ここでは23年通年(1月~12月)の倒産動向を概括し、12月単月の動向は各論で詳述する。年間を通して、上場企業の倒産は4件と4年ぶりの1桁件数に止まったものの、東日本大震災関連は543件にのぼった。 (1)負債額は21年ぶりの低水準 23年の倒産件数は13,236件(前年比4.5%減)、負債額は3兆5,956億2,500万円(同49.8%減)であった。負債額「1千万円以上」の集計では12,734件(同4.4%減)、負債額3兆5,929億2,000万円(同49.8%減)である。負債額の減少は大型倒産の減少に伴うもので、負債「100億円以上」の倒産件数(27件)は平成2年(25件)以来21年ぶりの低水準となったほか、全体の負債総額も同年(1兆9,958億5,500万円)以来の低水準となった。 (2)不況型倒産のシェアは80%台を継続 原因別の動向では「販売不振」など不況型倒産の件数が10,883件(前年比5.1%減)、負債額が2兆1,285億1,300万円(同27.2%減)とともに前年比で減少したものの、企業倒産全体に占める不況型倒産の件数シェアは82.2%と、いぜん80%台の高水準を継続している。 (3)「9人以下」事業所の件数シェアは59.4% 従業員数「9人以下」事業所の倒産件数は7,867件(前年比1.2%減)、構成比は、前年の57.4%から2ポイント上昇の59.4%。負債額は9,292億3,500万円(同44.8%減)で構成比は前年の23.5%に比べ2.3ポイント上昇の25.8%である。従業員数が多い中堅以上の企業の倒産が減少した中にあっても、小規模企業は依然として厳しい状況にあることが窺える。 (4)法的倒産の破産シェアは過去20年間の最高 形態別の動向では、「破産」など法的倒産の件数が10,813件(前年比1.4%減)、負債額が3兆1,426億2,700万円(同52.5%減)となった。いずれも前年比で減少したものの、件数シェアは81.7%、負債額シェアは87.4%に達し、さらに法的倒産に占める「破産」の件数シェアは92.7%となり、昭和54年の集計開始以来最高を記録した。 ![]() |
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