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～「10人以上29人以下」は14年7か月ぶりの低水準～
負債額「1千万円以上」事業所の倒産件数は、「100人以上299人以下」の8件（前年同月比100.0％増）を除き、そのほか区分はすべて減少した。「10人以上29人以下」が118件（同22.9％減）と平成3年7月（109件）以降14年7か月ぶりの低水準、「4人以下」も430件（同1.8％減）と平成22年1月（429件）以降1年1か月ぶりの低水準となった。 構成比は、「9人以下」で全体の59.9％（負債額「1千万円以上」は60.0％）を占め、相変わらず従業員数規模の小さな企業の倒産ウエートが高い。構成比を全体的にみると、「4人以下」（40.2％→43.6％）の上昇率がやや高い。 負債額は、「100人以上299人以下」2,398億6,800万円（同3,864.8％増）が大幅に増加した。これは、従業員数280人を抱えた「林原」倒産の影響である。「300人以上」事業所では倒産の発生がなかった。負債額「1千万円未満」では、「4人以下」の件数・負債額が18件（同33.3％減）、7,200万円（同46.7％減）と大幅に減少している。 図：従業員規模別倒産件数・負債額前年同月比増減率の比較（負債額1千万円以上・2月）
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