~不況型倒産の負債額は前年比48.6%の大幅減~ 負債額「1千万円以上」の倒産原因別集計では、唯一前年同月を上回った「放漫経営」の49件(前年同月比44.1%増)を除き、「販売不振」719件(同16.0%減)が平成19年12月(708件)以来3年10か月ぶりの低水準、「過少資本」45件(同26.2%減)が22年2月(45件)以来の低水準となったのをはじめ、「他社倒産の余波」55件(同11.3%減)、「既往のシワ寄せ」83件(同8.8%減)、「売掛金回収難」3件(同50%減)など、いずれも減少した。 構成比をみると、前年に比べ低下した区分は、「販売不振」(75.4%→73.7%)、「過少資本」(5.4%→4.6%)、「売掛金回収難」(0.5%→0.3%)の3区分、上昇した区分は「放漫経営」(3.0%→5.0%)、「他社倒産の余波」(5.5%→5.6%)、「既往のシワ寄せ」(8.0%→8.5%)の3区分。 不況型倒産に分類される「販売不振」、「既往のシワ寄せ」、「売掛金回収難」の件数は805件(負債額「1千万円未満」を含め825件)で、前年比15.5%減(同17.0%減)である。不況型倒産の構成比は、82.5%(前年83.9%)と前年比1.4ポイント低下した。 負債額は、「売掛金回収難」の93億1,800万円(同686.3%増)を除き、ほかはすべて二桁の減少率である。とくに不況型倒産(「販売不振」、「既往のシワ寄せ」、「売掛金回収難」)の負債合計額は、前年同月の(株)京都住研(販売不振、負債額323億円)倒産による反動減の影響が大きく、1,075億6,500万円(前年2,092億800万円)で前年比48.6%減と、ほぼ半減したのが特徴的で、月次倒産に占める構成比は69.0%である。 |
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