2011年11月(2011年9月調査)

[00]最近の景気動向と企業倒産

2011/10/31 21:52 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/11/01 2:33 に更新しました ]

世界経済は先行き不透明

 政府は10月の月例経済報告で、4月以来半年ぶりに景気の基調判断を引き下げた。景気持ち直しのテンポは緩やかに続いているものの、海外経済の減速で輸出・生産の伸びが鈍っているためである。背景には、欧州の債務危機に加え、米の景気減速、さらにこれまで世界経済を支えてきた新興国の減速感がある。中国の7~9月期GDP(実質成長率)は4半期連続のダウンで、成長に陰りがみられる。インフレを警戒した金融引き締めと、海外の債務危機が影響している。

 世界経済は、欧州が当面する財政・金融危機をどう乗り切るかのメドが立たないまま先行き不透明である。これに米国や中国をはじめとする新興国の景気減速感も加わり、世界的な株安の流れに歯止めがかからない。国内では、株安が実体経済に影響を及ぼしかねないとの懸念が広がっている。さらに歴史的な円高という固有の事情もあり、輸出産業を中心に各企業は厳しい受け止め方をしている。 

 とにかく日・米・欧の財政・金融状態は、深刻である。事実、米国は8月の上下両院で難航の末、債務上限額引上げ法案を辛うじて可決、EU(欧州連合)では、ギリシャの財政危機を巡って国際機関の融資やEFSF(欧州金融安定基金)の機能強化などをからめ、この事態をどう収束させるかに市場の目が注がれている。EUとIMFは、同国支援の条件として財政再建を求めているが、ギリシャ国内では公務員削減や増税に反発する労組のストが続発、混乱は収まりそうにない。ユーロでは、スロバキア議会がEFSF機能強化策について加盟国最後の賛成裁決をして、当面の混乱は収束されたが、それで欧州が財政・金融危機を脱したわけではない。日本は、復興財源を確保するために増税幅の圧縮を狙う税外収入に、どれだけ頼れるかに神経を費やしている。 

日・米・欧の財政再建が焦眉の急

 財政再建の道筋は、簡単にいえば歳出・歳入のバランスをとることにある。膨らみすぎた政府債務の負担を減らすには、古来からいわれている「入るを量りて出るを制す」という原理原則を取り戻すことだろう。といって、これだけ経済が成熟してくると、「入る」で成長を頼りにするのも容易でない。成長を名目に財政支出を増やせば、ますます財政再建から遠のく。歳出削減の徹底を前提に、ある程度の増税受け入れは止むを得ない。増税は、景気回復の後から論議すればいいとの主張もあるが、回復時期のとらえ方が難しい。それに、震災復興は現役世代で負担していくのが筋だろう。 

 国の予算構造は、いま約40兆円の収入で約100兆円の支出という形である。約60兆円の歳入不足は、もちろん国債などの借金で埋め合わせている。例えれば、年収400万円の家庭が、支出1000万円の暮らしを続けるために年600万円の借金を積み重ねていることになる。借金返済のメドが立たなければ、どんどん利息がかさむ。こんな生活が、どこまで続くだろう。手を拱いていれば、遠からずの破たんは目に見えている。 

 これが今の日本の国家財政である。国家だから、潰れることはないとのんびり構えていれば、ギリシャの二の舞に追い込まれる。財政規模が大きいだけに、最悪の事態に陥れば世界経済に与える影響は計り知れない。日本の財政再建は、欧・米と歩を一にする焦眉の急である。経済成長に欠かせない要件でもある。 

 9月期の倒産件数は1,030件(前年同月比10.1%減)と、9月としては2005年の987件以来6年ぶりの低水準、負債額は2,124億6,200万円(同85.0%減)の大幅減となった。このうち、負債額「1千万円以上」の件数は1,001件(同9.2%減)、負債額は2,123億1,200万円(同85.0%減)である。負債額の大幅減は、負債額「10億円以上」の大型倒産が38件(同34.5%減)となったことに加え、前年は日本振興銀行(負債額6,805億6,300万円)、武富士(同4,336億800万円)のほか、茨城県住宅供給公社(同523億3,600万円)、ARMOR HOLDINGS(同143億円)など大型倒産の多発で負債額が急増したことの反動である。

  東京商工リサーチの調査によると、東日本大震災の関連倒産は60件で、3月以降の累計は371件に達した。1995年の阪神淡路大震災の関連倒産が発生7か月で103件だったことに比べると、約3.7倍のペースで推移している。

[10]地域別の動向

2011/10/18 1:52 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/11/01 2:51 に更新しました ]

~5地域で件数・負債額ともに減少~

 日銀は、10月の地域経済報告で全国9地域のうち「北海道」、「東北」、「関東甲信越」、「東海」、「九州・沖縄」5地域の景況判断を上方修正した。もっとも、持ち直しには地域、業種によるバラツキがみられる。日本国内の景気動向は、円高の長期化も含めて、海外情勢にいっそう敏感に反応するようになった。地域経済も、当分は復興需要と海外要因のせめぎあいが続くとみられる。

 地域別にみた倒産の動向は、「北海道」、「関東」、「中部」、「四国」、「九州・沖縄」の5地域で件数・負債額ともに前年に比べて減少、「中国」はともに増加、「東北」、「近畿」の2地域はまちまちとなった。

 内訳は、「北海道」が28件(前年同月比26.3%減)、41億6,400万円(同28.4%減)、「東北」が32件(同17.9%減)、319億7,700万円(同176.0%増)、「関東」が415件(同4.8%減)、789億2,000万円(同93.8%減)、「中部」が102件(同18.4%減)、199億4,400万円(同54.5%減)、「近畿」が286件(同8.6%減)、495億8,600万円(同3.8%増)、「中国」が45件(同36.4%増)、59億2,400万円(同32.2%増)、「四国」が19件(同20.8%減)、61億4,100万円(同35.2%減)、「九州・沖縄」が74件(同21.3%減)、156億5,600万円(同19.5%減)である。

  「東北」の大幅な負債額増は、東証一部上場企業の「サンシティ」倒産による248億8,800万円が加わったためである。

[09]倒産原因・営業年数別の動向

2011/10/18 1:42 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/11/01 2:50 に更新しました ]

~件数・負債額ともに減少区分が増加区分を大幅に上回る~

 負債額「1千万円以上」で倒産件数と営業年数の関連をみると、件数は全49区分のうち13区分が増加、27区分が減少、9区分が横ばいとなった。負債額は全49区分のうち13区分が増加、30区分が減少、6区分が横ばいである。これらから全体的に倒産の減少傾向がうかがえるが、欧州の債務不安や米・中の景気減速、円高の長期化などリスク要因を抱えているだけに、先行きは不透明である。

 件数の増減率で、前年に比べ変動の大きかった区分は、「放漫経営」の「2年以上6年未満」14件(前年同月比100.0%増)、「過少資本」の「6年以上10年未満」10件(同233.3%増)、「不明」6件(同100.0%増)、「既往のシワ寄せ」の「20年以上30年未満」17件(同112.5%増)などである。 

 負債額では、「販売不振」の「10年以上20年未満」401億1,300万円(同143.1%増)、「30年以上」515億9,000万円(同89.8%減)、「放漫経営」の「6年以上10年未満」15億200万円(同99.8%減)、「他社倒産の余波」の「不明」1,000万円(同95.5%減)、「過少資本」の「2年以上6年未満」4,000万円(同99.2%減)、「6年以上10年未満」9億2,600万円(同285.8%増)、「不明」7,400万円(同111.4%増)、「既往のシワ寄せ」の「6年以上10年未満」37億1,200万円(同351.0%増)、「20年以上30年未満」48億7,800万円(同436.6%増)、「30年以上」230億2,200万円(同149.6%増)、「不明」4,600万円(同130.0%増)、「売掛金回収難」の「10年以上20年未満」2億9,200万円(同284.2%増)などである。

[08]倒産形態別の動向

2011/10/18 1:13 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/11/01 2:47 に更新しました ]

~法的倒産の構成比は前年比1.7ポイント低下~

 負債額「1千万円以上」の集計では、倒産件数が前月まで2年4か月連続で減少してきた「銀行取引停止」が193件(前年同月比1.6%増)と、増勢に転じたのが特徴的である。「銀行取引停止」を除く区分は、いずれも減少した。この結果、構成比の変動では「銀行取引停止」(17.2%→19.3%)だけが上昇、「破産」(73.5%→73.4%)、「再生手続」(4.8%→3.6%)、「特別清算」(2.3%→2.0%)、「会社更生法」(0.2%→0.0%)などは低下、法的倒産の構成比が79.0%(負債額「1千万円未満」を含め79.4%)と、前年比で1.8ポイント(同1.7ポイント)低下した。

 負債額は、「特別清算」が254億7,500万円(同70.1%増)と増加したが、件数で前年比増加した「銀行取引停止」が315億6,700万円(同19.4%減)となったのをはじめ、「破産」979億8,700万円(同52.9%減)、「再生手続」543億円(同92.4%減)、「その他」29億8,300万円(同15.6%減)など、いずれも減少した。

  負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「銀行取引停止」2件(同60.0%減)、1,500万円(同55.9%減)、「破産」27件(同28.9%減)、1億3,500万円(同38.4%減)である。

[07]営業年数別の動向

2011/10/18 0:39 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/11/01 2:45 に更新しました ]

~「10年以上20年未満」は2年2か月連続の減少~

 負債額「1千万円以上」の集計では倒産件数が前年同月を上回ったのが営業年数「2年未満」12件(前年同月比33.3%増)、「30年以上」277件(同0.7%増)、「不明」152件(同4.1%増)の3区分で、減少したのは「2年以上6年未満」84件(同21.5%減)、「6年以上10年未満」95件(同4.0%減)、「10年以上20年未満」207件(同12.3%減)、「20年以上30年未満」174件(同24.3%減)の4区分だった。このうち「10年以上20年未満」の前年比減少は、平成21年8月以降2年2か月連続となった。

 前年からの構成比の変動をみると、上昇したのが「2年未満」(0.8%→1.2%)、「6年以上10年未満」(9.0%→9.5%)、「30年以上」(25.0%→27.7%)、「不明」(13.2%→15.2%)の4区分、低下は「2年以上6年未満」(9.7%→8.4%)、「10年以上20年未満」(21.4%→20.7%)、「20年以上30年未満」(20.9%→17.4%)の3区分。

 負債額で前年同月を上回ったのが「2年未満」17億100万円(同255.1%増)と「10年以上20年未満」485億1,800万円(同31.2%増)で、ほかはいずれも減少した。「2年以上6年未満」240億1,900万円(同19.5%減)、「6年以上10年未満」111億4,200万円(同98.4%減)、「20年以上30年未満」324億4,600万円(同41.0%減)、「30年以上」922億9,500万円(同84.6%減)、「不明」21億9,100万円(同17.5%減)である。

  負債額「1千万円未満」の集計では、「2年以上6年未満」8件(同横ばい)、4,000万円(同7.0%減)、「6年以上10年未満」5件(同横ばい)、2,100万円(同4.5%減)、「10年以上20年未満」5件(同44.4%減)、2,300万円(同42.5%減)、「20年以上30年未満」4件(同33.3%減)、2,000万円(同41.2%減)、「30年以上」4件(同横ばい)、2,200万円(同18.5%減)、「不明」3件(同70.0%減)、2,400万円(同72.1%減)である。

[06]資本金規模別の動向

2011/10/18 0:14 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/11/01 2:48 に更新しました ]

~すべての区分が件数・負債額とも前年比で減少~

 資本金規模別の倒産件数を負債額「1千万円以上」の集計でみると、資本金「1億円以上5億円未満」の10件(前年同月比56.5%減)をはじめ、すべての区分が前年に比べ減少した。中でも22年1月(360件)に次ぐ低水準となったのは同「1千万円未満」(362件、同7.4%減)。同「10億円以上」の倒産2件は、東証一部上場の「サンシティ」と元・東証マザーズ上場の「デザインエクスチェンジ(株)」(デザイン業)である。

 前年からの構成比の変動をみると、上昇したのは「個人」(17.0%→18.5%)と同「1千万円未満」(35.5%→36.2%)の2区分、低下したのは同「1千万円以上5千万円未満」(41.0%→40.4%)、同「5千万円以上1億円未満」(4.3%→3.8%)、「1億円以上5億円未満」(2.1%→1.0%)の3区分。

 負債額で前年同月を大きく下回ったのは、「個人」の41億7,400万円(同92.8%減)をはじめ、同「1千万円未満」211億7,000万円(同37.5%減)、同「5千万円以上1億円未満」221億9,600万円(同67.9%減)、「10億円以上」260億8,800万円(同97.7%減)など。

 負債額「1千万円未満」の集計では、「個人」4件(同71.4%減)、2,900万円(同72.4%減)、同「1千万円未満」25件(同16.7%減)、1億2,100万円(同19.9%減)である。

[05]従業員規模別の動向

2011/10/18 0:06 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/11/01 2:44 に更新しました ]

~「9人以下」事業所の構成比は57.4%~

 負債額「1千万円以上」の集計では、件数が前年同月を上回った「100人以上299人以下」4件(前年同月比100.0%増)と「不明」269件(同2.7%増)を除き、そのほか区分はいずれも前年に比べ減少した。中でも「4人以下」は402件(同10.7%減)と、平成3年2月以来の低水準となった。従業員数「9人以下」の小規模な企業のシェアは、57.0%(負債額「1千万円未満」を含め57.4%)である。

 構成比を前年と比較すると、低下したのは「4人以下」(40.8%→40.2%)、「10人以上29人以下」(13.9%→12.8%)、「30人以上99人以下」(4.4%→2.9%)、「300人以上」(0.3%→0.0%)の4区分、上昇したのは「5人以上9人以下」(16.6%→16.9%)、「100人以上299人以下」(0.2%→0.4%)、「不明」(23.8%→26.9%)の3区分。

 負債額で大幅な増加を示したのは、「100人以上299人以下」365億1,900万円(同816.0%増)、「不明」434億1,800万円(同142.1%増)の2区分。前者には「サンシティ」(従業員数129人)をはじめ、大阪のプリント基板製造「堺電子工業(株)」(同120人)、京都の水産加工物・一般貨物自動車運送「(株)HOTTA」(同159人)などが含まれている。「4人以下」388億5,300万円(同30.1%減)、「10人以上29人以下」414億8,800万円(同67.8%減)、「30人以上99人以下」267億9,600万円(同61.9%減)などは大幅に減少した。

 負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「4人以下」が19件(同17.4%減)、1億円(同21.9%減)、「5人以上9人以下」1件(同50.0%減)、300万円(同75.0%減)、「不明」9件(同52.6%減)、4,700万円(同59.5%減)である。


  なお、小規模企業(商業・サービス業は従業員数5人以下、製造業その他は同20人以下)の倒産は635件(前年同月比10.7%減)で、前月比9.4ポイント改善した。構成比は61.7%と4月の61.2%以来の低水準となった。


[04]原因別の動向

2011/10/17 23:25 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/11/01 2:40 に更新しました ]

~不況型倒産の件数構成比は今年最大の84.2%~

 負債額「1千万円以上」の集計では、件数が前年同月を上回った「放漫経営」45件(前年同月比4.7%増)と「既往のシワ寄せ」96件(同35.2%増)を除き、そのほか区分はすべて減少した。中でも「他社倒産の余波」43件(同51.1%減)、「売掛金回収難」4件(同33.3%減)、「その他」20件(同31.0%減)の3区分は二桁の減少率である。

 前年に比べた構成比は、「販売不振」(73.8%→74.2%)、「放漫経営」(3.9%→4.5%)、「過少資本」(4.7%→5.0%)、「既往のシワ寄せ」(6.4%→9.6%)が上昇、「他社倒産の余波」(8.0%→4.3%)、「売掛金回収難」(0.5%→0.4%)、「その他」(2.6%→2.0%)は低下した。「販売不振」など不況型倒産のシェアは、84.2%で今年最高を記録した。

 負債額では、「既往のシワ寄せ」が400億4,500万円(同79.5%増)と前年比で大幅に増加した。これは大阪の不動産賃貸業「南住吉興産(株)」(負債額39億円)など、負債額「18億円以上」の大型倒産が9社も発生したためである。そのほか区分は、「放漫経営」の141億5,700万円(同98.0%減)をはじめ、「販売不振」1,247億3,300万円(同78.0%減)、「他社倒産の余波」214億7,300万円(同33.8%減)、「過少資本」59億6,300万円(同56.0%減)、「売掛金回収難」6億1,100万円(同72.3%減)、「その他」53億3,000万円(同93.7%減)と、いずれも二桁の減少率である。

 負債額「1千万円未満」の集計では、「販売不振」が22件(同29.0%減)、1億1,800万円(同37.9%減)、「放漫経営」が2件(同50.0%減)、1,500万円(同横ばい)、「他社倒産の余波」5件(同66.7%増)、1,700万円(同15.0%減)である。

 なお、東京商工リサーチの調べによると、9月の震災関連の倒産は60件、3月以降の累計では379件に達した。

[03]業種別の動向

2011/10/17 22:43 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/11/01 2:38 に更新しました ]

~卸売業だけが前年比で増加~

 負債額「1千万円以上」の集計では、件数が「卸売業」の139件(前年同月比1.5%増)を除くすべての業種で前年同月を下回り、「建設業」262件(同14.4%減)、「小売業」102件(同19.0%減)、「飲食業」56件(同13.8%減)、「その他」96件(同11.9%減)で2桁の減少率、「製造業」、「サービス業」も減少した。

 前年から構成比の変動をみると、低下は「建設業」(27.8%→26.2%)、「小売業」(11.4%→10.2%)、「飲食業」(5.9%→5.6%)、「その他」(9.9%→9.6%)の3業種、上昇は「製造業」(15.5%→15.9%)、「卸売業」(12.4%→13.9%)、「サービス業」(17.1%→18.7%)の3業種であった。しかし、いずれも変動幅は小さい。

 負債額の集計では、前年同月を上回った「飲食業」38億6,000万円(同39.5%増)を除いてすべて二桁の減少率となった。「建設業」284億3,400万円(同37.1%減)、「製造業」329億9,700万円(同24.1%減)、「卸売業」204億9,700万円(同34.8%減)、「小売業」115億1,000万円(同17.7%減)、「サービス業」498億6,000万円(同14.7%減)、「その他」651億5,400万円(同94.7%減)である。

 負債額「1千万円未満」の集計では、件数が前年と横ばいだった「サービス業」と「その他」を除き、すべて二桁の減少率、負債額は「サービス業」4,600万円(同15.0%増)を除き、すべての区分が前年に比べ減少した。

[02]負債規模別の動向

2011/10/17 22:28 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/11/01 2:37 に更新しました ]

~負債額「1億円未満」の件数シェアは70.1%~

 9月期の特色は、月次倒産件数が6年ぶりの低水準となった一方で負債額「100億円以上」の大型倒産が2件発生したことにより負債額は大幅増となったこと、負債額「1億円未満」のシェアが70.1%(負債額「1千万円以上」の集計では69.2%)といぜん高水準にあることである。

 負債規模別の件数は、「5千万円以上1億円未満」の196件(前年同月比3.2%増)を除き、そのほか区分はいずれも前年に比べ減少した。中でも「1千万円未満」29件(同34.1%減)、「5億円以上10億円未満」33件(同47.6%減)、「10億円以上」38件(同34.5%減)の3区分は二桁の減少率、「1千万円以上5千万円未満」、「1億円以上5億円未満」の2区分も減少した。

 構成比を前年と比べると、低下は「1千万円未満」(3.8%→2.8%)、「5億円以上10億円未満」(5.5%→3.2%)、「10億円以上」(5.1%→3.7%)、上昇は「1千万円以上5億円未満」の3区分であった。

 負債額では、前年を上回った「5千万円以上1億円未満」132億3,500万円(同2.5%増)を除いて「1千万円未満」1億5,000万円(同41.4%減)、「5億円以上10億円未満」218億6,200万円(同46.4%減)、「10億円以上」1,175億800万円(同90.9%減)の3区分がいずれも二桁の減少率、「1千万円以上5千万円未満」、「1億円以上5億円未満」も減少した。

 負債額「100億円以上」の大型倒産は、宮城のマンション分譲「(株)サンシティ」(負債額248億8,800万円)と、東京の不動産管理「中小企業管理機構(株)」(同124億円)の2件。

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