～不況型倒産の負債額は前年比48.6％の大幅減～ 負債額「1千万円以上」の倒産原因別集計では、唯一前年同月を上回った「放漫経営」の49件（前年同月比44.1％増）を除き、「販売不振」719件（同16.0％減）が平成19年12月（708件）以来3年10か月ぶりの低水準、「過少資本」45件（同26.2％減）が22年2月（45件）以来の低水準となったのをはじめ、「他社倒産の余波」55件（同11.3％減）、「既往のシワ寄せ」83件（同8.8％減）、「売掛金回収難」3件（同50％減）など、いずれも減少した。 構成比をみると、前年に比べ低下した区分は、「販売不振」（75.4％→73.7％）、「過少資本」（5.4％→4.6％）、「売掛金回収難」（0.5％→0.3％）の3区分、上昇した区分は「放漫経営」（3.0％→5.0％）、「他社倒産の余波」（5.5％→5.6％）、「既往のシワ寄せ」（8.0％→8.5％）の3区分。 不況型倒産に分類される「販売不振」、「既往のシワ寄せ」、「売掛金回収難」の件数は805件（負債額「1千万円未満」を含め825件）で、前年比15.5％減（同17.0％減）である。不況型倒産の構成比は、82.5％（前年83.9％）と前年比1.4ポイント低下した。 負債額は、「売掛金回収難」の93億1,800万円（同686.3％増）を除き、ほかはすべて二桁の減少率である。とくに不況型倒産（「販売不振」、「既往のシワ寄せ」、「売掛金回収難」）の負債合計額は、前年同月の（株）京都住研（販売不振、負債額323億円）倒産による反動減の影響が大きく、1,075億6,500万円（前年2,092億800万円）で前年比48.6％減と、ほぼ半減したのが特徴的で、月次倒産に占める構成比は69.0％である。 負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「販売不振」18件（同47.1％減）、1億1,600万円（同38.9％減）、「放漫経営」4件（同33.3％増）、1,600万円（同20.0％減）、「他社倒産の余波」6件（同横ばい）、2,800万円（同21.7％増）、「過少資本」2件（同100.0％増）、1,300万円（同44.4％増）、「既往のシワ寄せ」2件（同71.4％減）、900万円（同83.3％減）である。  |
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