2013年 2月(2012年12月調査)

[00]最近の景気動向と企業倒産

2013/02/13 22:50 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/02/19 23:05 に更新しました ]

市場心理は好転 

 2012年、米ではオバマ大統領が再選されたが、そのほか多くの主要国でトップが入れ替わった。日本の政権も自民党に戻った。これで、いきなり世界経済の流れが方向づけられたというわけでもないが、新しい政府がデフレ脱却と円高是正を前面に打ち出したことで、潮目変化の予兆は感じられる。

 政府は20兆円超の緊急経済対策を閣議決定するとともに、平成25年度の予算案も決めた。これから国会審議を通じて、政府が経済成長による税収増と歳出削減というテーマにどう取り組むのかを見極めていきたい。

 一方、日銀は1月の金融政策決定会合で2%のインフレ(物価上昇率)目標を決めた。同時に追加の金融緩和策として、期限を設けずに国債などを買い入れる、基金枠をさらに拡大する。これで大型の財政出動と大胆な金融緩和策は整ったが、これらはいわば民間企業の活性化と個人消費をうながす誘い水に過ぎない。持続的な景気回復につなげるには、成長戦略で雇用・賃金の改善を現実にすることが前提となる。雇用と賃金を置き去りすれば、物価だけが上昇するマイナス作用が働く。いわゆる悪いインフレに陥る。

 経済・金融政策の発動で、市場ではすでに思惑が先行、円安・株高が急ピッチで進行している。政策発動したからといって、すべて予期通りの成果を得られるとは限らない。生きものである経済を、人間の都合でコントロールするのはきわめて難しい。問題は、大胆な金融緩和や機動的な財政政策などを好感している市場心理をどこまで維持した上で、どうやって本格的な成長軌道につなげていくかにある。

 もちろん、その先に待つ財政の健全化というテーマにも応えなければならない。いつの日か、大型の財政出動、国債の大量発行の後処理に必ず迫られる。これら借金を、成長の成果だけで賄えるかの懸念が常につきまとう。

 これから景気動向と連動してくるのが、消費税増税の実施である。景気回復が、当初の見込みよりはかばかしくなくとも、増税は前向きに進めるべきであろう。いずれにしても、論議の前に増税の環境を整えることと、増税後の景気失速がないように手立てを尽くさなければならない。

 海外動向をみると、米景気の回復感、中国の景気底入れ感、加えて欧州の小康状態などが、市場心理にプラス作用している。とくに米国では、自動車市場の復調が伝えられ、雇用や住宅市場の指標も改善されている。

 IMF(国際通貨基金)は2013年の世界経済見通しについて、実質成長率3.5%と前年(3.2%)に比べ加速するとの予想を出している。日本については、緊急経済対策や金融緩和、円安に伴う輸出回復など、少なくとも短期的には成長を望めるだろうが、「中期的な財政戦略を欠けば深刻なリスクをもたらす」と、財政再建への努力、構造改革の進展をうながしている。

 国内景気は、大型の財政出動、大胆な金融政策の支えがあって、夏場の参院選までは徐々に持ち直し基調が続くとみられる。その後は、海外動向と成長戦略の取り組みぐあいを見きわめていくことになるだろう。もっとも、内閣府の11月景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が8か月連続で悪化したことから、基調判断を「悪化」で据え置いた。しかし、年明けとともに徐々に回復への期待が高まっている。①12月以降、生産や株式市場の持ち直しに加え、海外経済にも明るい兆しがみられる、②政府の緊急経済対策による景気押し上げ効果への期待、③ひところ最悪だった日中関係にも徐々に和らぎがみられる、などが背景にある。
  2012年の貿易統計では、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は6兆9,273億円と過去最大の赤字を記録した。中国や欧州向けの輸出落ち込みと、高止まりのままの燃料輸入が響いている。


平成24年通年(1月~12月)の倒産動向

 ここでは平成24年通年(1月~12月)の企業倒産について概略を述べる。通年の倒産件数は12,504件(前年比5.5%減)、負債額は3兆8,363億7,100万円(同6.7%増)となり、件数は平成22年から3期連続の減少、負債額は23年の大幅な減少から一転増加に転じた。件数の減少は「中小企業金融円滑化法」など一連の金融支援が功を奏していると思われる。一方、負債額の増加は負債額「100億円以上」の大型倒産が23年の27件から35件へ(同29.6%増)と大幅に増えたことによる。

 業種別では、「卸売業」が1,831件(同9.4%増)と前年比で増加したのを除き、その他業種は「建設業」3,073件(同11.9%減)をはじめ、「製造業」1,826件(同6.3%減)、「小売業」1,504件(同3.1%減)、「飲食業」823件(同6.5%減)、「サービス業」2,374件(同9.4%減)など、いずれも減少した。

 原因別では、「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」など不況型倒産が10,214件(同6.1%減)と前年に比べ減少したが、中で「既往のシワ寄せ」だけは1,332件(同22.0%増)と増加している。

 従業員規模別では「9人以下」事業所が8,011件(同1.8%増)、資本金規模別では「個人」と資本金「1億円未満」で12,340件(同5.4%減)が発生、また小規模企業(商業サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下)の構成比は67.3%で23年から3.8ポイント上昇した。

 形態別では、「破産」「再生手続」「特別清算」「会社更生法」などの法的倒産が10,385件(同3.9%減)となった。法的倒産に占める「破産」シェアは92.3%である。

 その他東京商工リサーチの発表によると、24年中の震災関連倒産が487件(前年544件)、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産が249件(同150件)、円高関連が72件(同59件)、上場企業倒産が6件(同4件)、第三セクター等の倒産が19件(同21件)である。 

 12月単月の倒産件数は922件(前年同月比13.9%減)、負債額は2,085億2,700万円(同41.6%減)である。このうち負債額「1千万円以上」の倒産は890件(同13.8%減)で1991年9月以来21年3か月ぶりに900件を下回った。こうした倒産件数の減少は「中小企業金融円滑化法」などの支援策の効果とみることができるだろう。また負債総額も2,083億4,600万円(同41.5%減)にとどまり、前年比が3か月ぶりに大幅な減少となった。これには12月における負債額「10億円以上」2区分の大型倒産が前年の41件に対し36件(同12.2%減)に止まった影響が大きく、特に「100億円以上」の区分で前年の6件から3件(同50.0%減)に減少したことで同区分の負債額も前年同月から1,204億2,700万円減少(同79.2%減)したことが月次負債額の減少に大きく貢献している。

[01]12月の主な動き

2013/01/24 23:47 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/02/13 23:14 に更新しました ]

(1)小規模企業の構成比は86.9%の高水準 
 小規模企業(商業・サービス業は20人以下、製造業・その他は従業員20人以下の企業)の倒産件数は801件(前年同月比18.3%増)である。全体の構成比は、前年同月を23.7ポイント上回る86.9%となった。 

(2)不況型倒産の件数構成比は83.5%
 「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」など不況型倒産は770件(同13.0%減)で、構成比は前年を0.9ポイント上回る83.5%(負債額「1千万円以上」は83.7%)である。 

(3)法的倒産の件数構成比は81.9%
 「破産」「再生手続」「特別清算」など法的倒産は758件(同13.0%減)で、構成比は前年を0.9ポイント上回る82.2%(負債額「1千万円以上」は81.9%)である。 

(4)震災関連倒産は28件
  東京商工リサーチの各関連倒産の発表によると、震災関連が28件で一昨年からの累計は1,031件に達した。そのほか「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産が26件となった。


[02]負債規模別の動向

2013/01/24 23:46 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/02/13 23:16 に更新しました ]

~すべての区分が件数・負債額ともに前年に比べて減少~

 負債規模別にみた12月の倒産件数は、すべての区分が前年比で減少した。「1千万円未満」32件(前年同月比17.9%減)、「1千万円以上5千万円未満」449件(同14.3%減)、「5千万円以上1億円未満」153件(同19.0%減)、「5億円以上10億円未満」30件(同16.7%減)、「100億円以上」3件(同50%減)などは、いずれも前年比二桁の減少率である。

 「1億円以上5億円未満」222件(同8.3%減)、「10億円以上100億円未満」33件(同5.7%減)もそれぞれ減少した。負債額「1億円未満」の小規模倒産は634件(同15.7%減)で、構成比は前年を1.4ポイント下回る68.8%だった。

 負債額でも、「1千万円以上5千万円未満」92億2,400万円(同11.0%減)、「5千万円以上1億円未満」103億1,000万円(同22.3%減)、「5億円以上10億円未満」199億400万円(同15.7%減)、「10億円以上100億円未満」901億8,900万円(同15.2%減)、「100億円以上」315億3,900万円(同79.2%減)などは、いずれも前月比二桁の減少率となった。「1千万円未満」1億8,100万円(同7.7%減)、「1億円以上5億円未満」471億8,000万円(同7.7%減)も減少した。

 なお、負債額「100億円以上」の大型倒産は、兵庫県のゴルフ場「三津田開発(株)」(負債額110億円)、東京都の投資運用業「CSKプリンシパルズ(株)」(同104億3,900万円)、富山県のゴルフ場「大山開発(株)」(同101億円)の3社である。

[03]業種別の動向

2013/01/24 23:46 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/02/13 23:17 に更新しました ]

~「建設業」「小売業」「サービス業」の倒産件数は記録的な低水準~

 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、「建設業」が214件(前年同月比22.2%減)と平成5年1月(194件)以来の低水準で前年同月比の減少を10か月連続としたのをはじめ、「小売業」96件(同20.7%減)が23年9月(93件)以来、「サービス業」132件(同40.3%減)が平成17年4月(120件)以来となる低い水準にとどまった。一方では「製造業」150件(同4.2%増)、「卸売業」135件(同0.7%増)、「飲食業」72件(同30.9%増)、「その他」91件(同11.0%増)の4区分が増加した。
前年同月からの構成比の変動は、「建設業」(26.6%→24.0%)、「小売業」(11.7%→10.8%)、「サービス業」(21.4%→14.8%)の3業種で低下、「製造業」(14.0%→16.9%)、「卸売業」(同13.0%→15.2%)、「飲食業」(5.3%→8.1%)、「その他」(同7.9%→10.2%)の4区分は件数の増加をそのまま反映して上昇した。

 負債額は、「製造業」496億1,900万円(同104.8%増)、「飲食業」35億7,100万円(同18.1%増)の2区分が前年比で増加、「建設業」288億3,600万円(同67.6%減)、「卸売業」218億9,800万円(同53.7%減)、「小売業」135億9,800万円(同26.9%減)、「サービス業」389億9,600万円(同67.5%減)、「その他」518億2,800万円(同5.0%減)の5区分は減少した。

 負債額「1千万円未満」の動向は、「建設業」「サービス業」「その他」の3区分が件数・負債額ともに減少、「製造業」「小売業」「飲食業」の3業種がともに増加、「卸売業」は件数減・負債額横ばいだった。


[04]原因別の動向

2013/01/24 23:46 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/02/13 23:51 に更新しました ]

~「既往のシワ寄せ」が平成21年6月以来の最多件数~ 

 負債額「1千万円以上」の倒産件数では、「既往のシワ寄せ」が135件(前年同月比18.4%増)と平成21年6月(136件)以来最多の発生件数となったのが目立つ。そのほか区分は、すべて前年同月に比べ二桁の減少率だった。「販売不振」609件(同17.3%減)、「放漫経営」33件(同21.4%減)、「他社倒産の余波」52件(同17.5%減)、「過少資本」43件(同12.2%減)、「売掛金回収難」1件(同75.0%減)、「その他」17件(同29.2%減)である。

 前年に比べた構成比は、「過少資本」(4.7%→4.8%)、「既往のシワ寄せ」(11.0%→15.2%)の2区分が上昇、「販売不振」(71.3%→68.4%)、「放漫経営」(4.1%→3.7%)、「他社倒産の余波」(6.1%→5.8%)、「売掛金回収難」(0.4%→0.1%)、「その他」(2.3%→1.9%)の5区分は低下した。

 負債額は、すべての区分が前年比で減少した。「販売不振」1,034億6,800万円(同28.6%減)、「放漫経営」78億7,300万円(同88.7%減)、「他社倒産の余波」166億9,600万円(同44.2%減)、「過少資本」116億5,900万円(同46.6%減)、「既往のシワ寄せ」665億9,900万円(同17.1%減)、「売掛金回収難」2億7,000万円(同64.5%減)、「その他」17億8,100万円(同81.1%減)である。

  負債額「1千万円未満」では、「販売不振」の24件(同20.0%減)、1億4,100万円(同13.0%減)を除き、そのほか区分に大きな変動はなかった。

[05]従業員規模別の動向

2013/01/24 23:45 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/02/14 0:00 に更新しました ]

~「9人以下」事業所の構成比が82.1%に急増~ 

 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、「4人以下」582件(前年同月比29.9%増)と「30人以上99人以下」27件(同28.6%増)の2区分を除き、そのほか区分はすべて前年比で減少した。「5人以上9人以下」149件(同10.8%減)、「10人以上29人以下」126件(16.6%減)、「300人以上」1件(同50.0%減)、「不明」5件(同97.9%減)である。12月は「不明」の減少分が99人以下の区分に分散した格好である。

 前年に比べた構成比は、「4人以下」(43.4%→65.4%)、「5人以上9人以下」(16.2%→16.7%)、「30人以上99人以下」(2.0%→3.0%)の3区分が上昇、「10人以上29人以下」(14.6%→14.2%)、「300人以上」(0.2%→0.1%)、倒産の発生が無かった「100人以上299人以下」の4区分は低下した。

「9人以下」の件数構成比は、前年を22.5ポイント上回る82.1%(負債額「1千万円未満」を含め82.5%)である。これは「不明」が大幅に減少し、その分99人以下の区分に分散したことによるものである。

 負債額は、「4人以下」717億7,600万円(同15.1%増)を除く、そのほか区分はすべて前年比で二桁以上の減少率となった。「5人以上9人以下」258億3,100万円(同48.3%減)、「10人以上29人以下」594億300万円(同39.2%減)、「30人以上99人以下」434億2,600万円(同54.1%減)、「300人以上」75億円(同81.4%減)、「不明」4億1,000万円(同96.2%減)である。

  負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「4人以下」27件(同17.4%増)、1億5,600万円(同23.8%増)、「5人以上9人以下」3件(同50.0%増)、1,700万円(同13.3%増)、「30人以上99人以下」1件、200万円、「不明」1件(同92.9%減)、600万円(同89.1%減)である。

[06]資本金規模別の動向

2013/01/24 23:45 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/02/14 0:01 に更新しました ]

~「個人」と資本金「1億円未満」の倒産シェアは98.5%~

 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、資本金「5億円以上10億円未満」での1件を除き、すべての区分が前年比で二桁以上の減少率であった。「個人」141件(前年同月比21.7%減)、資本金「1千万円未満」331件(同10.8%減)、同「1千万円以上5千万円未満」385件(同10.7%減)、同「5千万円以上1億円未満」20件(同28.6%減)、同「1億円以上5億円未満」12件(同40.0%減)で、同「10億円以上」の倒産発生はなかった。

 前年からの構成比動向は、「個人」(17.4%→15.8%)、同「5千万円以上1億円未満」(2.7%→2.2%)、同「1億円以上5億円未満」(1.9%→1.3%)、同「10億円以上」(0.2%→0.0%)の4区分が低下、同「1千万円未満」(35.9%→37.2%)、同「1千万円以上5千万円未満」(41.8%→43.3%)、同「5億円以上10億円未満」(0.0%→0.1%)の3区分は上昇した。資本金「1億円未満」の倒産件数は877件(同13.2%減)で、シェアは98.5%(負債額「1千万円未満」を含め98.6%)に達した。

 負債額は、「個人」58億4,800万円(同56.3%増)を除き、そのほか区分はすべて前年比で二桁以上の減少率である。同「1千万円未満」228億円(同30.8%減)、同「1千万円以上5千万円未満」1,071億8,100万円(同38.9%減)、同「5千万円以上1億円未満」103億100万円(同82.5%減)、同「1億円以上5億円未満」547億1,600万円(同27.1%減)、同「5億円以上10億円未満」は75億円の負債額が発生した。

 負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「個人」8件(14.3%増)、4,300万円(同13.2%増)、資本金「1千万円未満」24件(同25.0%減)、1億3,800万円(同12.7%減)である。


[07]営業年数別の動向

2013/01/24 23:45 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/02/14 0:02 に更新しました ]

~「2年未満」は平成16年7月以来の低水準~ 

 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、すべての区分が前年比で減少した。「2年未満」が6件(前年同月比68.4%減)と平成16年7月(5件)に次ぐ過去2番目の低水準となったほか、「10年以上20年未満」が154件(同27.7%減)で平成2年11月(154件)以来、「20年以上30年未満」が175件(同12.5%減)で平成23年9月以来1年3か月ぶりの低い水準となった。このほか「2年以上6年未満」が86件(同3.4%減)で11か月連続の前年同月比減少となったほか「6年以上10年未満」が99件(同2.0%減)、「30年以上」が263件(同2.2%減)、「不明」が107件(同24.1%減)と前年同月を下回った。

 前年に比べた構成比は、「2年未満」(1.8%→0.7%)、「10年以上20年未満」(20.6%→17.3%)、「不明」(13.7%→12.0%)の3区分が低下、「2年以上6年未満」(8.6%→9.7%)、「6年以上10年未満」(9.8%→11.1%)、「20年以上30年未満」(同19.4%→19.7%)、「30年以上」(26.1%→29.6%)の4区分は上昇した。

 負債額は、「2年未満」3億300万円(同75.7%減)、「10年以上20年未満」206億1,100万円(68.3%減)、「20年以上30年未満」562億4,800万円(同19.3%減)、「30年以上」761億6,800万円(同61.8%減)の4区分が前年比で減少、一方「2年以上6年未満」148億8,600万円(同159.9%増)、「6年以上10年未満」379億3,600万円(同182.6%増)、「不明」21億9,400万円(同12.5%増)の3区分は増加と、増減まちまちである。 

 負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「2年未満」と「10年以上20年未満」の2区分が件数横ばい・負債額増、「2年以上6年未満」「6年以上10年未満」「不明」の3区分がともに減少、「20年以上30年未満」と「30年以上」の2区分がともに増加した。

[08]倒産形態別の動向

2013/01/24 23:44 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/02/14 0:04 に更新しました ]

~法的倒産の破産シェアは91.2%~ 

 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、「銀行取引停止」149件(前年同月比18.6%減)のほか、「破産」が665件(同12.7%減)と平成19年12月(624件)以来の低水準を記録、「再生手続」39件(同13.3%減)、「その他」12件(同25.0%減)などいずれも前年比で減少した。「特別清算」のみは、25件の横ばいだった。

 構成比を前年と比べると「銀行取引停止」(17.7%→16.7%)、「会社更生法」(0.1%→0.0%)、「その他」(1.6%→1.3%)の3区分が低下、「破産」(73.8%→74.7%)、「特別清算」(2.4%→2.8%)の2区分は上昇、「再生手続」は4.4%で横ばいである。法的倒産729件に占める破産のシェアは91.2%(負債額「1千万円未満」を含め91.4%)である。

 負債額は、「銀行取引停止」301億7,300万円(同25.0%減)、「破産」1,009億2,400万円(同47.9%減)、「再生手続」225億900万円(同62.7%減)などが減少、「特別清算」514億6,600万円(同100.8%増)、「その他」32億7,400万円(同97.7%増)の2区分は増加した。

  負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「銀行取引停止」3件(同200.0%増)、1,200万円(同140.0%増)、「破産」28件(同26.3%減)、1億6,500万円(同13.6%減)である。

[09]倒産原因・営業年数別の動向

2013/01/24 23:44 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/02/14 0:05 に更新しました ]

~「既往のシワ寄せ」各区分の負債額増が際立つ~ 

 負債額「1千万円以上」で倒産原因と営業年数の関連をみると、件数は全49区分のうち増加が14区分、減少が28区分、横ばいが7区分、負債額は増加が16区分、減少が29区分、横ばいが4区分だった。件数で比較的変動幅の大きかった区分は、「放漫経営」の「20年以上30年未満」8件(前年同月比166.7%増)、「他社倒産の余波」の「2年以上6年未満」14件(同180.0%増)、「既往のシワ寄せ」の「6年以上10年未満」13件(同160.0%増)などである。 

 負債額では、「放漫経営」の「10年以上20年未満」9億1,000万円(同122.5%増)、「他社倒産の余波」の「2年以上6年未満」89億4,000万円(同5667.7%増)、「不明」2億2,000万円(同340.0%増)、「既往のシワ寄せ」の「2年以上6年未満」22億7,100万円(同669.8%増)、「6年以上10年未満」300億4,100万円(同7702.9%増)、「10年以上20年未満」90億5,100万円(同285.8%増)などが増加しており、中でも「既往のシワ寄せ」各区分の増加が際立っている。


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