ここでは23年通年（1月～12月）の倒産動向を概括し、12月単月の動向は各論で詳述する。年間を通して、上場企業の倒産は4件と4年ぶりの1桁件数に止まったものの、東日本大震災関連は543件にのぼった。 （１）負債額は21年ぶりの低水準 23年の倒産件数は13,236件（前年比4.5％減）、負債額は3兆5,956億2,500万円（同49.8％減）であった。負債額「1千万円以上」の集計では12,734件（同4.4％減）、負債額3兆5,929億2,000万円（同49.8％減）である。負債額の減少は大型倒産の減少に伴うもので、負債「100億円以上」の倒産件数（27件）は平成2年（25件）以来21年ぶりの低水準となったほか、全体の負債総額も同年（1兆9,958億5,500万円）以来の低水準となった。 （２）不況型倒産のシェアは80％台を継続 原因別の動向では「販売不振」など不況型倒産の件数が10,883件（前年比5.1％減）、負債額が2兆1,285億1,300万円（同27.2％減）とともに前年比で減少したものの、企業倒産全体に占める不況型倒産の件数シェアは82.2％と、いぜん80％台の高水準を継続している。 （３）「9人以下」事業所の件数シェアは59.4％ 従業員数「9人以下」事業所の倒産件数は7,867件（前年比1.2％減）、構成比は、前年の57.4％から2ポイント上昇の59.4％。負債額は9,292億3,500万円（同44.8％減）で構成比は前年の23.5％に比べ2.3ポイント上昇の25.8％である。従業員数が多い中堅以上の企業の倒産が減少した中にあっても、小規模企業は依然として厳しい状況にあることが窺える。 （４）法的倒産の破産シェアは過去20年間の最高 形態別の動向では、「破産」など法的倒産の件数が10,813件（前年比1.4％減）、負債額が3兆1,426億2,700万円（同52.5％減）となった。いずれも前年比で減少したものの、件数シェアは81.7％、負債額シェアは87.4％に達し、さらに法的倒産に占める「破産」の件数シェアは92.7％となり、昭和54年の集計開始以来最高を記録した。  |