～「中国」地域は件数・負債額ともに増加～ 内閣府は、11月の地域経済動向で全国11地域のうち関東、南関東、近畿、中国、九州5地域の景況判断を前回調査から下方修正した。個人消費は、9地域で判断の引き下げ、雇用は多くの地域で改善に向かっているとしている。 日銀は11月の地域経済報告で全国9地域の景況判断を、「持ち直しの動きが続いている」として据え置いた。しかし、現実にはいぜん歴史的な円高と海外経済の減速というリスク要因を拭い切れないだけに、先行き不透明である。当面、復興需要の実態経済への寄与と、欧州の債務危機がどのように収束するかのからみで、景気は神経質な動きを余儀なくされそうだ。 地域別にみた倒産の動向は、「東北」、「関東」、「中部」、「近畿」の4地域が件数・負債額ともに減少、一方、「中国」は件数・負債額ともに増加、「北海道」、「四国」、「九州・沖縄」の3地域はまちまちとなった。 内訳は、「北海道」が31件（前年同月比3.3％増）、29億7,600万円（同30.9％減）、「東北」が32件（同30.4％減）、72億9,900万円（同6.8％減）、「関東」388件（同16.2％減）、822億4,000万円（同52.9％減）、「中部」105件（同16.7％減）、148億1,400万円（同29.1％減）、「近畿」295件（同16.7％減）、305億5,400万円（同89.1％減）、「中国」37件（同12.1％増）、49億4,200万円（同10.6％増）、「四国」15件（同25.0％減）、32億5,500万円（同50.1％増）、「九州・沖縄」73件（同14.1％増）、98億300万円（62.9％減）である。  |
