2013年 1月(2012年11月調査)

[00]最近の景気動向と企業倒産

2013/01/16 0:26 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/01/16 0:26 に更新しました ]

テーマはデフレ脱却と円高克服

 新しい内閣が発足した。喫緊の課題が山積している。とりわけ経済面で緊急度の高いテーマは、デフレからの脱却と円高の克服である。新内閣は、さっそく公約に基づく緊急経済対策として国の支払いベースで9~10兆円、さらに24年度補正予算案では12~13兆円規模を見込んでいるようだ。政府は、日銀との連携強化にも積極的である。

 日銀は、12月の金融政策決定会合で追加の金融緩和策として、資産買い入れ枠を10兆円拡大、総額101兆円とすることを決めた。同時に、2%のインフレ目標設定の検討に入った。しかし、金融緩和で供給される資金が、期待されるように企業の設備投資や個人の住宅・自動車の購入などに回らず、賃金は抑制されたまま物価だけが上がるということになれば、日本経済はいわゆる悪いインフレに陥る。こうしたリスクも考えておかなければならない。

 成長優先策で、公共事業に巨額な資金を投ずれば、一時的に景気刺激のカンフル剤にはなるだろうが、経済効果の持続性にそれほどの期待はかけられない。1990年代から、景気回復を図るために公共工事に巨額な財政出動を続け、結果として国・地方の財政悪化を招いてきた苦い過去がある。問題は、この教訓をどのように生かし、また市場がこの姿をどう評価し、どう判断するかである。舵取りが難しい。大型の財政出動をするにしても、財政規律の維持という視点は、なおざりにできない重いテーマである。

 成長戦略の基本は、民間企業が活動しやすい環境を地道につくり上げていくことにある。円高是正、法人税の取り扱い、経済連携協定の遅れ取り戻し、電力供給システムの整備、そして規制緩和などがあげられる。結果としてデフレの克服がある。

 経済開発協力機構(OECD)は11月、日・米・ユーロの12年、13年の実質国内総生産(GDP)成長率について、5月時点の予測からいずれも下方修正した。12年は日本1.6%増、米2.2%増、ユーロ0.4%減、13年は日本0.7%増、米2.0%増、ユーロ0.1%減と日米は漸減、ユーロは引き続きマイナス成長を見込んでいる。

 中国の景気は、徐々に持ち直しの気配がうかがえる。米国では、このところ雇用統計、住宅関係などの指標が最悪期を脱していることから、先行きにやや明るさを期待する向きもでてきた。一方で年初にかけ当面していた「財政の崖」に対して、米議会が中間所得層の減税延長や強制的な歳出削減の実施を2か月延長する法案を可決したことで、差し迫った危機感は回避された。欧州でも債務危機が小康状態にあり、世界市場には安心感が取り戻されている。確かに、これら主要国・地域の動きは、潮目変化の予兆をうかがわせる。といっても実態は、リスクが根本的に解決されたわけではなく、一時先送りされただけとの冷静な受け止め方もある。

 国内では、12月の月例経済報告で「このところ弱い動き」とした前月の基調判断を据え置いた。ただ、落ちていた生産に動きが出始め、自動車の販売にも回復の兆しがうかがえるようになってきた。加えて、新内閣の一連の経済・金融政策の発信に、これまでのところ市場は好意的な反応を示している。中国経済の底入れ感も加わって、円安・株高の追い風が吹いている。年初の景気判断には、市場心理の好転をどこまで維持できるかが一つの目安になる。中小企業の資金繰りでは、これまで寄与してきた「中小企業金融円滑化法」が、2013年3月末に期限切れとなる。その出口戦略も求められる。

 11月の倒産件数は996件(前年同月比11.4%減)、負債額は2,639億5,900万円(同40.5%増)である。このうち負債額「1千万円以上」は、964件(同12.0%減)、負債額2,638億3,600万円(同40.6%増)である。11月の倒産件数が1,000件未満となるのは平成2年(801件)以来22年ぶりのことで、「中小企業金融円滑化法」が倒産の発生を抑えた格好である。  負債額の著増は、負債額「100億円以上」の大型倒産が5件も発生したことによる。福井の非鉄金属鍛造品製造業「ワシ興産(株)」(負債額404億3,300万円)、福井の自動車部分品製造業「ワシマイヤー(株)」(同200億9,700万円)、大阪の通信販売「(株)総通」(同174億9,300万円)、富山のゴルフ場「太閤山観光(株)」(同156億6,100万円)、東京のゴルフ場「ピーエスアール相武(株)」(同140億円)である。

[01]11月の主な動き

2012/12/17 23:58 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/01/16 0:29 に更新しました ]

(1)小規模企業の倒産構成比は前年を19.1ポイント上回る84.2%
 小規模企業(製造業・その他は従業員数20人以下、商業・サービス業は同5人以下)の倒産件数は839件(前年同月比14.6%増)、構成比は前年同月を19.1ポイント上回る84.2%である。

(2)不況型倒産の件数構成比は82.5%
 「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」など不況型倒産の件数は、822件(前年同月比12.2%減)、構成比は前年同月を0.8ポイント下回る82.5%(負債額「1千万円以上」の集計では82.7%)である。

(3)法的倒産の構成比は84.5%
 「破産」「再生手続」「特別清算」「会社更生法」など、法的倒産は842件(前年同月比10.5%減)、構成比は前年を0.8ポイント上回る84.5%(負債額「1千万円以上」は84.0%)、「破産」の法的倒産に占めるシェアは94.2%(同94.1%)に上る。

(4)震災関連の倒産件数は累計1,003件に
 東京商工リサーチの発表によると、震災関連の倒産は41件が発生、昨年3月以降の累計は1,003件に達した。上場企業の倒産は3か月ぶりに東証一部上場の「(株)サクラダ」1件が発生、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産件数は24件、円高関連では5件が、それぞれ発生した。第三セクターなどの倒産はなかった。



[02]負債規模別の動向

2012/12/17 23:58 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/01/16 0:31 に更新しました ]

~負債額「1億円未満」の倒産構成比は71.8%~ 

 負債規模別にみた11月の倒産件数は、「1千万円未満」32件(前年同月比10.3%増)、「5千万円以上1億円未満」181件(同2.3%増)、「5億円以上10億円未満」40件(同21.2%増)、「100億円以上」5件(同150.0%増)の4区分が増加、「1千万円以上5千万円未満」502件(同16.1%減)、「1億円以上5億円未満」208件(同19.1%減)の2区分は減少、「10億円以上100億円未満」28件は横ばいだった。

負債額「1億円未満」の小規模企業倒産は715件(同11.1%減)で、構成比は前年を0.3ポイント上回る71.8%だった。

  負債額は、「1千万円未満」1億2,300万円(同6.8%減)、「1千万円以上5千万円未満」104億3,200万円(同7.2%減)、「5千万円以上1億円未満」123億2,300万円(同2.3%減)、「1億円以上5億円未満」435億500万円(同17.8%減)、「10億円以上100億円未満」629億2,800万円(同8.5%減)の5区分が前年比で減少、「5億円以上10億円未満」269億6,400万円(同21.9%増)、「100億円以上」1,076億8,400万円(同438.4%増)の2区分は大幅に増加した。

[03]業種別の動向

2012/12/17 23:58 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/01/16 0:32 に更新しました ]

~「建設業」の件数は前年比で9か月連続の減少~ 

 負債額「1千万円以上」の業種別件数集計では、「卸売業」137件(前年同月比横ばい)と「その他」83件(同13.7%増)を除く、そのほか区分はすべて前年比で減少した。「建設業」が229件(同18.2%減)と前年比で9か月連続の減少となったのをはじめ、「製造業」141件(同4.7%減)、「小売業」123件(同10.2%減)、「飲食業」68件(同20.9%減)、「サービス業」183件(同21.8%減)などである。

 前年に比べた構成比は、「建設業」(25.6%→23.8%)、「飲食業」(7.9%→7.1%)、「サービス業」(21.4%→19.0%)の3業種が低下、「製造業」(13.5%→14.6%)、「卸売業」(12.5%→14.2%)、「小売業」(12.5%→12.8%)、「その他」(6.7%→8.6%)の4区分は上昇した。

 負債額は、「製造業」が944億5,000万円(同229.8%増)と大幅増となったのをはじめ、「建設業」369億4,000万円(同31.6%増)、「小売業」278億4,600万円(同55.0%増)、「飲食業」40億4,800万円(65.8%増)、「その他」266億2,100万円(同99.2%増)など、いずれも二桁の増加率である。一方、「卸売業」195億8,500万円(同36.3%減)、「サービス業」543億4,600万円(同18.2%減)の2業種は減少した。 

 負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「サービス業」がともに増加、「製造業」「飲食業」「その他」はともに減少、そのほかはまちまちだった。

[04]原因別の動向

2012/12/17 23:57 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/01/16 0:40 に更新しました ]

~「既往のシワ寄せ」の件数は前年比で5か月連続の増加~ 

 負債額「1千万円以上」の原因別件数集計では、「販売不振」677件(前年同月比15.7%減)、「放漫経営」44件(同10.2%減)、「過少資本」36件(同25.0%減)、「売掛金回収難」3件(同50.0%減)、「その他」31件(同8.8%減)の5区分が前年比で減少、そのほか「既往のシワ寄せ」117件(同10.4%増)は5か月連続の増加、「他社倒産の余波」56件(同14.3%増)も増加した。

 前年に比べた構成比は、「販売不振」(73.3%→70.2%)、「過少資本」(4.4%→3.7%)、「売掛金回収難」(0.5%→0.3%)の3区分が低下、「放漫経営」(4.5%→4.6%)、「他社倒産の余波」(同4.5%→5.8%)、「既往のシワ寄せ」(同9.7%→12.1%)、「その他」(3.1%→3.2%)の4区分は上昇した。

 負債額は、「販売不振」1,279億8,600万円(同42.6%増)、「放漫経営」519億1,200万円(同184.2%増)、「他社倒産の余波」520億3,600万円(同570.6%増)の3区分が、いずれも二桁~三桁の増加率となった。一方、「過少資本」28億3,300万円(同73.5%減)、「既往のシワ寄せ」188億7,500万円(同53.9%減)、「売掛金回収難」3億9,700万円(同61.4%減)、「その他」97億9,700万円(同49.1%減)の4区分は、いずれも二桁の減少率である。

  負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「販売不振」がともに増加、「放漫経営」はともに減少、「他社倒産の余波」「過少資本」「既往のシワ寄せ」の3区分は件数横ばい・負債額減である。

[05]従業員規模別の動向

2012/12/17 23:57 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/01/16 0:41 に更新しました ]

~「4人以下」の件数は平成19年5月以来の高水準~ 

 負債額「1千万円以上」の従業員規模別件数集計では、「4人以下」が前年を100件以上上回る617件(前年同月比22.7%増)となったのが目立つ。これは平成19年5月(665件)以来、5年7か月ぶりの高水準である。そのほか「30人以上99人以下」36件(同80.0%増)、「100人以上299人以下」9件(同800.0%増)なども増加、一方「5人以上9人以下」147件(同7.0%減)、「10人以上29人以下」119件(同9.2%減)、「不明」36件(同87.2%減)の3区分は減少した。

 前年に比べた構成比は、「不明」(25.8%→3.7%)を除く、そのほか区分がすべて上昇した。「9人以下」の小規模事業所の倒産件数は764件(同15.6%増)、構成比は前年を18.9ポイント上回る79.3%(負債額「1千万円未満」を含め79.8%)である。「4人以下」の件数増加が、「9人以下」の比率を押し上げている。

 負債額は、「5人以上9人以下」160億6,400万円(同43.2%減)、「不明」60億7,400万円(同76.6%減)の2区分を除く、そのほかすべてが前年比で増加した。「100人以上299人以下」が692億3,600万円(同1002.1%増)と大幅に増加したのをはじめ、「4人以下」411億3,600万円(同13.5%増)、「10人以上29人以下」920億2,300万円(同75.0%増)、「30人以上99人以下」393億300万円(同2.6%増)なども増加した。

  負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「販売不振」の31件(同47.6%増)、1億1,900万円(同20.2%増)と「不明」の1件(同87.5%減)、400万円(同87.9%減)である。

[06]資本金規模別の動向

2012/12/17 23:57 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/01/16 0:42 に更新しました ]

~「個人」と資本金「1億円未満」の倒産シェアは98.7%~

 負債額「1千万円以上」の資本金規模別件数集計では、資本金「1億円以上5億円未満」10件(前年同月比25.0%増)と同「10億円以上」3件を除く、そのほか区分はすべて前年比で減少した。「個人」166件(同23.1%減)、同「1千万円未満」374件(同9.4%減)、同「1千万円以上5千万円未満」390件(同9.3%減)、同「5千万円以上1億円未満」21件(同19.2%減)である。

 前年に比べた構成比は、「個人」(19.7%→17.2%)、同「5千万円以上1億円未満」(2.4%→2.2%)、同「5億円以上10億円未満」(0.2%→0.0%)の3区分が低下、同「1千万円未満」(37.7%→38.8%)、同「1千万円以上5千万円未満」(39.3%→40.5%)、同「1億円以上5億円未満」(0.7%→1.0%)、同「10億円以上」(0.0%→0.3%)の4区分は上昇した。

「個人」を含む同「1億円未満」の倒産件数は、総計951件(同12.4%減)、構成比は前年を0.4ポイント下回る98.7%である。

 負債額は、「個人」129億円(同236.1%増)と同「1億円以上5億円未満」302億3,200万円(同411.9%増)は、いずれも前年比で三桁の増加率。同「1千万円未満」195億6,200万円(同21.6%減)、同「1千万円以上5千万円未満」1,069億2,500万円(同1.2%減)、同「5千万円以上1億円未満」290億1,400万円(同34.6%減)の3区分は減少、同「10億円以上」は652億300万円となった。

 負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「個人」3件(同40.0%減)、900万円(同65.4%減)、資本金「1千万円未満」29件(同20.8%増)、1億1,400万円(同7.5%増)である。

※「10億円以上」は前年同月の件数が0件であるため、増減率の算出ができない

[07]営業年数別の動向

2012/12/17 23:57 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/01/16 0:44 に更新しました ]

~「20年以上30年未満」のみが前年比で件数増~ 

 負債額「1千万円以上」の営業年数別件数集計では、「20年以上30年未満」の191件(前年同月比3.8%増)を除き、そのほか区分はすべて前年比で減少した。「2年未満」12件(同40.0%減)、「2年以上6年未満」94件(同19.0%減)、「6年以上10年未満」110件(同10.6%減)、「10年以上20年未満」177件(同2.2%減)、「30年以上」268件(同11.0%減)、「不明」112件(同34.1%減)である。

 前年に比べた構成比は、「2年未満」(1.8%→1.2%)、「2年以上6年未満」(同10.6%→9.8%)、「不明」(15.5%→11.6%)の3区分が低下、「6年以上10年未満」(11.2%→11.4%)、「10年以上20年未満」(16.5%→18.4%)、「20年以上30年未満」(16.8%→19.8%)、「30年以上」(27.5%→27.8%)の4区分は上昇した。

 負債額は、「2年未満」23億2,900万円(同242.5%増)、「2年以上6年未満」136億6,600万円(同106.2%増)の2区分が前年比で三桁の増加率、「20年以上30年未満」388億4,600万円(同32.6%増)、「30年以上」1,818億2,600万円(同53.2%増)の2区分がそれぞれ二桁の増加率となった。そのほか「6年以上10年未満」83億5,300万円(同26.6%減)、「10年以上20年未満」167億4,600万円(同9.9%減)、「不明」20億7,000万円(同13.5%減)の3区分は減少した。

  負債額「1千万円未満」では、営業年数6年以上から20年未満の2区分が件数・負債額ともに増加、「20年以上」の2区分と「不明」はともに減少、「2年以上6年未満」は件数横ばい・負債額は減少、「2年未満」は1件、500万円だった。

[08]倒産形態別の動向

2012/12/17 23:56 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/01/16 0:45 に更新しました ]

~「会社更生法」を除く区分はすべて前年比で件数減~ 

 負債額「1千万円以上」の倒産件数は、前年同月に倒産がなかった「会社更生法」で3件発生したことをを除き、そのほか区分はすべて前年比で減少した。「銀行取引停止」143件(前年同月比13.9%減)、「破産」762件(同10.5%減)、「再生手続」30件(同25.0%減)、「特別清算」15件(同28.6%減)、「その他」11件(同35.3%減)である。

 前年に比べた構成比は、「銀行取引停止」(15.2%→14.8%)、「再生手続」(3.7%→3.1%)、「特別清算」(1.9%→1.6%)、「その他」(1.6%→1.1%)の4区分が低下、「破産」(77.7%→79.0%)、「会社更生法」(0.0%→0.3%)の2区分は上昇した。

 負債額は、「銀行取引停止」260億8,700万円(同1.7%減)、「破産」910億400万円(同22.0%減)、「その他」12億9,400万円(同49.3%減)の3区分が減少、「再生手続」623億6,500万円(同77.2%増)、「特別清算」184億7,100万円(同171.8%増)の2区分は二~三桁の増加率となった。

  負債額「1千万円未満」では、「破産」の31件(同6.9%増)、1億1,900万円(同9.8%減)と「特別清算」の1件、400万円が発生した。

※「会社更生法」は前年同月に倒産が発生していないため、増減率の算出ができない

[09]倒産原因・営業年数別の動向

2012/12/17 23:56 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2013/01/16 0:46 に更新しました ]

~件数は増加区分が前月比で減少、減少区分は増加~ 

 負債額「1千万円以上」で倒産と営業年数の関連をみると、件数は全49区分のうち増加区分が15区分(前月比44.4%減)、減少区分は28区分(同50.0%増)、横ばいが6区分(同33.3%減)となった。負債額は、増加が21区分、減少が26区分、横ばいが2区分である。

 件数で比較的、変動幅の大きかった区分は、「他社倒産の余波」の「6年以上10年未満」7件(前年同月比133.3%増)、「過少資本」の「不明」5件(同400.0%増)、「既往のシワ寄せ」の「10年以上20年未満」36件(100.0%増)、「その他」の「10年以上20年未満」12件(同300.0%増)などである。

  負債額では、「販売不振」の「20年以上30年未満」322億9,000万円(同116.5%増)、「放漫経営」の「2年未満」3,000万円(同91.4%減)、「30年以上」477億4,100万円(同241.3%増)、「他社倒産の余波」の「2年未満」22億900万円(同2661.3%増)、「2年以上6年未満」60億3,500万円(同513.9%増)、「30年以上」413億4,200万円(同1408.3%増)、「過少資本」の「2年以上6年未満」2億5,300万円(同204.8%増)、「既往のシワ寄せ」の「6年以上10年未満」17億1,800万円(同115.6%増)、「その他」の「6年以上10年未満」3億4,900万円(同193.3%増)、「10年以上20年未満」22億1,400万円(同748.3%増)である。

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