2013年 7月(2013年5月調査)

[00]最近の景気動向と企業倒産

2013/07/11 22:16 に Matsumoto Norikazu が投稿

為替相場・株式市場はいぜん乱調 

 一時ブーム化した円安・株高の潮目が変わった。少なくとも、円安だけに頼っていては持続成長を望み得ないし、健全な市場発展のためには、効果的な構造改革が避けて通れないことがはっきりした。構造改革は、医療、電力、農業分野をはじめとして幅広い面にわたる。そこで雇用の改善、賃上げの実現を通じ個人消費の増加に結びつけなくては、本当の意味で経済成長のレールに乗せられない。

 第三弾成長戦略の内容が明らかになった。インフラ整備など公的分野で規制緩和を進めるとともに、戦略特区の創設で民間活力を引き出すことを狙っている。具体的には、民間資金を活用して空港、港湾、道路、上下水道など社会資本の整備を進める。民間資本の活用は、こんご10年間で12兆円規模とする。また同時期までに、一人当たりの国民総所得を150万円以上増やすとしている。しかし市場の受け止め方は、計画を実行に移す道筋がはっきりしないとシビアで、計画の発表当日の株価は暴落した。もろもろの規制緩和に対する踏み込み不足が失望感を誘った。その後、自民党は参院選の公約に投資減税・法人税の引き下げを盛り込んだ。これについても、実際にどれだけ踏み込めるかがはっきりしない。

 国内の景気指標では、6月の月例経済報告が景気の基調判断を2か月連続で上方修正した。内閣府と財務省の4~6月期法人企業景気予測では、大企業の景況感を示す景気判断指数が2011年7~9月期以来7四半期ぶりの高水準となった。先行きも、10~12月期まで改善が見込めるとしている。1~3月期のGDP(国内総生産)は、物価変動の改定値を除く実質で前期比1.0%増(年率換算で4.1%増)と、5月の速報値を上方修正している。日銀は6月の金融政策決定会合で、4月に打ち出した金融の「量的・質的緩和」の維持を決めた。また6月の短観(短期経済観測調査)は、企業の景況感を示す業況判断指数が「大企業・製造業」で2期連続の改善、しかも2011年3月期以来の高水準となり、先行きの明るさに期待をつないでいる。いずれも、円安・株高に伴い生産・輸出・個人消費などが比較的順調に推移、さらに設備投資の上向き、米景気の回復などが下支えとなっている。中小企業でも指数の改善はされてはいるものの、なお水面下を脱し切れていない。

 5月の貿易統計速報では、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が9,939億円の赤字となった。赤字は11か月連続、しかも5月としては過去最大だった。相変わらず、LNG(液化天然ガス)など高コストの燃料輸入が影響している。

 海外動向では、OECD(経済協力開発機構)が5月、新しい世界経済見通しを報じた。2013年の日本の実質成長率を1.6%と予想、昨年11月時点での予想0.7%の成長率を大幅に上方修正している。アベノミクスによる円安効果をみたものだ。米国は1.9%、欧州は0.6%減と、それぞれ下方修正された。14年は日本1.4%とみるが、より長期の成長見通しを得るには、こんごの成長戦略と財政健全化に向けた信頼に富む計画が必要としている。

 米国では、住宅市場の復調、消費者心理の改善などに景気回復の堅調ぶりがうかがえる。もっとも、もろもろの経済指標が楽観的な数値ともいえず、先行きの警戒感は消えない。それでもFRB(連邦制度準備理事会)のバーナンキ議長は、 金融引き締めについて「アクセルを踏む力を緩めるが、ブレーキを踏むわけではない」とクルマの運転操作に例え、経済見通しが予想通りなら量的緩和策を年後半から縮小する可能性に触れている。緊急事態が和らげば、金融政策を少しでも正常化させようとするのは、しごく当然のことである。しかし、これまで株式市場に出回っていた豊富な資金が減少するとの懸念から、NY株式市場は今年最大の下げを演じた。日本の株式市場も、米の量的緩和策縮小を巡る思惑から不安定な動きが続いている。

 そのほか地域をみると、欧州の債務危機は小康状態にあるが、経済そのものはマイナス成長から脱し切れそうにない。高度成長から低成長への移行段階にある中国では、生産・投資に伸びを欠き、ブラジル、インド、ロシアなどの新興国も変調をきたしている。それだけに、世界経済は日・米の景気回復に大きな期待をかけている。このところ、日本の株式市場は乱高下が続いているが、国内経済の実体は基本的に持ち直しから回復に向かっている。 

 5月期の倒産件数は、1,080件(前年同月比9.2%減)と前年同月比で7か月連続の減少、また5月単月としては過去20年間で2010年に次ぐ低水準となった。負債額も、1,735億1,300万円(同38.6%減)と、5月としては過去20年間の最小額を記録した。負債額「100億円以上」の大型倒産が、栃木のパチンコホール・ボーリング場経営「東海産業(有)」(負債額101億7,700万円)の1件に止まったことと、負債額「1億円未満」の小規模倒産のシェアの高さが影響している。ちなみに負債額「10億円以上100億円未満」の倒産は、岡山の石膏ボード原紙・チップボール紙製造「山陽板紙工業(株)」(同50億7,500万円)、東京の不動産代理業「(株)ユナイテッド・コーポレーション」(同50億円)、東京のリース業「SL(株)」(同49億円)など29件である。負債額「1千万円以上」は、1,045件(同9.0%減)、負債総額1,733億3,000万円(同38.7%減)である。

[01]5月の主な動き

2013/06/21 5:39 に Matsumoto Norikazu が投稿

(1)小規模企業の倒産構成比は89.0%の高水準
 小規模企業(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業・その他は同20人以下)の倒産件数は961件(前年同月比29.0%増)、構成比は前年を26.4ポイント上回る89.0%と、いずれも大幅な増加となった。 

(2)負債額「1億円未満」の倒産構成比は71.6%
 負債額「1億円未満」の小規模倒産は、773件(同9.0%減)と前年比で減少したものの、構成比は前年を0.3ポイント上回る71.6%だった。 

(3)法的倒産の構成比は過去最高の86.0%
 倒産原因別では、「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」など不況型倒産が888件(同7.6%減)、構成比は前年を1.4ポイント上回る82.2%である。倒産形態別では、「破産」「再生手続」「特別清算」など法的倒産が929件(同5.6%減)と前年比でやや減少したものの、構成比は前年を3.3ポイント上回る86.0%と過去最高の水準に達した。 

(4)東日本大震災関連の倒産は35件と漸減 
 東京商工リサーチの発表によると、東日本大震災関連の倒産は35件と13か月連続で前年同月を下回った。金融円滑化法に基づく条件変更後の倒産は単月では最多の55件だった。


[02]負債規模別の動向

2013/06/21 5:38 に Matsumoto Norikazu が投稿

~「1千万円以上5千万円未満」区分は前年比で12か月連続の減少~ 

 5月期の倒産件数を負債規模別にみると、「5千万円以上1億円未満」202件(前年同月比7.4%増)を除き、ほかの区分は前年比で減少した。「1千万円以上5千万円未満」が536件(同13.4%減)と昨年12年6月以降、12か月連続で減少したのをはじめ、「1千万円未満」35件(同16.7%減)、「1億円以上5億円未満」244件(同7.6%減)、「5億円以上10億円未満」33件(同23.3%減)、「10億円以上100億円未満」29件(同9.4%減)、「100億円以上」1件(同50.0%減)などである。

 前年に比べた構成比は、「1千万円未満」(3.5%→3.2%)、「1千万円以上5千万円未満」(52.0%→49.6%)、「5億円以上10億円未満」(3.6%→3.1%)、「100億円以上」(0.2%→0.1%)の4区分が低下、「5千万円以上1億円未満」(15.8%→18.7%)、「1億円以上5億円未満」(22.2%→22.6%)の2区分は上昇、「10億円以上100億円未満」は2.7%で横ばいだった。

  負債額は、「5千万円以上1億円未満」の143億700万円(同11.5%増)を除き、ほかの区分はすべて前年比で減少した。「1千万円未満」1億8,300万円(同4.7%減)、「1千万円以上5千万円未満」107億8,700万円(同13.8%減)、「1億円以上5億円未満」485億4,700万円(同12.8%減)、「5億円以上10億円未満」229億3,500万円(同20.0%減)、「10億円以上100億円未満」665億7,700万円(同6.6%減)、「100億円以上」101億7,700万円(同90.0%減)である。

[03]業種別の動向

2013/06/21 5:37 に Matsumoto Norikazu が投稿

~「建設業」件数は前年比で15か月連続の減少~ 

 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、「卸売業」が前年比横ばいの161件となったのを除き、そのほか区分は減少した。「建設業」が251件(前年同月比5.6%減)と15か月連続で減少したのをはじめ、「製造業」153件(同4.4%減)、「小売業」132件(同6.4%減)、「飲食業」67件(同9.5%減)、「サービス業」179件(同25.1%減)、「その他」102件(同4.7%減)である。

 前年に比べた構成比は、「建設業」(23.2%→24.0%)、「製造業」(13.9%→14.6%)、「卸売業」(同14.0%→15.4%)、「小売業」(12.3%→12.6%)、「その他」(9.3%→9.8%)の5区分が上昇、「サービス業」(20.8%→17.1%)は低下、「飲食業」は6.4%で横ばいだった。

 負債額は、「建設業」の350億6,100万円(同37.1%増)を除き、ほかは前年比で減少した。「製造業」355億6,600万円(同9.8%減)、「卸売業」225億7,600万円(同12.0%減)、「小売業」172億1,100万円(同33.6%減)、「飲食業」32億5,900万円(同29.7%減)、「サービス業」338億1,900万円(同8.2%減)、「その他」258億3,800万円(同79.2%減)である。

  負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「建設業」「製造業」「卸売業」「小売業」の4業種がともに減少、「飲食業」と「その他」はともに増加、「サービス業」は件数・減、負債額・増となった。

[04]原因別の動向

2013/06/21 5:37 に Matsumoto Norikazu が投稿

~「既往のシワ寄せ」が前年比で11か月連続の増加~ 

 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、「販売不振」724件(前年同月比9.3%減)が7か月連続で前年比減の半面、「既往のシワ寄せ」は134件(同5.5%増)と11か月連続の増加となった。そのほか区分は「放漫経営」40件(同29.8%減)、「他社倒産の余波」61件(同22.8%減)、「過少資本」54件(同3.6%減)の3区分が減少、「売掛金回収難」5件(同25.0%増)が増加、「その他」は前年に横ばいの27件である。

 前年に比べた構成比は、「販売不振」(69.5%→69.3%)、「放漫経営」(5.0%→3.8%)、「他社倒産の余波」(6.9%→5.8%)の3区分が低下、「過少資本」(4.9%→5.2%)、「既往のシワ寄せ」(11.1%→12.8%)、「売掛金回収難」(0.3%→0.5%)、「その他」(2.4%→2.6%)の4区分は上昇した。「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」など不況型倒産は、前年比7.1%減の863件(負債額「1千万円未満」を含め888件)と前年比で減少した半面、構成比は前年を1.7ポイント上回る82.6%(同82.2%)だった。

 負債額は、「販売不振」1,020億9,700万円(同3.0%増)、「既往のシワ寄せ」328億4,100万円(同23.3%増)の2区分が前年比で増加、そのほか区分は減少した。「放漫経営」78億2,800万円(同60.6%減)、「過少資本」80億1,600万円(同86.9%減)、「売掛金回収難」5億2,400万円(同71.7%減)、「その他」56億2,400万円(同90.1%減)の4区分は、いずれも二桁台後半の減少率となった。「他社倒産の余波」164億円(同3.0%減)も減少した。負債額「1千万円未満」では、「販売不振」と「放漫経営」の2区分が件数・増、負債額・減、「他社倒産の余波」はともに減少、「過少資本」はともに増加した。

[05]従業員規模別の動向

2013/06/21 5:36 に Matsumoto Norikazu が投稿

~「9人以下」の件数構成比が86.0%に上昇~ 

 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、「4人以下」が722件(前年同月比44.7%増)と前年比で11か月連続の増加となる一方、「不明」が2件(同99.3%減)と大幅に減少、昨年6月以降12か月連続で減少するなど、両区分は対照的な動きをしている。とくに「不明」は、昨年11月からほぼ半減状態が続いた。調査精度を上げる努力が実を結んでいる。ほかは「5人以上9人以下」177件(同2.9%増)、「10人以上29人以下」116件(同18.3%減)、「30人以上99人以下」25件(同3.8%減)、「100人以上299人以下」2件(66.7%減)、「300人以上」1件である。

 前年に比べた構成比は、「4人以下」(43.5%→69.1%)、「5人以上9人以下」(15.0%→16.9%)、「30人以上99人以下」(2.3%→2.4%)、「300人以上」(0.0%→0.1%)の4区分が上昇、「10人以上29人以下」(12.4%→11.1%)、「100人以上299人以下」(0.5%→0.2%)、「不明」(26.4%→0.2%)の3区分が低下した。「9人以下」の倒産は、前年比34.0%増の899件(負債額「1千万円未満」を含め934件)、構成比は前年を27.6ポイント上回る86.0%(同86.5%)に達した。これは、「不明」のシェア低下と連動している。

 負債額は、「4人以下」630億6,900万円(同63.9%増)と「30人以上99人以下」387億4,000万円(同15.5%増)の2区分が増加、ほかは「5人以上9人以下」245億8,700万円(同10.4%減)、「10人以上29人以下」417億5,400万円(同14.2%減)、「100人以上299人以下」36億4,000万円(同96.7%減)、「不明」3億9,000万円(同98.4%減)など、いずれも減少した。そのほか「300人以上」で、11億5,000万円の負債が発生している。

  負債額「1千万円未満」の倒産は、「4人以下」が32件(同3.0%減)、1億6,900万円(同10.5%増)、「5人以上9人以下」が3件、1,400万円の2区分に止まった。

[06]資本金規模別の動向

2013/06/21 5:36 に Matsumoto Norikazu が投稿

~「個人」と資本金「1億円未満」事業所の件数構成比が98.9%に上昇~

 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、すべての区分が前年比で減少した。「個人」157件(前年同月比17.8%減)、資本金「1千万円未満」417件(同2.6%減)、同「1千万円以上5千万円未満」437件(同9.9%減)、同「5千万円以上1億円未満」22件(同24.1%減)、同「1億円以上5億円未満」12件(同7.7%減)である。同「5億円以上」の倒産はなかった。

 前年に比べた構成比は、「個人」(16.6%→15.0%)、同「1千万円以上5千万円未満」(42.2%→41.8%)、同「5千万円以上1億円未満」(2.5%→2.1%)の3区分が低下、同「1千万円未満」(37.3%→39.9%)は上昇した。「個人」と資本金「1億円未満」を合わせた小規模倒産は、前年比8.8%減の1,033件(負債額「1千万円未満」を含め1,068件)、構成比は前年を0.2ポイント上回る98.9%(同98.9%)にまで上昇した。

 負債額は、「個人」61億3,700万円(同89.9%減)、同「1千万円以上5千万円未満」917億3,800万円(同14.7%減)、同「1億円以上5億円未満」196億3,200万円(同9.8%減)の3区分が減少、同「1千万円未満」421億8.900万円(同52.0%増)、同「5千万円以上1億円未満」136億3,400万円(同8.9%増)の2区分は増加した。

  負債額「1千万円未満」での倒産は、「個人」が4件(同55.6%減)、2,700万円(同18.2%減)、資本金「1千万円未満」が31件(同6.1%減)、1億5,600万円(同1.9%減)の2区分の発生に止まった。

[07]営業年数別の動向

2013/06/21 5:35 に Matsumoto Norikazu が投稿

~「2年未満」と「不明」の件数は10か月連続の減少~ 

 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、「2年未満」9件(前年同月比40.0%減)と「不明」109件(同25.9%減)の2区分が、前年比で10か月連続の減少となったのをはじめ、「2年以上6年未満」73件(同28.4%減)、「10年以上20年未満」219件(同10.2%減)、「20年以上30年未満」200件(同13.0%減)など、いずれも前年比で二桁の減少率である。一方で、「6年以上10年未満」125件%(同0.8%増)と「30年以上」310件(同8.4%増)の2区分は増加した。

 前年に比べた構成比は、「2年未満」(1.3%→0.9%)、「2年以上6年未満」(同8.9%→ 7.0%)、「10年以上20年未満」(21.3%→21.0%)、「20年以上30年未満」(20.0%→19.1%)、「不明」(12.8%→10.4%)の5区分が低下、「6年以上10年未満」(10.8%→12.0%)、「30年以上」(24.9%→29.7%)の2区分は上昇した。

 負債額は、すべての区分が前年比で減少した。「2年未満」1億7,800万円(同62.8%減)、「2年以上6年未満」71億3,200万円(同44.1%減)、「6年以上10年未満」152億7,600万円(同31.0%減)、「10年以上20年未満」267億7,800万円(同20.6%減)、「20年以上30年未満」274億3,200万円(同23.2%減)、「30年以上」948億3,600万円(同45.8%減)、「不明」16億9,800万円(同40.4%減)である。 

 負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「2年未満」「10年以上20年未満」「20年以上30年未満」「不明」の4区分がともに減少、「2年以上~10年未満」の2区分はともに増加、「30年以上」は件数・横ばい、負債額・減である。

[08]倒産形態別の動向

2013/06/21 5:35 に Matsumoto Norikazu が投稿

~法的倒産に占める破産比率は94.9%~ 

 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、「特別清算」23件(前年同月比27.8%増)を除く、そのほか区分はすべて前年比で減少した。「銀行取引停止」137件(同25.5%減)、「破産」850件(同4.8%減)、「再生手続」23件(同36.1%減)、「その他」12件(同29.4%減)である。

 前年に比べた構成比は、「銀行取引停止」(16.0%→13.1%)、「再生手続」(3.1%→2.2%)、「その他」(1.5%→1.1%)の3区分が低下、「破産」(77.8%→81.3%)、「特別清算」(1.6%→2.2%)の2区分は上昇した。「破産」「再生手続」「特別清算」など法的倒産は、前年比5.4%減の896件(負債額「1千万円未満」を含め929件)、構成比は前年を3.2ポイント上回る85.7%(同86.0%)である。法的倒産の破産シェアは、前年を0.6ポイント上回る94.9%(同95.0%)である。

 負債額は、「銀行取引停止」298億5,700万円(同15.0%減)、「再生手続」146億6,200万円(同89.0%減)の2区分が前年比で減少、「破産」1,163億7,000万円(同13.7%増)、

「特別清算」109億6,100万円(同23.1%増)の2区分は増加した。  負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「銀行取引停止」が2件(同60.0%減)、600万円(同66.7%減)、「破産」が33件(同8.3%減)、1億7,700万円(同4.1%増)である。

[09]倒産原因・営業年数別の動向

2013/06/21 5:34 に Matsumoto Norikazu が投稿

~件数は前月比で増加区分が減少、減少区分が増加~

 負債額「1千万円以上」で倒産原因と営業年数の関連をみると、件数は全49区分のうち増加が前月比5区分減の13区分、減少が同6区分増の26区分、横ばいが同1区分増の10区分となった。負債額は、増加が17区分、減少が26区分、横ばいが6区分である。

 件数では、各区分とも大きな変動はみられなかった。負債額で比較的変動の大きかった区分は、「販売不振」の「2年以上6年未満」55億2,800万円(前年同月比162.5%増)、「放漫経営」の「2年以上6年未満」4億8,400万円(同90.6%減)、「20年以上30年未満」7億600万円(同91.9%減)、「30年以上」49億5,400万円(同128.3%増)、「他社倒産の余波」の「2年未満」9,000万円(同350.0%増)、「6年以上10年未満」54億8,700万円(同431.2%増)、「過少資本」の「30年以上」29億2,300万円(同94.9%減)、「既往のシワ寄せ」の「10年以上20年未満」43億9,700万円(同168.4%増)、「売掛金回収難」の「20年以上30年未満」9,000万円(同91.9%減)、「その他」の「6年以上10年未満」3億2,800万円(同993.3%増)、「10年以上20年未満」32億9,200万円(同316.2%増)などである。


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