～「東北」「中部」は件数・負債額ともに前年比で減少～ 政府は8月の地域経済動向で、11地域のうち北陸と四国を除く9地域の景況判断を上方修正した。生産・輸出・個人消費などの動きを前向きに受け止めた判断である。確かに、ひところ寸断されたサプライチェーンは立ち直っている。 とはいえ、世界経済のリスク要因は多く、円高・株安など金融市場の不安定さも加わり、復興需要を見込んだ回復シナリオがそのまま実現するとは限らない。結局、地域経済に活性をもたらすのは、政府の支援強化と各企業の地道な事業活動の積み重ねにほかならない。 地域別の倒産動向では、「東北」、「中部」の2地域が件数・負債額ともに前年比で減少、「中国」は件数・負債額ともに増加、「北海道」、「関東」、「近畿」、「四国」、「九州・沖縄」の6地域は増減まちまちとなった。 地域ごとの動向は、「北海道」34件（前年同月比12.8％減）、150億3,100万円（同54.4％増）、「東北」45件（同22.4％減）、151億4,800万円（38.0％減）、「関東」451件（同4.2％増）、920億7,700万円（同31.0％減）、「中部」101件（同14.4％減）、304億500万円（同7.4％減）、「近畿」290件（同5.1％増）、285億5,400万円（同27.9％減）、「中国」47件（同23.7％増）、73億5,500万円（同29.4％増）、「四国」30件（同3.2％減）、123億3,000万円（69.3％増）、「九州・沖縄」83件（同13.7％増）、200億1,200万円（同10.0％減）である。  |
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