~「東北」「関東」は件数・負債額ともに減少~ 5月の地域経済動向(内閣府)は、全国11地域のうち四国と北陸を除く9地域の景況判断を、全国的に「東日本大震災の影響により大幅に悪化」として、前回から下方修正した。一方、震災で傷ついたサプライチェーン復旧に伴って生産と輸出の持ち直し、さらに消費者心理が好転の兆しもあり、一部に景気上向きの動きが出てきた。 5月の地域別動向では「中部」、「中国」、「九州・沖縄」の3地域が件数・負債額ともに増加、「東北」、「関東」の2地域は件数・負債額ともに減少、「北海道」、「近畿」、「四国」の3地域は件数・負債額に増減が生じるなど、産業分布・震災の影響などの事情を背景に景況感はマチマチとなった。 区分ごとにみると、「北海道」37件(前年同月比5.7%増)、128億500万円(同14.7%減)、「東北」43件(同8.5%減)、75億1,400万円(同43.1%減)、「関東」429件(同1.8%減)、896億1,100万円(同58.4%減)、「中部」130件(同26.2%増)、332億6,100万円(同154.2%増)、「近畿」287件(同4.0%増)、275億9,800万円(同50.1%減)、「中国」45件(同21.6%増)、559億7,800万円(同663.3%増)、「四国」19件(同42.4%減)、38億3,900万円(同68.5%増)、「九州・沖縄」81件(同52.8%増)、220億6,800万円(同131.6%増)である。 |
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