2012年 2月(2011年12月調査)

[00]最近の景気動向と企業倒産

2012/02/22 0:13 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2012/02/22 0:13 に更新しました ]

海外景気とデフレ・円高に振り回される国内景気

 景気にとって、多難な船出を思わせる年明けである。とくに円の為替レートは対ドルで77円台、対ユーロではやや円安に振れたとはいうもののなお100円前後と、歴史的な円高基調が続いている。もっとも円高というと、とかくマイナス面に目が向けられがちだが、一方で日本企業の海外企業買収の活発化という面も顕わになってきた。今後、この傾向を日本企業の国際競争力強化につなげられれば、円高にもプラスの捉え方ができる。

 海外動向では、EU(欧州連合)が金融・財政危機をどのように回避するかが、昨年から持ち越しのテーマである。回避策は、EUが主体的に実行すべき性質のものだが、S&P(スタンダード&プアーズ)によるユーロ圏9か国の国債格下げが世界経済を揺さぶっている。

 IMF(国際通貨基金)は1月の世界経済見通しで「回復は失速し、下振れリスクが増大」との懸念を抱いている。欧州危機が世界経済を揺るがしているからである。

 さらに、米国の動向が気になる。米の株式市場は、昨年来、一貫して底堅く推移、高値を継続している。今年は、大統領選の年でもあり、政策的にも例年以上の景気配慮がされるだろう。となると、年前半からの景気回復も大いに期待できる。ひところ回復テンポの鈍さがみられていた中国でも景況感の好転が伝えられるなど、世界経済の減速懸念が和らぐとの期待もかかる。

 国内景気に関しては、差し当たってめぼしい上向き材料がない。反対に、超円高と不安定な海外経済の動向から、先行きは不透明である。内閣府の景気判断は「持ち直しの動きは一服」としており、日銀は1月の金融政策決定会合で「景気は足踏み状態が長引く」との見方を示している。政策面では、19兆円規模の復興関連予算が成立したが、こんご実体経済にどのように回復のきっかけを与えるかに期待がかかる。

 電力事情をみると、5月までに原発の9割が停止する。これに伴って電力供給のひっ迫が表面化すれば、当然、企業活動への影響が懸念される。さらに、長引くデフレからの脱却も大きな課題である。

 経営者の多くは、今年の景気について「停滞」か、せいぜい「横ばい」を予想する。直近の経済指標も、先行きの楽観を許さない指数が並ぶ。しかし、それほど悲観することもなさそうだ。EUの財政・金融危機の収束見通しがはっきりしないが、国内は復興需要をテコに年後半から緩やかな回復軌道に乗るだろう。ともあれ、政治も経済も、それぞれの政策や実体が一国で完結する時代ではなくなった。景気動向の判断には、いままで以上にグローバルな視点が求められる。

負債額「100億円以上」の件数・負債額は大幅増

 12月期の倒産件数は1,071件(前年同月比6.0%減)、負債額は3,568億6,600万円(同44.7%増)である。このうち、負債額「1千万円以上」の件数は1,032件(同6.4%減)、負債額は3,566億7,000万円(同44.7%増)である。

 件数の減少には、中小企業金融円滑化法、景気対策緊急保証、東日本大震災復興緊急保証などの施策が支えになっている。一方で負債額が大幅に増加しているのは、負債額「100億円以上」の倒産が6件(同500.0%増)発生したためで、その内訳は、茨城のゴルフ場「(株)ゆたか環境緑化」(負債総額414億9,500万円)を筆頭に、三重の土木工事業「水谷建設(株)」(同353億円)、群馬のゴルフ場「上信レジャー開発(株)」(同270億円)、大阪の土木工事業「(株)下村産業」(208億5,600万円)、東京の外航貨物海運業「ドーヴァル海運(株)」(149億1,300万円)、大阪の卸売業「藤成商事(株)」(124億200万円)である。

 このほかにも負債額90億円台の倒産企業には、富山のゴルフ場「八尾観光開発(株)」(同98億8,900万円)、青森のスキー場「大鰐地域総合開発(株)ほか1社」(同97億7,000万円)、東京の照明器具販売「神田不動産開発(株)」(負債額93億9,288万円)などがあり、これらも大型倒産として負債総額を押し上げている。

 小規模企業(商業・サービス業は従業員数5人以下、製造業・その他は同20人以下)の倒産は677件(同9.1%減)で、構成比は前年を2.2ポイント下回る63.2%である。東京商工リサーチの調査によると、震災関連の倒産は66件で、昨年9月以来3か月ぶりの60件台乗せとなった。実質破たんに追い込まれていた企業が、倒産の形で表面化している。円高関連の倒産は、「ドーヴァル海運」をはじめ5件発生した。年明け後、円の為替相場は一時対ドルで77円台、対ユーロで97円台と、一気に円高方向に加速した。2月21日、EUのユーロ圏諸国による第2次支援合意によってギリシャの債務不履行は回避されたものの、いぜん同圏諸国の金融・財政危機が背景にあるだけに、危機の収束を確認するまでは円高基調が続くとみられる。このため、中小の製造業は、さらに厳しい事業環境を強いられることになる。

[01]平成23年の主な動き

2012/01/20 0:46 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2012/02/22 0:23 に更新しました ]

 ここでは23年通年(1月~12月)の倒産動向を概括し、12月単月の動向は各論で詳述する。年間を通して、上場企業の倒産は4件と4年ぶりの1桁件数に止まったものの、東日本大震災関連は543件にのぼった。

(1)負債額は21年ぶりの低水準
 23年の倒産件数は13,236件(前年比4.5%減)、負債額は3兆5,956億2,500万円(同49.8%減)であった。負債額「1千万円以上」の集計では12,734件(同4.4%減)、負債額3兆5,929億2,000万円(同49.8%減)である。負債額の減少は大型倒産の減少に伴うもので、負債「100億円以上」の倒産件数(27件)は平成2年(25件)以来21年ぶりの低水準となったほか、全体の負債総額も同年(1兆9,958億5,500万円)以来の低水準となった。

(2)不況型倒産のシェアは80%台を継続
 原因別の動向では「販売不振」など不況型倒産の件数が10,883件(前年比5.1%減)、負債額が2兆1,285億1,300万円(同27.2%減)とともに前年比で減少したものの、企業倒産全体に占める不況型倒産の件数シェアは82.2%と、いぜん80%台の高水準を継続している。

(3)「9人以下」事業所の件数シェアは59.4%
 従業員数「9人以下」事業所の倒産件数は7,867件(前年比1.2%減)、構成比は、前年の57.4%から2ポイント上昇の59.4%。負債額は9,292億3,500万円(同44.8%減)で構成比は前年の23.5%に比べ2.3ポイント上昇の25.8%である。従業員数が多い中堅以上の企業の倒産が減少した中にあっても、小規模企業は依然として厳しい状況にあることが窺える。

(4)法的倒産の破産シェアは過去20年間の最高
  形態別の動向では、「破産」など法的倒産の件数が10,813件(前年比1.4%減)、負債額が3兆1,426億2,700万円(同52.5%減)となった。いずれも前年比で減少したものの、件数シェアは81.7%、負債額シェアは87.4%に達し、さらに法的倒産に占める「破産」の件数シェアは92.7%となり、昭和54年の集計開始以来最高を記録した。

[02]負債規模別の動向

2012/01/20 0:45 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2012/02/22 0:24 に更新しました ]

~負債額「10億円以上」の件数・負債額が前年比で大幅増~

 12月倒産の特色は、負債額「100億円以上」の件数・負債額がともに前年比で大幅増となったことである。区分ごとの件数動向では、負債額「1千万円未満」の39件(前年同月比5.4%増)と「100億円以上」の6件(同500.0%増)を除き、そのほか区分はすべて減少した。「1千万円以上5千万円未満」524件(同0.2%減)、「5千万円以上1億円未満」189件(同6.9%減)、「1億円以上5億円未満」242件(同12.3%減)、「5億円以上10億円未満」36件(同30.8%減)、「10億円以上100億円未満」35件(同22.2%減)である。「10億円以上」で括ると41件(同10.9%減)で、平成23年4月(46件)以来9か月ぶりの40件台乗せである。

 負債額でも、「1千万円未満」の1億9,600万円(同横ばい)と「100億円以上」の1,519億6,600万円(同985.5%増)の2区分を除き、そのほか区分はすべて減少した。なかでも「5億円以上10億円未満」236億円(同29.4%減)の大幅減が目立つ。

[03]業種別の動向

2012/01/20 0:45 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2012/02/22 0:26 に更新しました ]

~「建設業」と「サービス業」の負債額は前年比3桁の増加率~

 負債額「1千万円以上」の倒産件数集計で前年同月を上回ったのは「飲食業」55件(前年同月比1.9%増)、「サービス業」221件(同6.3%増)、「卸売業」134件(同0.8%増)の3区分、一方で「建設業」275件(同8.3%減)、「製造業」144件(同22.6%減)、「小売業」121件(同7.6%減)、「その他」82件(同8.9%減)の4区分は減少した。

 前年からの構成比変動をみると、低下したのは「建設業」(27.2%→26.6%)、「製造業」(16.9%→14.0%)、「小売業」(11.9%→11.7%)、「その他」(8.2%→7.9%)の4区分、上昇は「卸売業」(12.1%→13.0%)、「飲食業」(同4.9%→5.3%)、「サービス業」(18.9%→21.4%)の3区分。

 負債額では、「サービス業」1,199億8,100万円(同140.5%増)と「建設業」889億4,700万円(同100.0%増)が前年比で3桁の増加率、「卸売業」473億3,000万円(同45.3%増)、「飲食業」30億2,400万円(同16.4%増)も二桁の増加率となった。一方、「製造業」242億2,700万円(同36.9%減)、「小売業」185億9,700万円(同5.2%減)、「その他」545億6,400万円(同7.4%減)の3区分は減少した。  負債額「1千万円未満」の件数・負債額では、「飲食業」が3件(同200.0%増)、1,100万円(同120.0%増)、「サービス業」が15件(同87.5%増)、7,000万円(同34.6%増)と、ともに増加しているのが目立つ。

[04]原因別の動向

2012/01/20 0:44 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2012/02/22 0:29 に更新しました ]

~不況型倒産の構成比は82.8%~

 負債額「1千万円以上」の倒産件数集計で前年同月を下回ったのが「販売不振」736件(前年同月比10.2%減)、「放漫経営」42件(同8.7%減)、「過少資本」49件(同15.5%減)、「その他」24件(同4.0%減)の4区分、一方で増加した「他社倒産の余波」63件(同18.9%増)、「既往のシワ寄せ」114件(同18.8%増)の2区分はやや増加率が高く、「売掛金回収難」4件は横ばいだった。

 前年からの構成比変動で低下したのが「販売不振」(74.4%→71.3%)、「放漫経営」(4.2%→4.1%)、「過少資本」(5.3%→4.7%)の3区分、「他社倒産の余波」(4.8%→6.1%)、「既往のシワ寄せ」(8.7%→11.0%)の2区分は上昇、「売掛金回収難」と「その他」は横ばいだった。「販売不振」など不況型倒産の構成比は、82.8%(負債額「1千万円未満」を含めた全体で82.6%)である。

  負債額では、「売掛金回収難」7億6,000万円(同31.8%減)と「その他」94億1,200万円(同40.1%減)を除き、そのほか区分はすべて増加した。なかでも放漫経営695億1,000万円(同314.8%)では、「水谷建設(株)」や「(株)下村産業」など、「既往のシワ寄せ」では「上信レジャー開発(株)」や「ドーヴァル海運(株)」など大型倒産の発生で、それぞれ負債額が大きく膨らんだ。「他社倒産の余波」299億1,900万円(同245.1%増)も前年比3桁の増加率である。不況型倒産の構成比は、63.4%(負債額「1千万円未満」も同じ)である。

[05]従業員規模別の動向

2012/01/20 0:44 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2012/02/22 0:31 に更新しました ]

~「9人以下」事業所のシェアは59.6%~

 負債額「1千万円以上」の倒産件数集計では、前年同月を上回った「300人以上」の2件(前年同月比100.0%増)を除き、そのほか区分はすべて減少した。「4人以下」448件(前年同月比5.1%減)、「4人以上9人以下」167件(同8.2%減)、「10人以上29人以下」151件(同3.8%減)、「30人以上99人以下」21件(同48.8%減)、「100人以上299人以下」2件(同33.3%減)、「不明」241件(同2.0%減)である。

 前年からの構成比変動は、「4人以下」(42.8%→43.4%)、「10人以上29人以下」(14.2%→14.6%)、「300人以上」(0.1%→0.2%)、「不明」(22.3%→23.4%)の4区分が上昇、「5人以上9人以下」(16.5%→16.2%)、「30人以上99人以下」(3.7%→2.0%)、「100人以上299人以下」(0.3%→0.2%)の3区分は低下した。「9人以下」事業所のシェアは、59.6%(負債額「1千万円未満」を含め59.8%)と、相変わらず6割前後を占めている。

 負債額は「100人以上299人以下」6億7,000万円(同86.8%減)と「不明」108億2,800万円(同46.7%減)を除き、そのほか区分は増加した。「4人以下」623億7,000万円(同10.7%増)、「5人以上9人以下」499億3,400万円(同25.3%増)、「10人以上29人以下」977億7,300万円(同45.9%増)、「30人以上99人以下」945億4,000万円(同69.2%増)、「300人以上」402億5,500万円(同1,912.8%増)である。「30人以上99人以下」の負債額では「(株)ゆたか環境緑化」と「ドーヴァル海運(株)」2社のシェアが約6割、「300人以上」では、「水谷建設(株)」のシェアが9割弱を占める。

  負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「4人以下」が23件(同8.0%減)、1億2,600万円(同14.3%減)、「5人以上9人以下」2件、1,500万円、「不明」14件(同16.7%増)、5,500万円(同12.2%増)である。

[06]資本金規模別の動向

2012/01/20 0:44 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2012/02/22 0:33 に更新しました ]

~「個人」と資本金「1千万円未満」の構成比が上昇~

 負債額「1千万円以上」の倒産件数集計で前年同月を下回ったのは「個人」180件(前年同月比3.2%減)、資本金「1千万円以上5千万円未満」431件(同10.0%減)、同「5千万円以上1億円未満」28件(同41.7%減)の3区分、上回ったのは同「1千万円未満」371件(同0.8%増)、同「1億円以上5億円未満」20件(同5.3%増)、同「10億円以上」2件(同横ばい)と増減まちまちで、資本金規模との関連はみられなかった。

 しかし、前年からの構成比変動をみると、資本金規模の小さい「個人」(16.9%→17.4%)と同「1千万円未満」(33.4%→35.9%)の上昇が目立った。資本金「1億円未満」4区分の件数は1,010件(負債額「1千万円未満」を含め1,049件)で、構成比は97.9%(同97.9%)となり、いぜんとして企業倒産は資本金規模の小さい企業を中心に推移している。一方、同「1千万円以上5千万円未満」(43.5%→41.8%)、同「5千万円以上1億円未満」(4.4%→2.7%)の2区分は構成比が低下した。

 負債額は、「個人」37億4,200万円(同20.8%減)と倒産の発生が無かった同「5億円以上10億円未満」を除き、そのほか区分は増加した。同「1億円以上5億円未満」750億6,000万円(同93.7%増)、同「10億円以上」106億8,200万円(同88.1%増)のほか、同「1千万円未満~1億円未満」の3区分も二桁の増加率である。

 負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「個人」が7件(同75.0%増)、3,800万円(同111.1%増)、資本金「1千万円未満」32件(同3.0%減)、1億5,800万円(同11.2%減)である。

[07]営業年数別の動向

2012/01/20 0:43 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2012/02/22 0:36 に更新しました ]

~件数は「2年未満」だけが前年比で増加~

 負債額「1千万円以上」の集計で営業年数別に倒産件数をみると前年同月を上回った「2年未満」19件(前年同月比35.7%増)を除き、そのほか区分はすべて減少した。「2年以上6年未満」89件(同1.1%減)、「6年以上10年未満」101件(同5.6%減)、「10年以上20年未満」213件(同9.7%減)、「20年以上30年未満」200件(同2.4%減)、「30年以上」269件(12.7%減)、「不明」141件(同0.7%減)である。

 前年からの構成比変動で低下したのは「10年以上20年未満」(21.4%→20.6%)と「30年以上」(27.9%→26.1%)の2区分で、そのほか区分は上昇した。

 負債額は、「2年未満」12億4,500万円(同157.2%増)、「10年以上20年未満」650億2,500万円(同57.1%増)、「20年以上30年未満」697億600万円(同27.9%増)、「30年以上」1,995億9,400万円(同84.4%増)の4区分が増加、「2年以上6年未満」57億2,800万円(同58.9%減)、「6年以上10年未満」134億2,200万円(同48.0%減)、「不明」19億5,000万円(同9.6%減)の3区分が減少と、増減まちまちである。

 業暦の長い企業の倒産では、「30年以上」に「水谷建設(株)」、「上信レジャー開発(株)」、「(株)下村産業」、「ドーヴァル海運(株)」の4社、「20年以上30年未満」に「藤成商事(株)」、「10年以上20年未満」に「(株)ゆたか環境緑化」などの大型倒産が、それぞれ含まれている。

 負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「2年以上6年未満」と「不明」の2区分がともに増加、「6年以上10年未満」が件数増・負債額減、そのほか区分はともに減少した。

[08]倒産形態別の動向

2012/01/20 0:43 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2012/02/22 0:42 に更新しました ]

~法的倒産の構成比は80.7%~

 負債額「1千万円以上」の集計で倒産件数をみると、「再生手続」の45件(前年同月比15.4%増)を除き、そのほか区分は減少した。「銀行取引停止」183件(同13.7%減)、「破産」762件(同4.4%減)、「特別清算」25件(同16.7%減)、「会社更生法」1件(同50.0%減)、「その他」16件(同27.3%減)である。

 前年からの構成比変動は、「破産」(72.3%→73.8%)と「再生手続」(3.5%→4.4%)の2区分が上昇、「銀行取引停止」(19.2%→17.7%)、「特別清算」(2.7%→2.4%)、「会社更生法」(0.2%→0.1%)などは低下した。「破産」など法的倒産の構成比は、80.7%(負債額「1千万円未満」も含め81.3%)である。さらに、法的倒産の中の「破産」占有率は、91.5%(同91.8%)と圧倒的な高率である。

 負債額では、「銀行取引停止」402億3,100万円(同20.0%減)と「その他」16億5,600万円(同47.7%減)を除き、そのほか区分は増加した。「破産」1,935億4,600万円(同49.9%増)、「再生手続」603億1,200万円(同23.5%増)、「特別清算」256億2,500万円(同90.3%増)、「会社更生法」353億円(同2,207.2%増)である。「会社更生法」の伸びが顕著であるが、これは「水谷建設(株)」(負債額353億円)1社の負債額である。

  負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「銀行取引停止」1件(同横ばい)、500万円(同横ばい)、「破産」38件(同8.6%増)、1億9,100万円(同1.1%増)である。

[09]倒産原因・営業年数別の動向

2012/01/20 0:43 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2012/02/22 0:44 に更新しました ]

~どの営業年数区分でも変動幅が大きい「放漫経営」~

 負債額「1千万円以上」の倒産原因と営業年数の関連をみると、件数は全49区分のうち15区分が増加、19区分が減少、15区分が横ばい、負債額は21区分が増加、23区分が減少、5区分が横ばいである。全体の状況は、前月に比べほとんど横ばいである。

 件数で比較的変動幅の大きな区分には、「放漫経営」の「2年未満」6件(同100.0%増)、「6年以上10年未満」6件(同100.0%増)、「他社倒産の余波」の「10年以上20年未満」19件(同72.7%増)、「過少資本」の「6年以上10年未満」6件(同100.0%増)、「既往のシワ寄せ」の「不明」11件(同450.0%増)などがある。

 負債額では、「販売不振」の「10年以上20年未満」562億3,600万円(同210.7%増)、「放漫経営」の「2年未満」10億2,600万円(同1,911.8%増)、「2年以上6年未満」4億8,000万円(同93.9%減)、「6年以上10年未満」11億8,700万円(同169.8%増)、「10年以上20年未満」4億900万円(同91.5%減)、「30年以上」630億400万円(同6,616.8%増)、「他社倒産の余波」の「6年以上10年未満」42億8,700万円(同370.6%増)、「20年以上30年未満」85億3,700万円(同364.0%増)、「30年以上」142億7,300万円(同241.5%増)、「不明」5,000万円(同150.0%増)、「過少資本」の「2年以上6年未満」1億2,900万円(同1,190.0%増)、「20年以上30年未満」142億3,700万円(同214.4%増)、「既往のシワ寄せ」の「30年以上」634億1,100万円(同168.1%増)、「不明」2億100万円(同905.0%増)などが大きく変動、とくに「放漫経営」では変動幅の大きさが目立つ。

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