2011年 7月(2011年5月調査)

[00] 最近の景気動向と企業倒産

2011/07/26 21:17 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/07/26 21:34 に更新しました ]

景気回復の芽を摘みかねない政治状況

政局の混乱が、景気回復の芽を摘みかねない状況が続いている。震災対応は、政治的にも経済的にも喫緊の課題である。一般論でいえば、どんな危機にも希望の芽はあるし、形あるものは壊れる、それならば作り直せばいいとなる。しかし、被災の当事者とすれば、自ら身を置く悲惨な状況を泰然と受け流せるはずもない。震災対策のほか成長戦略、税と社会保障の一体化、財政規律の確立なども放置できない政治的・経済的な課題である。

それなのに党利党略に明け暮れる政治動向に、国民はしらけている。政治の責任は重い。与野党が協力して、一日も早く政治体制を立て直し、立法・行政本来の業務に取り組んでほしいものである。震災関連では、復興基本法がようやく成立、これから23年度予算・第二次補正予算の財源に見込む特例公債発行法案の審議にかかる。なんとも、もどかしい出足の鈍さである。

もともと6月は月末までに、震災復興構想会議の復興設計図、社会保障・税の一体改革案、新成長戦略実現会議のまとめ(年央までに政策推進の全体像をまとめる)など、基本的な経済政策が、政府サイドから提示されるはずだった。復興を軌道に乗せるには、公債発行・税制改革(所得税、消費税、法人税などの見直し)、民間資金の導入など、さまざまな視点から財源を確保しなければならない。その財源は誰かが負担することになるが、結局は国民一人ひとりか企業で負担するしかない。それでも、負担の結果が震災後の経済にダイナミズムを吹き込むことになれば、負担する者もそれなりに気持ちが満たされるだろう。

徐々に強まる復興への息吹

各地の経済動向は、大震災によるサプライチェーンの寸断や電力不足の影響が広範囲におよび、厳しさを増している。とくに、輸出の大幅減は国内経済に大きな影響を与えた。この事実をまざまざと見せつけたのが、4月の国際収支である。経常黒字は、前年に比べ約7割減と記録的な落ち込みとなった。5月の地域経済動向(内閣府)は、調査対象11地域のうち9地域の景況判断を下方修正、財務省も1~3月期の全国11地域の経済情勢について、7地域で景況判断を下方修正している。とくに震災に直撃された東北地域については、「極めて大幅に悪化」と過去に例のない表現を使っている。日本政策金融公庫は、5月の中小企業景況調査で大震災による直接・間接の被害を受けた企業の割合が77.8%に達するとしている。今後の個人消費、雇用情勢の好転も見込みにくい。
その一方で、復興への息吹も強まってきた。震災現場では、各企業の懸命な努力によって、一時は機能不全に陥ったサプライチェーンが着実に回復している。震災関連の設備投資も、急速に上向いている。

政府は6月の月例経済報告で、日銀は政策決定会合で、それぞれ景気の基調判断を上方修正した。確かに今年度下半期には、復興を軸にした経済活動の成果が徐々に現れるだろう。しかし、中長期的には、原発事故による電力問題の収束にメドがつかない限り、経済の先行きに晴れ間を期待しにくいのも事実である。

海外動向では、米国の経済指標が5月後半から軒並み市場予想を下回り、景気減速の懸念が強まっている。欧州もギリシャの財政破たんは何とか回避されたが、それで信用不安が一掃されたわけではない。新興国ではインフレ懸念から、金融引き締めに傾きつつある。中東の民主化ドミノは、相変わらず世界に地政学的な不安定さを振りまいている。

5月の倒産件数は1,099件(前年同月比3.8%増)、負債額は2,528億1,500万円(同23.7%減)である。このうち、負債額「1千万円以上」の倒産は1,071件(同4.9%増)と22か月ぶりに増加に転じた。これは大震災の発生が大きく響いたためである。負債額は、2,526億7,400万円(同23.7%減)と5月としては平成2年(2,254億3,500万円)以降の最小を記録した。これは、負債額「10億円以上」の大型倒産が、前年に比べ14.8%減となったためである。 

負債額「100億円以上」の倒産は、岡山の不動産業「太陽殖産(株)」1社に止まった。負債額は、417億5,800万円である。同社は、1月に会社更生法の適用を申請した「林原(株)」の関連会社である。上場企業では「(株)セイクレスト」が破産、今年2件目の倒産となった。負債額は22億8,200万円である。 5月は震災関連で佐賀の旅館業「吉花亭」など64件の倒産・経営破たんが新たに発生、3月からの累計は97件に達した。6月も中旬までに、蒲郡市の旅館業「(株)三谷温泉ひがきホテル」と関連2社の倒産など数件が発生しており、今後の増加が懸念されている。

[10] 地域別の動向

2011/06/19 22:55 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/07/27 0:17 に更新しました ]

~「東北」「関東」は件数・負債額ともに減少~

 5月の地域経済動向(内閣府)は、全国11地域のうち四国と北陸を除く9地域の景況判断を、全国的に「東日本大震災の影響により大幅に悪化」として、前回から下方修正した。一方、震災で傷ついたサプライチェーン復旧に伴って生産と輸出の持ち直し、さらに消費者心理が好転の兆しもあり、一部に景気上向きの動きが出てきた。

 5月の地域別動向では「中部」、「中国」、「九州・沖縄」の3地域が件数・負債額ともに増加、「東北」、「関東」の2地域は件数・負債額ともに減少、「北海道」、「近畿」、「四国」の3地域は件数・負債額に増減が生じるなど、産業分布・震災の影響などの事情を背景に景況感はマチマチとなった。 

 区分ごとにみると、「北海道」37件(前年同月比5.7%増)、128億500万円(同14.7%減)、「東北」43件(同8.5%減)、75億1,400万円(同43.1%減)、「関東」429件(同1.8%減)、896億1,100万円(同58.4%減)、「中部」130件(同26.2%増)、332億6,100万円(同154.2%増)、「近畿」287件(同4.0%増)、275億9,800万円(同50.1%減)、「中国」45件(同21.6%増)、559億7,800万円(同663.3%増)、「四国」19件(同42.4%減)、38億3,900万円(同68.5%増)、「九州・沖縄」81件(同52.8%増)、220億6,800万円(同131.6%増)である。

[09] 倒産原因・営業年数別の動向

2011/06/19 22:38 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/07/27 0:13 に更新しました ]

~前月に比べ件数・負債額とも増加区分が増える~

 負債額「1千万円以上」で倒産原因と営業年数の関連をみると、件数では全49区分のうち前年に比べ増加は23区分、減少は17区分、横ばい9区分、負債額では増加27区分、減少18区分、横ばい4区分と、前月に比べ全体的に件数・負債額の増加区分が増えている。

 件数動向の特色は、「販売不振」と「他社倒産の余波」の2区分は、営業年数別で増加区分が減少区分を上回ったことである。前年に比べ変動率の大きかった区分(5件以上、増減率50%以上)は、「販売不振」の「2年未満」6件(前年同月比50.0%増)、「放漫経営」の「2年以上6年未満」14件(同100.0%増)、「20年以上30年未満」5件(同66.7%増)、「他社倒産の余波」の「6年以上10年未満」11件(同83.3%増)、「20年以上30年未満」17件(同183.3%増)、「既往のシワ寄せ」の「10年以上20年未満」23件(同76.9%増)、「その他」の「10年以上20年未満」5件(同150.0%増)など、すべて増加区分。

 負債額の増加区分では、「販売不振」の「2年未満」12億5,600万円(同518.7%増)、「放漫経営」の「2年以上6年未満」101億6,000万円(同1,025.1%増)、「20年以上30年未満」45億2,800万円(同102.7%増)、「他社倒産の余波」の「6年以上10年未満」7億5,000万円(同213.8%増)、「30年以上」494億200万円(同323.5%増)、「不明」7,000万円(同141.4%増)、「過少資本」の「2年未満」1億3,500万円(同864.3%増)、「2年以上6年未満」4億8,200万円(同153.7%増)、「10年以上20年未満」15億3,200万円(同103.5%増)、「既往のシワ寄せ」の「10年以上20年未満」52億8,200万円(同937.7%増)、「売掛金回収難」の「10年以上20年未満」7億5,400万円(同371.3%増)、「その他」の「2年以上6年未満」103億600万円(同3,224.5%増)などが目立つ。 

 減少区分では、「他社倒産の余波」の「2年未満」2,000万円(同80.0%減)、「20年以上30年未満」19億2,700万円(同80.9%減)、「既往のシワ寄せ」の「2年以上6年未満」2億4,400万円(同83.2%減)、「6年以上10年未満」3億6,600万円(同89.6%減)、「20年以上30年未満」109億5,600万円(同87.6%減)、「30年以上」99億9,100万円(同81.4%減)、「その他」の「6年以上10年未満」1,000万円(同98.8%減)、「10年以上20年未満」7億1,700万円(同95.6%減)などが大幅に減少、中でも「既往のシワ寄せ」は「2年未満」と「10年以上20年未満」を除くすべての区分で減少しているのが目立つ。


[08] 倒産形態別の動向

2011/06/19 22:37 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/07/26 23:59 に更新しました ]

~「銀行取引停止」は減少期間の継続記録を更新~

 形態別にみた倒産動向の特色は、負債額「1千万円以上」で「銀行取引停止」が181件(前年同月比23.6%減)と、21年5月以降2年1か月におよぶ減少期間の記録を更新していることと、「破産」の構成比が74.6%(負債額「1千万円未満」を含め75.3%)、法的倒産の中の構成比が同92.7%(92.9%)と圧倒的な位置を占めていることである。

 「銀行取引停止」を除く「破産」、「再生手続」、「特別清算」などは増加、「会社更生法」は横ばいとなった。この結果、法的倒産の構成比は、81.0%(負債額「1千万円以上」は80.5%)に達し、前年比5.3(同5.3)ポイントの上昇となった。

 前年に比べた構成比では、「銀行取引停止」(23.2%→16.9%)の低下と、「破産」(69.7%→74.6%)の上昇が対照的である。そのほか、「特別清算」と「その他」の2区分が若干の上昇、「再生手続」が微減となった。

 負債額では、「破産」1,278億4,800万円(同17.4%増)のほか、「会社更生法」417億5,800万円(同673.3%増)、「その他」37億200万円(同153.7%増)の2区分が大幅に増加、「銀行取引停止」398億1,900万円(同22.7%減)、「再生手続」228億7,900万円(同81.2%減)、「特別清算」166億6,800万円(同60.8%減)の3区分は減少した。  負債額「1千万円未満」の倒産発生は、「破産」の28件(同15.2%減)、1億4,100万円(同21.2%減)だけであった。



[07] 営業年数別の動向

2011/06/19 22:37 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/07/26 23:55 に更新しました ]

~「2年未満」と「不明」は件数・負債額ともに増加~

 負債額「1千万円以上」では、「10年以上20年未満」の件数が196件(前年同月比2.0%減)と1年10か月連続で減少、平成3年2月(188件)以来の低水準となった。「6年以上10年未満」100件(同13.0%減)も減少した。そのほか区分では「2年未満」、「20年以上30年未満」、「不明」などいずれも二桁の増加率、「30年以上」も増加した。

 営業年数「30年以上」の企業には、茨城の結城紬販売「坂入商事(株)」、東京の商品先物販売「エー・シー・イー・インターナショナル(株)」、長崎の観光ホテル「ユー・エムティー(株)」、岡山の「太陽殖産(株)」、北海道の都市開発業「岩見沢都市開発(株)」、長野の建設機械製造「長野工業(株)」、鳥取のゴルフ場経営「グリーンバーク大山(株)」などが含まれている。

 前年に比べた構成比は、「2年未満」(0.8%→1.1%)、「20年以上30年未満」(17.3%→19.5%)、「不明」(13.8%→15.0%)の3区分が上昇、「2年以上6年未満」(10.5%→10.0%)、「6年以上10年未満」(11.3%→9.3%)、「10年以上20年未満」(19.6%→18.3%)の3区分は低下した。

 負債額は、「2年未満」14億7,400万円(同301.6%増)と「2年以上6年未満」261億4,700万円(同166.4%増)の2区分が大幅に増加、「不明」27億400万円(同21.5%増)も増加した。一方、「6年以上~30年未満」の3区分はいずれも二桁の減少率となり、「30年以上」も減少した。なかでも「20年以上30年未満」が452億9,500万円(同64.2%減)と大幅に減少したのが目立つ。件数・負債額とも増加は、「2年未満」と「不明」の2区分である。  負債額「1千万円未満」では、「20年以上30年未満」と「不明」の2区分が件数・負債額ともに増加、「2年未満」の件数・負債額は横ばい、そのほか区分は減少した。


[06] 資本金規模別の動向

2011/06/19 22:33 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/07/26 23:43 に更新しました ]

~資本金「1千万円以上5千万円未満」の連続減少期間が1年10か月でストップ~

 資本金規模別の件数では、「個人」207件(前年同月比15.0%増)と資本金「1千万円以上5千万円未満」449件(同7.9%増)、同「10億円以上」3件(同横ばい)の3区分を除き、そのほか区分はいずれも減少した。同「5億円以上10億円未満」の倒産発生はなかった。同「1千万円以上5千万円未満」の減少期間は、1年10か月でストップ、増加に転じた。

 前年に比べた構成比は、「個人」(17.6%→19.3%)と同「1千万円以上5千万円未満」(40.7%→41.9%)の2区分が上昇、同「10億円以上」が横ばい、そのほか区分はいずれも低下している。「個人」と同「1億円未満」3区分の合計シェアは、98.7%(負債額「1千万円以上」も98.7%)の高水準である。

 負債額は、「個人」が226億400万円(前年同月比519.1%増)と突出した増加ぶりで、同「1千万円以上5千万円未満」も1,388億5,100万円(同15.3%増)と増加した。そのほか区分は、同「10億円以上」の67億8,200万円(同91.6%減)をはじめ、いずれも前年比で二桁の減少率となった。
 なお「個人」の倒産には、企業形態の分類上、特定目的会社「芦屋シニアレジデンス」(資本金31億円)と「御堂筋共同ビル開発」(同27億250万円)の2社が含まれている。 

 負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「個人」の8件(同横ばい)、4,900万円(同3.9%減)と、同「1千万円未満」の20件(同33.3%減)、9,200万円(同37.0%減)2区分の発生に止まった。

[05] 従業員規模別の動向

2011/06/19 22:32 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/07/26 23:39 に更新しました ]

~従業員数「9人以下」シェアが前月比2.7ポイント上昇~ 

 「9人以下」規模の企業シェアは、前月の56.9%(負債額「1千万円以上」は57.2%)から59.6%(同59.5%)と2.7(同2.3)ポイント上昇した。

 負債額「1千万円以上」の件数動向では、従業員数「4人以下~99以下」の4区分が前年に比べすべて増加、「100人以上」の区分と「不明」は減少した。

 構成比の変動を区分別にみると、「5人以上~99人以下」の3区分が増加、「4人以下」と「100人以上299人以下」、「300人以上」、「不明」の4区分は低下している。

 負債額では、「4人以下」542億2,100万円(前年同月比7.2%増)と「10人以上29人以下」953億4,500万円(同76.5%増)が増加、そのほか区分は、「5人以上9人以下」296億3,100万円(同44.7%減)、「30人以上99人以下」477億6,700万円(同49.1%減)、「100人以上299人以下」94億8,800万円(同77.8%減)、「不明」162億2,200万円(同45.2%減)など、いずれも大幅に減少した。

 負債額「1千万円未満」の倒産は、「4人以下」18件(同28.0%減)、9,000万円(同26.8%減)と、「10人以上29人以下」1件600万円、「不明」9件(同18.2%減)、4,500万円(同22.4%減)2区分の発生に止まった。

[04] 原因別の動向

2011/06/19 22:32 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/07/26 23:33 に更新しました ]

~「他社倒産の余波」と「売掛金回収難」の件数・負債額は大幅増~

 負債額「1千万円以上」では、「放漫経営」41件(前年同月比8.9%減)だけが減少、ほかは「他社倒産の余波」69件(同27.8%増)、「売掛金回収難」8件(同700.0%増)をはじめ、「販売不振」、「過少資本」、「既往のシワ寄せ」など、いずれも増加した。「他社倒産の余波」、「売掛金回収難」の大幅増は、大震災の影響を受けたものである。

 前年度に比べた構成比率は、「販売不振」(73.6%→71.9%)、「放漫経営」(4.4%→3.8%)の2区分が低下、「過少資本」は変わらず、そのほか「他社倒産の余波」、「既往のシワ寄せ」「売掛金回収難」、「その他」の4区分は上昇した。

 負債額では、「売掛金回収難」17億9,000万円(同1,018.8%増)、「放漫経営」260億200万円(同116.3%増)、「他社倒産の余波」587億8,200万円(同111.7%増)の3区分が大幅増となったのをはじめ、「販売不振」、「過少資本」も増加した。一方、「既往のシワ寄せ」268億3,900万円(同81.8%減)が大きな減少幅となった。

 「放漫経営」は、件数の減少期間が2年1か月におよぶが、負債額は御堂筋共同ビル開発特定目的会社(負債額50億円)やフィールファイン(株)(負債額43億円)など負債額10億円以上の倒産が8件発生したことから、3か月ぶりに増加に転じている。

 負債額「1千万円未満」では、「販売不振」、「放漫経営」、「他社倒産の余波」、「過少資本」、「既往のシワ寄せ」の5区分で倒産が発生したが、「過少資本」、「放漫経営」を除くほかの区分は、件数・負債額ともに減少した。



[03] 業種別の動向

2011/06/19 22:31 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/07/26 23:28 に更新しました ]


~「小売業」は件数減だが負債額は増加~


 業種別にみると、負債額「1千万円以上」では「建設業」が294件(前年同月比7.7%増)と1年11か月ぶりに増加に転じたほか、「飲食業」68件(同13.3%増)、「サービス業」236件(同38.8%増)も増加、一方、「小売業」93件(同28.5%減)のほか、「製造業」、「卸売業」、「その他」の3区分は減少した。

 「サービス業」の増加は、消費の自粛ムードが響いたとみられ、内訳では「レジャー関連」38件(同111.1%増)と「企業関連」100件(同49.3%増)は、「情報関連」43件(同19.4%増)、「生活関連」55件(同12.2%増)と比べて増加に対する寄与度が高い。減少率の大きかった「小売業」の内訳では、「飲食料品」16件(同44.8%減)、「衣服身の回り品」17件(同32.0%減)、「自動車・自転車」11件(同31.3%減)などすべての中分類で減少した。

 前年に比べた構成比も件数動向に連動、「建設業」、「飲食業」、「サービス業」は上昇、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「その他」は低下した。

 負債額は、「小売業」だけが129億1,000万円(同16.0%増)と増加、そのほか業種は「建設業」356億5,200万円(同36.8%減)、「製造業」300億5,400万円(同44.3%減)、「飲食業」49億500万円(同31.1%減)、「サービス業」473億5,700万円(同12.8%減)、「その他」903億6,200万円(同20.6%減)など、いずれも二桁の減少率を示し、「卸売業」314億3,400万円(同9.1%減)も減少した。  負債額「1千万円未満」では、「建設業」、「卸売業」、「小売業」の3業種が件数・負債額ともに減少、「飲食業」は件数横ばい・負債額増、「サービス業」は件数増・負債額横ばい、「その他」は件数・負債額ともに増加した。


[02] 負債規模別の動向

2011/06/19 22:31 に Matsumoto Norikazu が投稿   [ 2011/07/26 23:25 に更新しました ]

~負債額「1千万円以上~10億円未満」の4区分は件数・負債額ともに増加~

 5月期の特色は、件数・負債額の前年比増が「1千万円以上~10億円未満」の4区分に集中したこと、小規模企業では、前月に比べ件数・構成比ともに増加に転じたこと、震災関連の倒産・経営破たんが64件と増勢をたどったこと、負債額「100億円以上」の負債額が前年同月比80.0%の大幅減となったこと、などである。

 負債規模別に倒産件数をみると、「1千万円未満」28件(前年同月比26.3%減)、「10億円以上100億円未満」37件(同5.1%減)、「100億円以上」1件(同80.0%減)の3区分で減少、増加は「1千万円以上~10億円未満」の4区分に集中という結果になった。

 負債額の動向も、件数の増減に連動している。負債額「1千万円未満」1億4,100万円(同28.4%減)、「10億円以上100億円未満」978億8,700万円(同14.8%減)、「100億円以上」417億5,800万円(同64,3%減)の3区分は減少、「1千万円以上~10億円未満」の4区分は、いずれも増加した。


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