～「東北」「関東」は件数・負債額ともに減少～ 5月の地域経済動向（内閣府）は、全国11地域のうち四国と北陸を除く9地域の景況判断を、全国的に「東日本大震災の影響により大幅に悪化」として、前回から下方修正した。一方、震災で傷ついたサプライチェーン復旧に伴って生産と輸出の持ち直し、さらに消費者心理が好転の兆しもあり、一部に景気上向きの動きが出てきた。 5月の地域別動向では「中部」、「中国」、「九州・沖縄」の3地域が件数・負債額ともに増加、「東北」、「関東」の2地域は件数・負債額ともに減少、「北海道」、「近畿」、「四国」の3地域は件数・負債額に増減が生じるなど、産業分布・震災の影響などの事情を背景に景況感はマチマチとなった。 区分ごとにみると、「北海道」37件（前年同月比5.7％増）、128億500万円（同14.7％減）、「東北」43件（同8.5％減）、75億1,400万円（同43.1％減）、「関東」429件（同1.8％減）、896億1,100万円（同58.4％減）、「中部」130件（同26.2％増）、332億6,100万円（同154.2％増）、「近畿」287件（同4.0％増）、275億9,800万円（同50.1％減）、「中国」45件（同21.6％増）、559億7,800万円（同663.3％増）、「四国」19件（同42.4％減）、38億3,900万円（同68.5％増）、「九州・沖縄」81件（同52.8％増）、220億6,800万円（同131.6％増）である。 |
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