2011年12月(2011年10月調査)

[00]最近の景気動向と企業倒産

2011/12/14 17:45 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/12/14 17:45 に更新しました ]

景気ウオッチャーの先行き判断指数は悪化
 総額12兆1,025億円の第3次補正予算案が、11月に入ってようやく国会で成立した。多くが復興対策に当てられるが、中小企業の円高対策にも一定の配慮が見込まれる。追って、第四次補正予算も検討課題である。

 最近の景気動向については、複数の調査機関が「持ち直し」傾向の鈍化を伝えている。
 内閣府の9月景気動向指数では、景気の現状を示す一致指数が前月比で2か月連続して低下、数か月先の景気を示す先行指数も持ち直し傾向の鈍化を鮮明にしている。10月の景気ウオッチャー調査では、指数の現状判断が前月より小幅に改善したものの、2~3か月後を占う先行き判断指数は悪化している。

 日銀は11月の金融経済月報で、景気の現状を「持ち直しのペースは緩やか」と前回より下方修正した。タイの洪水、海外経済の減速、歴史的な円高などの影響が避けられないとみる。もっとも、新興国を中心とした海外経済の復調と、東日本大震災の復興需要に先行きの期待をかける。

 いま、国内の企業にとって一番の圧力は、歴史的な円高水準である。政府は10月末、為替相場に対して、これまでの規模を大きく上回る円売りドル買い介入に踏み切った。その結果、円は瞬間的に1ドル/79円台にまで値下がりしたが、その後は77円台の推移に止まっている。政府は、今後とも異常事態には為替介入を示唆しているが、他通貨に比べ安全な資産とみられている円買いは意外に根強く、市場はしばらく投機筋との神経戦を余儀なくされそうだ。

消費と企業の投資意欲を鈍らせる株安
 EUは10月末、緊急にユーロ安定のための包括案をまとめた。骨子は、(1)欧州銀行の資本増強、(2)ギリシャ国債の債務元本削減率を50%まで引き上げる、(3)EFSF(欧州金融安定化基金)の機能強化、の3点にある。これで、ひとまずユーロ決裂の事態は避けられるはずだった。

 ところが、ギリシャのパパンドレウ首相が、EUの包括案受け入れを国民投票にかけると表明、域内は一時、騒然となった。包括案受け入れとなると、国民は増税、公務員数の削減と給与引き下げ、年金支給額の減額と受給年齢の引上げ、その他もろもろの緊縮財政策を強いられるが、当面ユーロ崩壊の危機は免れる。拒否すれば、ユーロ脱退とデフォルト(債務不履行)が待っている。国内世論、閣内の意見は、文字通り二分されたが、結局、国民投票は見送られ、ユーロ体制維持を優先させる方向を選んだ。

 さらにEU内の信用不安はイタリアに飛び火し、域内の混乱を増幅させている。EU首脳やIMF(国際通貨基金)と折衝の末、同国の財政運営は、IMFの監視下におかれることになった。といっても、監視に強制力はない。ギリシャ、イタリア、スペインの財政悪化3国は、それぞれ新内閣で財政再建に取り組むことになったが、EU域内の混乱は早急に収まる気配はなく、世界経済の先行きに不透明度が増している。

 不安の一つの現われが、日・米・欧など主要な株式市場が低迷する姿である。株安が続けば、消費活動と企業の投資意欲は慎重になり、成長にもブレーキがかかる。実態経済は落ち込むだろう。この悪い連鎖をどこかで断ち切らないといけない。

 まず世界的な金融・財政危機を克服するために各国の協調体制を整える必要がある。それにはEU17か国が包括案の実行で足並みをそろえること、日米など先進国がIMFを通じたEU支援に積極的に参加すると同時に、自国の財政再建と真剣に取り組むこと、新興国はそれぞれの成長を通じて世界経済への貢献を示すこと、などが当面の課題である。今は、経済・金融だけでなく、ヒトやモノや情報など国境の垣根が限りなく低くなっている。日本だけが、荒波を避けて垣根のウチに閉じこもっていれば、世界的な激流に翻ろうされるだけである。

 10月の倒産件数は1,008件(前年同月比15.2%減)、負債額は1,560億6,500万円(同70.0%減)となった。このうち負債額「1千万円以上」の倒産は976件(同14.1%減)、負債額は1,558億8,300万円(同70.0%減)である。前年に比べ、件数・負債額ともに減少傾向が鮮明で、倒産の沈静化を物語っている。
  負債額「100億円以上」の倒産はなく、同「10億円以上」の大型倒産は30件(同33.3%減)に止まった。上場企業の倒産はなかった。一方、歴史的な円高が中小・零細企業に与える影響は大きく、東京商工リサーチの調べによると円高関連の倒産は今年最大の9件となった。

[01]10月の主な動き

2011/11/20 20:17 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/12/14 17:40 に更新しました ]

(1)10月倒産は沈静化
 負債規模別にみた倒産動向は、いずれの区分も前年に比べ件数・負債額ともに減少、倒産の沈静化が鮮明である。中小企業金融円滑化法、景気対応緊急保証、セーフティネット貸付、東日本大震災復興緊急保証など、政府の金融支援が下支えとなった。

(2)小規模企業の構成比は前年比1.4ポイントの上昇
 小規模企業(製造業その他は従業員20人以下、商業・サービス業は同5人以下)の倒産件数は649件(前年同月比13.4%減)と3か月連続の減少だが、構成比は64.4%と前年比1.4ポイント上昇した。

(3)「飲食業」は平成22年7月以来の低水準
 業種別では「飲食業」が53件(前年同月比25.4%減)と平成22年7月(53件)以来の低水準となった。

(4)「9人以下」の負債額構成比は前年のほぼ倍
  従業員規模別にみた「9人以下」の負債額構成比は40.5%で、前年の20.4%に比べほぼ倍増となった。これは前年に発生した大型倒産のうち、中小企業保証機構(株)(負債額1,269億6,200万円)とJPエクスプレス(株)(同681億4,900万円)の2社がそれぞれ「30人以上99人以下」及び「100人以上299人以下」の区分に該当したためで、各区分の反動減が相対的に「9人以下」区分の大幅な構成比増加につながった。



[02]負債規模別の動向

2011/11/20 20:17 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/12/14 17:39 に更新しました ]

~負債額「1億円未満」の件数シェアは73.7%~

 10月の特色は、発生件数が10月としては平成3年以降の21年間で最小を記録、負債額が前年に比べ70.0%の大幅減、負債額「1億円未満」の構成比が73.7%と前月に比べ3.6ポイント上昇、などである。

 負債額「1千万円以上」の件数は、976件と2月以来8か月ぶりに1,000件を下回った。負債額も、1,588億8,300万円と前年比70.0%の大幅減となった。これは、負債額「10億円以上」で710億4,900万円(前年同月比82.5%減)と大幅に減少したことが寄与している。

 区分ごとの動向では、減少率が一桁台に止まった負債額「1千万円以上5千万円未満」523件(同8.7%減)を除き、そのほかはすべて二桁以上の減少率となった。

 前年に比べた構成比で上昇したのは「1千万円以上5千万円未満」(48.2%→51.9%)、「5千万円以上1億円未満」(18.1%→18.7%)の2区分、そのほか区分はいずれも低下した。

 負債額「100億円以上」の倒産は発生せず、同「10億円以上」の倒産は、東京の防水工事業「理建工業」(負債額90億7,300万円)、新潟のプラスチック異形押出し製品製造業「柏崎シルバー精工」(同82億円)など30社である。

  負債額でも、「10億円以上」の大幅減をはじめ、「5億円以上10億円未満」195億7,700万円(同42.8%減)、「1千万円未満」1億8,200万円(同39.5%減)など、すべての区分で減少した。


[03]業種別の動向

2011/11/20 20:17 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/12/14 17:36 に更新しました ]

~製造業は前年比9か月連続の減少~

 負債額「1千万円以上」の業種別件数集計では、「小売業」の131件(前年同月比横ばい)を除き、そのほか区分はすべて前年に比べ減少した。中でも「製造業」は143件(同18.3%減)と9か月連続の減少、「飲食業」は53件(同25.4%減)と平成22年7月(53件)以来の低水準、そのほか「サービス業」180件(同18.6%減)を含め、この3区分は二桁の減少率となった。

構成比が前年に比べ上昇したのは、「建設業」(25.9%→27.7%)、「卸売業」(11.6%→13.3%)、「小売業」(11.5%→13.4%)の3区分、低下は「製造業」(15.4%→14.7%)、「飲食業」(6.3%→5.4%)、「サービス業」(19.5%→18.4%)、「その他」(9.9%→7.1%)の4区分。

 負債額の前年同月比では、「建設業」370億1,600万円(同5.7%増)と「製造業」480億2,000万円(同30.3%増)の2区分が増加した。この要因として「建設業」では「理研工業」のほか2社が、「製造業」では「柏崎シルバー精工」、蓄電池製造の「三洋ジーエスソフトエナジー」(負債額49億5,800万円)、帆布製品製造業の「小川テント」(同48億7,600万円)の3社を含め9社が負債額「10億円以上」の区分に含まれたことが挙げられる。そのほか区分は減少した。

 減少した区分では、「飲食業」11億300万円(同67.3%減)は平成2年12月(8億300万円)以来の低水準となり、「サービス業」179億9,700万円(同63.5%減)は平成8年10月(146億2,400万円)以来15年ぶりに180億円台を割り込んだ。「卸売業」251億9,400万円(同31.9%減)、「小売業」101億3,500万円(同43.2%減)、「その他」164億1,800万円(同95.2%減)など、いずれも前年に比べ二桁の減少率である。

  負債額「1千万円未満」では、「製造業」と「サービス業」の件数・負債額が、ともに前年比で増加、「建設業」、「卸売業」、「小売業」、「飲食業」、「その他」の5区分は減少した。


[04]原因別の動向

2011/11/20 20:16 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/12/14 17:33 に更新しました ]

~不況型倒産の負債額は前年比48.6%の大幅減~

 負債額「1千万円以上」の倒産原因別集計では、唯一前年同月を上回った「放漫経営」の49件(前年同月比44.1%増)を除き、「販売不振」719件(同16.0%減)が平成19年12月(708件)以来3年10か月ぶりの低水準、「過少資本」45件(同26.2%減)が22年2月(45件)以来の低水準となったのをはじめ、「他社倒産の余波」55件(同11.3%減)、「既往のシワ寄せ」83件(同8.8%減)、「売掛金回収難」3件(同50%減)など、いずれも減少した。

 構成比をみると、前年に比べ低下した区分は、「販売不振」(75.4%→73.7%)、「過少資本」(5.4%→4.6%)、「売掛金回収難」(0.5%→0.3%)の3区分、上昇した区分は「放漫経営」(3.0%→5.0%)、「他社倒産の余波」(5.5%→5.6%)、「既往のシワ寄せ」(8.0%→8.5%)の3区分。

不況型倒産に分類される「販売不振」、「既往のシワ寄せ」、「売掛金回収難」の件数は805件(負債額「1千万円未満」を含め825件)で、前年比15.5%減(同17.0%減)である。不況型倒産の構成比は、82.5%(前年83.9%)と前年比1.4ポイント低下した。

 負債額は、「売掛金回収難」の93億1,800万円(同686.3%増)を除き、ほかはすべて二桁の減少率である。とくに不況型倒産(
「販売不振」、「既往のシワ寄せ」、「売掛金回収難」)の負債合計額は、前年同月の(株)京都住研(販売不振、負債額323億円)倒産による反動減の影響が大きく、1,075億6,500万円(前年2,092億800万円)で前年比48.6%減と、ほぼ半減したのが特徴的で、月次倒産に占める構成比は69.0%である。

  負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「販売不振」18件(同47.1%減)、1億1,600万円(同38.9%減)、「放漫経営」4件(同33.3%増)、1,600万円(同20.0%減)、「他社倒産の余波」6件(同横ばい)、2,800万円(同21.7%増)、「過少資本」2件(同100.0%増)、1,300万円(同44.4%増)、「既往のシワ寄せ」2件(同71.4%減)、900万円(同83.3%減)である。


[05]従業員規模別の動向

2011/11/20 20:16 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/12/14 17:27 に更新しました ]

~従業員数9人以下の件数構成比は61.0%~

 負債額「1千万以上」の件数集計では、「5人以上9人以下」152件(前年同月比20.0%減)が平成22年1月以来1年10か月ぶりの低水準に、「10人以上29人以下」118人(同19.2%減)が平成23年2月(118件)以来の低水準となったのをはじめ、「100人以上299人以下」2件(同75.0%減)、「30人以上99人以下」29件(同27.5%減)、「4人以下」443件(5.5%減)、「不明」232件(同18.0%減)など、すべての区分で減少した。

 前年に比べた構成比が上昇したのは、「4人以下」(41.3%→45.4%)のみ、そのほか区分は減少した。「300人以上」事業所の倒産発生は前年同月ともになかった。

 「9人以下」事業所の構成比は61.0%(負債額「1千万円未満」も含め60.8%)で、前年に比べ3ポイント(同2.1ポイント)上昇した。

 負債額でも、倒産発生のなかった「300人以上」を除き、すべての区分が前年に比べ減少した。とくに「100人以上299人以下」19億3,000万円(同97.6%減)、「30人以上99人以下」318億4,600万円(同86.0%減)、「5人以上9人以下」197億3,200万円(同67.3%減)などの大幅減が目立つ。

 「9人以下」の構成比は40.5%(負債額「1千万円未満」を含め40.5%)で、前年の20.3%(同20.4%)に比べほぼ倍増している。  負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「4人以下」17件(同55.3%減)、9,200万円(同59.3%減)、「5人以上9人以下」1件、900万円、「不明」14件(同横ばい)、8,100万円(同8.0%増)である。


[06]資本金規模別の動向

2011/11/20 20:16 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/12/14 17:26 に更新しました ]

~資本金「1千万円以上~5億円未満」の3区分は今年の最小件数~

 負債額「1千万円以上」の資本金規模別集計は、資本金「5億円以上10億円未満」の倒産ゼロをはじめ、すべての区分が前年同月比で減少した。区分ごとの動向では、「個人」と同「1千万円未満」は前年比で一桁の減少率に止まったが、同「1千万円以上」ではいずれも二桁以上の減少率となった。とくに同「1千万円以上5千万円未満」356件(前年同月比19.6%減)、「5千万円以上1億円未満」24件(同35.1%減)、同「1億円以上5億円未満」7件(58.8%減)の3区分は、今年の最小を記録したのが特徴的である。同「10億円以上」では、「三洋ジーエスソフトエナジー」と経営コンサルタントの「プラウドフットジャパン」2社の倒産が含まれる。

 前年に比べた区分ごとの構成比は、「個人」(19.6%→21.4%)と同「1千万円未満」(36.0%→38.7%)の2区分が上昇、同「1千万円以上5千万円未満」(39.0%→36.5%)、「5千万円以上1億円未満」(3.3%→2.5%)、「1億円以上5億円未満」(1.5%→0.7%)、「10億円以上」(0.4%→0.2%)などは低下した。

 同「1億円未満」4区分の倒産は967件(同13.0%減)で、構成比は前年の97.9%を1.2ポイント上回る99.1%となった。小規模企業の倒産増が浮き彫りにされている。

 負債額でも、すべての区分で前年に比べ減少した。一桁の減少率に止まった同「1千万円未満」249億3,000万円(同6.3%減)のほかは、同「10億円以上」63億6,600万円(同95.5%減)をはじめ、「個人」44億5,300万円(同17.4%減)、同「1千万円以上5千万円未満」771億9,000万円(同29.6%減)、同「5千万円以上1億円未満」204億8,000万円(同71.4%減)、「1億円以上5億円未満」224億6,400万円(同38.1%減)など、いずれも二桁の減少率である。

  負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「個人」7件(同22.2%減)、4,300万円(同43.4%減)、同「1千万円未満」25件(同41.9%減)、1億3,900万円(同38.2%減)である。


[07]営業年数別の動向

2011/11/20 20:16 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/12/14 17:16 に更新しました ]

~「不明」以外の件数はすべて前年に比べ減少~

 負債額「1千万円以上」の営業年数別集計を前年同月と比較すると、営業年数「不明」の170件(前年同月比1.8%増)を除き、そのほか区分はすべて減少した。一桁の減少率に止まったのは「6年以上10年未満」95件(同7.8%減)で、そのほかは二桁の減少率である。とくに「10年以上20年未満」195件(同24.7%減)と「30年以上」235件(同15.2%減)は今年の最小件数で、減少傾向が鮮明。

 営業年数「30年以上」の倒産では、「理建工業」、「柏崎シルバー精工」、「小川テント」、金属製家具製造業の「カワイ」、ごみ処分業の「ダイヤ整環」、プラスチック異形押出し製品製造業の「東京化成」などが上げられるが、いずれも多くの社歴を積み重ねてきた企業群である。

 前年に比べた構成比は、「6年以上10年未満」(9.1%→9.7%)、「20年以上30年未満」(17.7%→18.2%)、「不明」(14.7%→17.4%)の3区分が上昇、ほかは低下した。

 負債額は、「2年未満」9億3,200万円(同81.3%増)のみ増加、そのほかは減少した。中でも「2年以上6年未満」61億3,700万円(同97.1%減)、「6年以上10年未満」59億4,100万円(同66.8%減)、「30年以上」834億5,000万円(同60.8%減)などの大幅減が目立つ。

  負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「2年以上6年未満」のみ前年比で増加、ほかはすべて減少した。


[08]倒産形態別の動向

2011/11/20 20:15 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/12/14 17:15 に更新しました ]

~法的倒産の94.2%は破産~

 負債額「1千万円以上」の倒産形態別集計では、すべての区分が前年比で減少した。中でも「銀行取引停止」145件(前年同月比37.0%減)は今年の最小件数。

 前年に比べた構成比は、「銀行取引停止」(20.2%→14.9%)、「再生手続」(4.0→3.4%)、「特別清算」(2.6%→1.6%)の3区分が低下、「破産」(71.1%→78.2%)と「その他」(1.8%→1.9%)は上昇した。

「破産」、「再生手続」、「特別清算」など法的倒産の構成比は83.2%(負債額「1千万円未満」を含め83.5%)である。法的倒産に占める破産のシェアは、前年の91.3%を0.7ポイント上回る94.0%(負債額「1千万円未満」を含めると94.2%で同2.9ポイント上昇)の高率である。

 負債額も、すべての区分で減少した。「銀行取引停止」374億100万円(同2.8%減)、「破産」931億9,900万円(同38.1%減)、「再生手続」147億7,300万円(同93.1%減)、「特別清算」84億5,400万円(同91.3%減)、「その他」20億5,600万円(同14.9%減)である。

  負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「銀行取引停止」が2件(同33.3%減)、1,000万円(同54.5%減)、「破産」が30件(同36.2%減)、1億7,200万円(同34.6%減)である。


[09]倒産原因・営業年数別の動向

2011/11/20 20:15 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/12/14 17:13 に更新しました ]

~対照的な「販売不振」の減少と「放漫経営」の増加~

 負債額「1千万円以上」の集計で倒産原因と営業年数の関連をみると、件数は全49区分のうち12区分が増加、27区分が減少、10区分が横ばい、負債額は13区分が増加、29区分が減少、7区分が横ばいとなった。

 総体的にみて、倒産は件数・負債額とも減少傾向にあるのは明らかだが、歴史的な円高が続いていること、収束の見通しが立たない欧州の債務危機、海外経済の減速感など、いぜんリスク要因に阻まれて景気の再起動にエンジンがかからない。景気は、しばらく低迷を余儀なくされそうだ。

 件数動向の特徴は、「販売不振」で「不明」を除く区分すべてが前年比で減少した点である。増減率で、前年に比べ変動の大きかった区分は、「放漫経営」の「6年以上10年未満」8件(前年同月比700.0%増)、「10年以上20年未満」13件(同116.7%増)、「30年以上」7件(同75.0%増)、「不明」7件(同75.0%増)、「既往のシワ寄せ」の「不明」6件(同200.0%増)などが目につく程度。

 負債額の増加区分では、「放漫経営」の「2年未満」4,500万円(同350.0%増)、「6年以上10年未満」1億8,500万円(同1750.0%増)、「10年以上20年未満」35億100万円(同233.4%増)、「他社倒産の余波」の「2年未満」6億7,400万円(同2146.7%増)、「30年以上」115億9,300万円(同254.3%増)、「既往のシワ寄せ」の「不明」9,000万円(同350.0%増)、「売掛金回収難」の「不明」93億1,800万円(同30960.0%増)などが、減少区分では「放漫経営」の「20年以上30年未満」、「他社倒産の余波」の「2年以上6年未満」、「既往のシワ寄せ」の「2年以上6年未満」、「その他」の「2年以上」から「10年未満」までの2区分などが、いずれも90%台の減少率である。


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