で「中部」1地域だけは、件数・負債額ともに増加した。 内訳は、「北海道」が27件（前年同月比18.2％減）、55億1,400万円（同6.2％減）、「東北」が26件（同3.7％減）、25億8,400万円（同40.7％減）、「関東」が465件（同14.8％増）、1,185億6,100万円（同52.8％減）、「中部」が143件（同25.4％増）、286億3,600万円（同58.3％増）、「近畿」が223件（同25.7％減）、285億5,000万円（同93.2％減）、「中国」が44件（同10.2％減）、42億1,700万円（同57.3％減）、「四国」が20件（同28.6％減）、35億7,300万円（同35.8％減）、「九州・沖縄」が77件（同10.0％増）、79億2,800万円（同18.2％減）である。 前年比で増加した「関東」は東京228件（前年比27件増）、千葉34件（同11件増）、新潟13件（同7件増）などの増加が牽引。「中部」は愛知89件（前年比26件増）の増加が目立ち、「九州・沖縄」は福岡24件（同14件減）が前年同月を下回ったが、鹿児島17件（同15件増）などの増加が上回った。前年比で減少の「近畿」は大阪112件（前年比49件減）、兵庫38件（同24件減）の減少が目立った。  |
