企業倒産調査月報・年報


企業倒産統計について
当財団では昭和54年4月より中小企業事業団(現中小企業基盤整備機構)が行っていた統計業務について平成20年12月に同機構より引継ぎ、継続して「企業倒産調査月報」及び「企業倒産調査年報」の発行を行っております。

企業倒産統計につきましては、以下の要領で実施をしています。

調 査 の 概 略
1.調査方法
(1)負債総額1千万円未満の企業倒産については、(株)東京商工リサーチに調査を委託し、情報の提供を受けている。
(2)負債総額1千万円以上の企業倒産については、(株)東京商工リサーチが調査した資料の提供を受けている。
なお、(1)、(2)のいずれの場合も原則として、調査員による訪問面接調査を行っている。

2.調査対象地域
(1)負債額1千万円未満の企業倒産については、平成13年3月までは、全国主要都市213市及び東京特別区(昭和56年3月までは110市及び東京特別区)を調査対象地域としている。平成13年4月以降は、全国を調査対象地域としている。
(2)負債額1千万円以上の企業倒産については、全国を対象としている。

3.用語の定義
本調査における用語の定義は次のとおりである。

倒 産 : 銀行取引停止処分並びに破産、再生手続、更生手続開始、特別清算開始の申し立て及びこれらによらない内整理等により事実上倒産した場合をいう。ただし、平成18年度までは商法による整理開始を含んでいる。

なお、平成12年4月から民事再生法が施行されたことにともない倒産形態の表記を「和議開始」から「再生手続」に変更した。ただし、平成11年度までの倒産件数は「和議開始」の件数である。

4.業種分類
「日本標準産業分類」を基準としている。なお、平成20年12月期の倒産より平成19年11月・第12回改訂(平成20年4月適用)を基準とした。

5.年報作成体制
企業倒産調査年報の原案については学識経験者等からなる検討会により内容の検討を行った。

6.倒産原因の定義
企業倒産の原因は厳密にいえば、下記項目間相互に関連性を有するものであるが、統計上は、最もウエートの大きい原因によるものとして区分する。
主原因
細別
摘要
1.放漫経営
事業上の失敗
経験不足、経営未熟、経営策の不手際、必要書類、伝票帳簿等の不備、事業計画または資金計画の粗雑、もしくは無計画、事業概況の把握不十分等経営首脳陣の放漫に起因するもの。
事業外の失敗
投機思惑の失敗、企業間のあるいは役員間の内紛、労使間の紛争による蹉跌、経営者の経営意欲喪失などに起因するもの。
融手操作
自己の資金繰り困難からあるいは融資枠引締から、さらに取引先などから要請により融手操作を行い破綻を招来した場合。
2.過少資本
運転資金の欠乏
設立、創業当初より自己資本過少、手張り過ぎによる運転資金の欠乏など資本構成不安定などに起因するもの。
金利負担の増加
高利依存、債務過多から金利負担の増加を招き現状の売上、収益からこれを吸収できず、また拡販による経費高に起因したもの。
3.他社倒産の余波
不良債権発生
取引先、傍系会社、関係先の倒産、内整理などの連鎖反応により経営困難に起因するもの。
4.既往のシワ寄せ
赤字累積
長期に亘る業績不振によるジリ貧経営、旧債返済の重圧、販売地盤未確立による経営困難など過去の業績不振、失敗のシワ寄せ、経営方策の失敗に起因するもの。
5.その他
偶発的原因
代表者死亡、水害、火災、震災、交通事故、詐欺、盗難、使い込みなど予期しない偶発的問題から起因したもの。
6.信用性低下
金融機関・取引先
の打切りなど
取引金融機関の融資引締、拒絶、または取引停止などを直接原因とするもの。取引先の警戒視による取引不円滑に原因して、またダンピングあるいは違背行為による対外信用を著しく失墜したことに起因するもの。
7.販売不振

市況悪化による売行不振、業界不況によるジリ貧、季節的影響による売行減少、市況低迷による利幅低下、採算割れ、輸出不振、受注減少、その他商い高減少に起因するもの。
同業乱立に伴い業者間の過度の競争から出血受注、サービス過剰による採算割れとなることに起因するもの。
技術革新、生活様式、嗜好の変化等需要動向、消費動向の変化に対応し得ないことに起因するもの。円高、円安など為替相場によるもの。
大資本の進出、直売、デパート、スーパー・マーケットの進出から被害を受けたことに起因するもの。
8.売掛金等回収難
決済条件の悪化
売掛金回収遅延、長期化、こげつき債権発生による不良債権の累積、その他受取債権の回収困難、決済条件の悪化に起因するもの。
9.在庫状況悪化

在庫商品の値下り、契約キャンセル、製品不評等による返品増加。売行不振に伴う在庫増大、新品種取扱いの失敗、その他在庫状態悪化に起因するもの。
10.設備投資過大

社屋、工場、機械設備等の新増改設による資金固定化、支店開設、車輛購入等による運転資金枯渇、その他無計画な設備過大投資に起因するもの。

7.資本金規模別区分
倒産した企業の法人格及び資本金によって以下の区分に分類しています
 個人 調査時点で法人登記をしていない個人事業及び下記以外の法人(合同会社、特定目的会社を含みます)
 法人
(資本金別区分)
 株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、協同組合、協同組合連合会、協業組合、企業組合、相互会社、社団法人、学校法人、財団法人、医療法人、社会福祉法人、宗教法人、生活共同組合、農事組合法人、監査法人、特定非営利活動法人
※「資本金」又はそれに順ずる事項の確認ができない企業は資本金0円として集計しています。

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