2013年 3月(2013年1月調査)

[00]最近の景気動向と企業倒産

2013/03/13 2:24 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/03/13 2:24 に更新しました ]

景気は緩やかな上昇局面 

 世界的な株高の様相を呈してきた。とくに日・米では、このところの急ピッチな上げに、大方は必ずいったんは調整が入るはずとの見立てをするが、勢いは止まらない。大幅な金融緩和と積極的な財政出動で、当面の市場心理は好転しているが、問題はこれらが所得環境の改善と連動しないと景気を好循環の軌道に乗せられないというところにある。

 ここ数年来の国内株式市場は、売り買い低迷で沈滞ムード一色に塗りこめられていた。そんな暗さを払拭、今は復活期待の銘柄を中心に年初来の新高値を次々に更新しての快進撃である。米国では、年初から続いている上げ潮に乗り、すでに過去最高値を抜くのではないかとの観測も出ている。背景に日・米・欧の金融緩和がある。主要国の金融緩和で緩んだ余剰資金が、世界的なスケールで国債など安全資産から株式にシフトしている。

 世界景気回復の下地は整ってきたように見える。ECB(欧州中央銀行)は、債務危機国の国債無制限買い入れ、米・FRB(連邦準備制度理事会)や日銀でも年間100兆円規模の国債買い入れなど、大量の資金が市場に供給される。世界経済に占める日・米・欧3地域のシェアはほぼ50%であることを考えると、世界経済の回復期待が一層高まってくる。

 米では、このところ雇用、住宅、消費など一連の経済指標が底固く推移する一方、「シェール革命」の進行が米国経済の成長を押し上げるとの先行き期待感も膨らんでいる。もっとも、こうした背景があるとはいえ、株価の現状は実態を超えた水準との見方もある。事実、歳出の強制削減や債務上限引上げ問題など深刻な財政問題を抱え手放しで楽観できない事情にある。この面から見れば、景気回復の足取りが確かめられたとはいえない、不安定な状況に置かれている。

 欧州では、域内銀行の資金繰りが改善に向かっているとの見方から、債務危機の懸念が一時薄らいだ。しかし、再び欧州危機の懸念が広がりはじめ、世界経済の足取りに冷や水を浴びせている。2月のイタリア総選挙で財政再建派の伸び悩みと反緊縮派の善戦で、政局混迷に陥り、為替相場は一気に円高・ユーロ安へと反転したからだ。当面、イタリア政局の安定化が、世界経済の動向を占う一つのカギとなる。中国の底入れ感も、見極めたい視点である。このところ大気汚染が深刻化しており、これらがこんごの環境規制で生産活動・流通にどのように影響するものか、この点も見通し難い。

 国内の状況は、金融緩和と大型の財政出動で円安・株高となり、この結果、市場心理が好転している。焦点の日銀総裁では、金融緩和に積極的な人事が決まったことも市場には高い評価で受け入れられている。しかし、金融緩和や財政出動はあくまで景気回復の誘い水に過ぎない。規制緩和や実効の伴った成長戦略、目に見える財政再建の足取りが伴わなければ、デフレ克服は絵に描いた餅に終わりかねない。まずは企業の投資を誘い、雇用・賃金の改善など、地道に所得環境を整えていく必要がある。

 内閣府の12月景気動向指数は、9か月ぶりにプラスとなった。数か月後の景気を示す先行指数も2か月ぶりにプラスに反転、景気は新しい局面に入ったとの見方が広がっている。2月の月例経済報告も、景気の基調判断を2か月連続で上方修正、景気が上昇に転じたことを示唆している。円安による輸出環境の改善、上向きはじめた消費者心理など、明るい兆しが浸透しはじめた。住宅部門でも、すでに消費税増税を前にした駆け込み需要がみられる。日銀も2月の金融政策決定会合で景気認識を上方修正し、先行きについて「年央ごろに回復経路に向かう」との見通しを示している。総じて、夏場の参院選までは景気は緩やかな回復軌道をたどるとみられる。

 一方で、輸出額から輸入額を差し引いた1月の貿易収支は、1兆6,294億円と7か月連続の赤字となった。しかも、1979年以降の月間推移で最大の赤字幅を記録したことは、こんごに気がかりを残した。

 政府は、3月末に期限切れとなる「中小企業金融円滑化法」の出口対策として、中小企業の再生支援を担う機関の出資枠拡大、総額2,000億円規模の再生ファンド育成などで激変緩和措置をとる。 

 1月の倒産件数は、962件(前年同月比5.2%減)と3か月連続で前年同月を下回ると同時に、1月としては過去22年間の最小件数となった。「中小企業金融円滑化法」など一連の金融支援が、倒産の発生を抑制している一面がある。負債額も、2,247億6,500万円(同35.7%減)と2か月連続で前年同月を下回り、こちらも1月として過去23年間の最小を記録した。負債額「10億円以上」の大型倒産が前年同月の43件から34件に、さらに同「100億円以上」の大型倒産も前年同月の3件から2件に減少したことが影響した。このうち、負債額「1千万円以上」の倒産件数は934件(同5.2%減)、負債額は2,246億1,500万円(同35.7%減)である。

[01]1月の主な動き

2013/02/18 3:02 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/03/13 2:27 に更新しました ]

(1)小規模企業の倒産は850件、構成比は88.4%
 小規模企業(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業・その他は同20人以下)の倒産は850件(前年同月比32.6%増)、構成比は前年を25.2ポイント上回る88.4%だった。

(2)不況型倒産の件数構成比は82.4%
 「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」など不況型倒産は793件(同1.1%減)で、構成比は前年を3.4ポイント上回る82.4%(負債額「1千万円以上」の集計では82.7%)である。

(3)法的倒産の件数構成比は84.6%
 「破産」「再生手続」「特別清算」「会社更生法」などの法的倒産は、814件(同4.0%減)、構成比は前年を1.1ポイント上回る84.6%(負債額「1千万円以上」は84.5%)である。

(4)震災関連倒産は32件
 東京商工リサーチの発表によると、震災関連音倒産は32件で、2011年3月以降の累計は1,063件に達した。「中小企業金融円滑化法」の貸付条件変更後の倒産は25件、円高関連は9件である。上場企業と第三セクター等の倒産はなかった。


(注意)おおよそ平成24年11月以降の従業員規模別集計では、調査時点で従業者が代表者のみの場合「不明」ではなく従業員1名として取り扱っているため、小規模企業倒産の件数が急上昇している。

[02]負債規模別の動向

2013/02/18 3:01 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/03/13 2:28 に更新しました ]

~負債額「1億円未満」の小規模倒産の構成比は71.7%~ 

 負債規模別にみた1月の倒産件数は、「5億円以上10億円未満」38件(前年同月比5.6%増)を除く、そのほか区分はすべて前年に比べ減少した。「1千万円未満」28件(同6.7%減)、「1千万円以上5千万円未満」483件(同5.8%減)、「5千万円以上1億円未満」179件(同2.2%減)、「1億円以上5億円未満」200件(同4.8%減)、「10億円以上100億円未満」32件(同20.0%減)、「100億円以上」2件(同33.3%減)である。

 負債額「1億円未満」の小規模倒産は690件(同5.0%減)で、構成比は前年を0.2ポイント上回る71.7%だった。

 負債額は、「5千万円以上1億円未満」126億2,200万円(同3.5%増)と「5億円以上10億円未満」268億3,900万円(同10.7%増)の2区分が前年比で増加、そのほか区分は減少した。「1千万円未満」1億5,000万円(同4.5%減)、「1千万円以上5千万円未満」99億9,400万円(同3.5%減)、「1億円以上5億円未満」427億2,100万円(同4.4%減)、「10億円以上100億円未満」965億3,900万円(同9.5%減)、「100億円以上」359億円(同76.3%減)である。

 ちなみに負債額「100億円以上」の倒産は、東京のソフトウエア開発「ソフトウエア興業(株)」(負債額180億円)と、沖縄の土地賃貸業「(株)沖縄うみの園」(同179億円)の2件である。

[03]業種別の動向

2013/02/18 3:01 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/03/13 2:32 に更新しました ]

~「建設業」の件数は前年比で11か月連続の減少~ 

 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、「飲食業」74件(前年同月比19.4%増)を除く、そのほか区分はすべて前年比で減少した。「建設業」208件(同8.0%減)が11か月連続の減少、しかも平成5年1月(194件)以来の低水準となったのをはじめ、「卸売業」121件(同18.8%減)も23年8月(115件)以来1年5か月ぶりの低水準、そのほか「製造業」141件(同2.8%減)、「小売業」116件(同6.5%減)、「サービス業」178件(同2.2%減)、「その他」96件(同1.0%減)なども減少した。前年に比べた構成比は、「建設業」(22.9%→22.3%)、「卸売業」(15.1%→13.0%)、「小売業」(12.6%→12.4%)の3業種が低下、「製造業」(14.7%→15.1%)、「飲食業」(6.3%→7.9%)、「サービス業」(18.5%→19.1%)、「その他」(9.8%→10.3%)の4区分は上昇した。

 負債額は、「建設業」288億1,600万円(同8.2%減)、「製造業」354億8,700万円(同9.9%減)、「卸売業」213億5,000万円(同17.7%減)、「サービス業」577億4,500万円(同69.3%減)の4業種が前年比で減少、「小売業」204億600万円(同85.1%増)、「飲食業」70億3,000万円(同68.0%増)、「その他」537億8,100万円(同8.5%増)の3区分は増加した。  

 負債額「1千万円未満」では、「建設業」「卸売業」「小売業」「サービス業」の4業種が件数・負債額ともに減少、「製造業」「飲食業」の2業種がともに増加した。


  • 業種別に過去12か月平均件数との乖離を見ると、「飲食業」「その他」の2区分でともに平均を上回っており、平均値からやや上方への推移が伺えるものの、その他では「建設業」「卸売業」が平均値から下方に乖離する傾向で推移している。

[04]原因別の動向

2013/02/18 3:00 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/03/13 2:33 に更新しました ]

~「他社倒産の余波」件数が1年5か月ぶりの低水準~ 

 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、「他社倒産の余波」が43件(前年同月比48.2%減)と平成23年9月(43件)以来1年4か月ぶりの低水準となったのをはじめ、「販売不振」647件(同7.3%減)、「放漫経営」44件(同17.0%減)、「売掛金回収難」2件(同50.0%減)などが前年比で減少、一方「既往のシワ寄せ」が123件(同57.7%増)と7か月連続の増加となったほか、「過少資本」49件(同4.3%増)、「その他」26件(同18.2%増)などの区分は増加した。

 前年に比べた構成比は、「販売不振」(70.9%→69.3%)、「放漫経営」(5.4%→4.7%)、「他社倒産の余波」(8.4%→4.6%)、「売掛金回収難」(0.4%→0.2%)の4区分が低下、「過少資本」(4.8%→5.2%)、「既往のシワ寄せ」(7.9%→13.2%)、「その他」(2.2%→2.8%)の3区分は上昇した。

 負債額は、「販売不振」1,092億6,200万円(同2.7%増)と「過少資本」167億6,500万円(同118.3%増)の2区分が前年比で増加、そのほか区分は減少した。「放漫経営」139億8,900万円(同30.7%減)、「他社倒産の余波」146億4,900万円(同74.6%減)、「既往のシワ寄せ」636億9,100万円(同55.8%減)、「売掛金回収難」1億9,000万円(同89.4%減)、「その他」60億6,900万円(同46.3%減)である。

 負債額「1千万円未満」の動向では、「販売不振」の20件(同4.8%減)、1億1,800万円(同8.3%増)と「他社倒産の余波」の5件(同25.0%増)、2,100万円(同50.0%増)が目立つ。


[05]従業員規模別の動向

2013/02/18 3:00 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/03/13 2:34 に更新しました ]

~対照的な「4人以下」の件数増と「不明」の件数減~ 

 負債額「1千万円以上」の倒産件数では、「4人以下」が653件(前年同月比41.0%増)と7か月連続の増加、しかも平成19年5月(665件)以来の高水準となったのが目立つ。これは「不明」が前年の256件から5件(同98.0%減)にまで激減したことと連動している。ほかは「5人以上9人以下」140件(同7.7%増)、「30人以上99人以下」28件(同27.3%増)が増加、「10人以上29人以下」106件(同3.6%減)、「100人以上299人以下」2件(同33.3%減)が減少した。

 前年に比べた構成比は、「4人以下」(47.0%→69.9%)が大幅に上昇したほか、「5人以上9人以下」(13.2%→15.0%)、「10人以上29人以下」(11.2%→11.3%)、「30人以上99人以下」(2.2%→3.0%)なども上昇、「100人以上299人以下」(0.3%→0.2%)、「300人以上」(0.1%→0.0%)、「不明」(26.0%→0.5%)の3区分は低下した。特徴的なのは、「4人以下」の著増と「不明」の大幅減で、この結果「9人以下」事業所の件数は793件(同33.7%増)、構成比は前年を24.7ポイント上回る84.9%(負債額「1千万円未満」を含め85.3%)まで高まった。

 負債額は、「4人以下」1,200億9,800万円(同40.7%減)、「30人以上99人以下」234億9,400万円(同30.5%減)、「100人以上299人以下」66億8,600万円(同18.6%減)、「不明」11億3,200万円(同97.6%減)と、倒産発生のなかった「30人以上」を含む5区分が前年比で減少、「5人以上9人以下」257億1,200万円(同51.0%増)と「10人以上29人以下」474億9,300万円(同18.1%増)の2区分は増加した。 

 負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「4人以下」28件(同40.0%増)、1億5,000万円(同28.2%増)である。

[06]資本金規模別の動向

2013/02/18 3:00 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/03/13 2:36 に更新しました ]

~「個人」と資本金「1億円未満」のシェアは99.0%~

 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、資本金「1千万円未満」397件(前年同月比2.8%増)と同「5千万円以上1億円未満」35件(同20.7%増)の2区分が前年比で増加、「個人」136件(同16.6%減)、「1千万円以上5千万円未満」357件(同8.9%減)、同「1億円以上5億円未満」7件(同41.7%減)、同「10億円以上」1件(同66.7%減)の4区分は減少した。ほかに同「5億円以上10億円未満」で1件の倒産が発生している。

 前年に比べた構成比は、「個人」(16.5%→14.6%)、同「1千万円以上5千万円未満」(39.8%→38.2%)、同「1億円以上5億円未満」(1.2%→0.7%)、同「10億円以上」(0.3%→0.1%)の4区分が低下、同「1千万円未満」(39.2%→42.5%)、同「5千万円以上1億円未満」(2.9%→3.7%)、同「5億円以上10億円未満」(0.0%→0.1%)の3区分は上昇と、まちまちだった。

 資本金「1億円未満」事業所は925件(同4.6%減)で、構成比は前年を0.5ポイント上回る99.0%(負債額「1千万円未満」を含め99.1%)である。

 負債額は、「個人」41億600万円(同65.1%減)、同「1億円以上5億円未満」73億8,500万円(同88.9%減)、同「10億円以上」180億円(同84.0%減)の3区分が前年比で減少、同「1千万円未満」352億9,300万円(同60.8%増)、同「1千万円以上5千万円未満」1,083億6,100万円(同13.0%増)、同「5千万円以上1億円未満」482億7,800万円(同19.0%増)の3区分は増加した。

 負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「個人」7件(同250.0%増)、3,100万円(同210.0%増)、資本金「1千万円未満」21件(同25.0%減)、1億1,900万円(同19.0%減)である。

[07]営業年数別の動向

2013/02/18 2:59 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/03/13 2:37 に更新しました ]

~「2年以上6年未満」の件数は12か月連続で減少~ 

 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、「6年以上10年未満」113件(前年同月比10.8%増)と「10年以上20年未満」190件(同12.4%増)の2区分が前年比で増加、そのほか区分は減少した。「2年以上6年未満」が83件(同16.2%減)と前年比で12か月連続の減少となったほか、「2年未満」12件(同7.7%減)、「20年以上30年未満」179件(同2.7%減)、「30年以上」258件(同9.8%減)、「不明」99件(同25.0%減)などが減少した。

 前年に比べた構成比は、「2年未満」が1.3%の横ばいだったほかは、「2年以上6年未満」(10.1%→8.9%)、「30年以上」(29.0%→27.6%)、「不明」(13.4%→10.6%)の3区分が低下、「6年以上10年未満」(10.4%→12.1%)、「10年以上20年未満」(17.2%→20.3%)、「20年以上30年未満」(18.7%→19.2%)の3区分は上昇した。

 負債額は、「2年未満」が3億8,600万円(同98.8%減)と大幅に減少したのをはじめ、

 「2年以上6年未満」45億4,800万円(同62.3%減)、「10年以上20年未満」353億300万円(同28.4%減)、「30年以上」1,199億7,900万円(同44.0%減)、「不明」15億8,600万円(同39.7%減)などいずれも二桁の減少率となった。「6年以上10年未満」144億1,200万円(同46.1%増)と「20年以上30年未満」484億100万円(同60.2%増)の2区分は増加した。

 負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「2年未満」が件数横ばい・負債額減となったほか、「2年以上~20年未満」の3区分は件数・負債額ともに減少、「20年以上」の2区分と「不明」はともに増加した。


[08]倒産形態別の動向

2013/02/18 2:59 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/03/13 2:38 に更新しました ]

~法的倒産の「破産」シェアは前年を3.9ポイント上回る94.3%~ 

 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、「破産」744件(前年同月比0.4%増)と「その他」15件(同15.4%増)の2区分が前年比で増加、そのほか区分は減少した。「銀行取引停止」が130件(同14.5%減)と昭和54年4月に集計開始して以来の低水準を記録したのをはじめ、「再生手続」21件(同58.8%減)、「特別清算」23件(同17.9%減)などである。

 前年に比べた構成比は、「銀行取引停止」(15.4%→13.9%)、「再生手続」(5.2%→2.2%)、「特別清算」(2.8%→2.5%)の3区分が低下、「破産」(75.2%→79.7%)、「会社再生法」(0.0%→0.1%)、「その他」(1.3%→1.6%)の3区分は上昇した。法的倒産のうち「破産」シェアは、前年を3.9ポイント上回る94.3%(負債額「1千万円未満」を含め94.5%)である。

 負債額は、「銀行取引停止」361億8,700万円(同35.4%増)、「破産」1,238億3,200万円(同32.5%増)、「その他」15億8,800万円(同19.9%増)の3区分で増加、「再生手続」343億800万円(同82.3%減)、「特別清算」219億8,900万円(同35.3%減)の2区分で減少した。

  負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「銀行取引停止」が3件(同50.0%増)、1,300万円(同30.0%増)、「破産」25件(同10.7%減)、1億3,700万円(同6.8%減)である。

[09]倒産原因・営業年数別の動向

2013/02/18 2:59 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/03/13 2:39 に更新しました ]

~件数・負債額ともに前月比で増加区分が減少・減少区分が増加~ 

 負債額「1千万円以上」で倒産原因と営業年数の関連をみると、件数は全49区分のうち増加が19区分、減少が21区分、横ばいが9区分、負債額は増加が19区分、減少が27区分、横ばいが3区分だった。件数・負債額ともに、前月に比べ増加区分が減少、減少区分が増加している。件数で比較的変動幅の大きかった区分は、「過少資本」の「2年以上6年未満」7件(前年同月比250.0%増)、「既往のシワ寄せ」の「6年以上10年未満」15件(同114.3%増)、「10年以上20年未満」31件(同181.8%増)などである。

 負債額では、「放漫経営」の「2年以上6年未満」8,000万円(同99.0%減)、「10年以上20年未満」70億600万円(同1344.5%増)、「不明」2,000万円(同95.6%減)、「他社倒産の余波」の「2年未満」2,500万円(同99.9%減)、「6年以上10年未満」69億3,900万円(同1070.2%増)、「不明」3,500万円(同250.0%増)、「過少資本」の「2年以上6年未満」8億3,200万円(同1385.7%増)、「6年以上10年未満」12億100万円(同236.4%増)、「10年以上20年未満」18億1,300万円(同193.4%増)、「30年以上」120億9,200万円(同100.3%増)、「既往のシワ寄せ」の「2年以上6年未満」9億8,200万円(同158.4%増)、「20年以上30年未満」264億6,000万円(同322.8%増)、「売掛金回収難」の「30年以上」4,000万円(同97.1%減)、「その他」の「6年以上10年未満」3億8,600万円(同687.8%増)、「10年以上20年未満」13億9,000万円(同1130.1%増)などである。

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